他社で取得したNo.1表示 専門 ／ 再点検・再取得サービス
その「No.1」、
いま掲げ続けて
大丈夫ですか。
2024年9月、消費者庁がNo.1表示のルールを明確化しました。それ以前に他社で取得した「顧客満足度No.1」「三冠No.1」などの表示は、いまの基準では合理的根拠を欠き、課徴金・措置命令のリスクを抱えている可能性があります。過去の表示を専門機関が”再点検”し、適法な形へ”再取得”します。
※ ご相談・リスク診断は無料です。他社で取得された表示もお気軽にどうぞ。
消費者庁「No.1表示に関する実態調査報告書」（2024年9月）
No.1表示のルールが、変わりました。
2024年9月、消費者庁は「No.1表示に関する実態調査報告書」を公表し、No.1表示が”合理的根拠”と認められるための考え方を明確化しました。とりわけ近年急増した「第三者の主観的評価」によるNo.1表示や「○％が推奨」といった高評価％表示には、特有の厳しい目が向けられています。
ポイントは、この基準が”過去に取得した表示”にも及ぶことです。報告書が示す次の4要件を満たさない表示は、現在掲げ続けているだけで優良誤認に問われ得ます。
売上シェア・認知度など客観的データに基づき、比較対象が公正に選ばれているか。
実際の利用者など、表示内容にふさわしい対象者へ調査しているか。
十分なサンプル数と有意差、恣意性のない設計で実施されているか。
掲げている文言が、実際の調査結果と正確に対応しているか。
ENFORCEMENT ／ 規制執行の現実
「放置」が、最大のリスクです。
2026年3月・No.1表示の優良誤認で科された課徴金
大手「イモトのWiFi」が、外部調査会社の提供データに基づくNo.1表示で受けた課徴金納付命令。
「調査会社に任せていた」は、免責の理由になりません。
令和5年度にNo.1表示で出された措置命令。うち11件は短期間に集中し、その多くが特定の調査会社の案件だったと指摘されています。
改正景表法（2024年10月施行）で新設。優良誤認は措置命令を経ずに罰金を科され得るようになりました。
再違反時の課徴金は1.5倍（3％→4.5％）に。一方で、自主的に是正する「確約手続」も導入されました。
SELF CHECK ／ 30秒セルフ診断
あなたの表示は、大丈夫ですか。
ひとつでも当てはまるなら、再点検をおすすめします。
なぜ”他人任せ”が危険なのか
責任は、すべて「広告主」に集中します。
景品表示法が規制するのは「自社が供給する商品・役務の表示」です。この法律の構造上、重要な事実があります。
No.1調査を請け負った調査会社は、処分されません。措置命令も課徴金も、表示を掲げた広告主が負います。
実際、課徴金命令を受けた企業が「外部の調査会社から提供された結果を表示しただけ」と主張しても、表示主体としての責任は免れません。だからこそ、過去の表示を取得した業者任せにせず、自社の責任で”いま適法か”を再検証する必要があるのです。
SERVICE ／ 再点検・再取得サービス
過去のNo.1を、適法な根拠で取り直す。
「リスク診断 → 再設計 → 再調査」の3ステップで、いまの基準に適合したNo.1表示へと作り替えます。
リスク診断
現在の表示と取得根拠を4要件で精査し、どこに法的リスクが潜むかを可視化します。まずは無料のご相談から。
再設計
適法に成立する調査軸を再構築。必要に応じて「確約手続」の活用も含め、提携専門家と連携してご提案します。
再調査・納品
実際の利用者体験にもとづく公正な調査を実施し、新たな根拠とともにコンプライアントな表示一式を納品します。
OUR STANCE ／ 私たちの姿勢
結論ありきの調査は、あなたの会社のリスクになります。だから私たちは、こうお約束します。
結論ありきの調査はしません
「1位が取れるまで再調査」のような、合理性を欠く手法は採りません。
取れない時は、正直に伝えます
取得が難しければそう申し上げ、実績数値など代替の訴求軸もご提案します。
“実装レベル”で再構築します
一般論ではなく、比較対象の選定・設問設計・有意差検定まで踏み込みます。
責任の所在を明確にします
法的責任は広告主にあることを前提に、そのリスクを最小化する伴走者であり続けます。
PRICE ／ 料金の目安
まずは、無料診断から。
※ 金額は税別・目安です。表示内容・業種・調査規模により変動します。正確な費用は、診断のうえお見積りいたします。
FLOW ／ ご利用の流れ
LINEひとつで、はじめられます。
公式LINEでご相談
友だち追加して、メッセージを送るだけ。匿名・社名なしのご相談も歓迎します。
現在の表示を共有
掲載中のNo.1表示のURLや、取得時の調査内容（分かる範囲で）をお知らせください。
無料リスク診断のご報告
4要件に照らし、どこにリスクがあるかを診断し、率直にお伝えします。
再設計プランのご提案・お見積り
適法に成立する調査軸と、費用・期間をご提示します。ご検討はここから。
再調査の実施・適法な根拠の納品
調査を実施し、新たな根拠とともにコンプライアントなNo.1表示一式を納品します。
FAQ ／ よくあるご質問
よくあるご質問
他社で取得したNo.1表示でも相談できますか？
必ずNo.1を再取得できますか？
今の表示は、すぐに消すべきでしょうか？
どのような業種が対象ですか？
費用はどのくらいかかりますか？
まずは、いまの表示が
“危険か”を知ることから。
診断もご相談も無料です。社名を伏せてのお問い合わせも歓迎します。
「自社のNo.1表示は大丈夫だろうか」——その一言から、お気軽にどうぞ。