世界初 調査サービス
「World’s First」「世界初」——
グローバル市場における先駆者としてのポジションを、
海外の技術・市場情報を調べ、表示の根拠を整理します。
「世界初」は最も強力な差別化要素、しかし立証は最も困難
「世界初」を検討するには、技術・機能・提供形態の定義を決め、海外の先行例を確認する必要があります。当組合では、国際特許データベース、学術文献、企業・市場情報などを照合。調査した国・言語・情報源・時点と、確認できない範囲を明示し、結果に対応する表示案を検討します。
「世界初」調査の難しさ
調査範囲の広大さ
海外の市場情報、特許データベース、学術論文などが対象。 分野に合わせて国・言語・情報源を設計し、調べきれない範囲も明示します。
言語の壁
英語だけでなく、中国語、スペイン語、アラビア語など 多言語での調査が必要。現地語の文献・特許を見落とすリスクがあります。
情報の非対称性
新興国や特定地域では情報公開が限定的。 現地調査パートナーなしでは正確な調査が困難です。
立証責任の重さ
「世界初」と主張する以上、反証されるリスクも高い。 海外競合からのクレームに耐えうる根拠が必要です。
グローバル調査ネットワーク
北米
USPTO・SEC等
欧州
EPO・EUIPO等
中国
CNIPA・中国市場
韓国
KIPO・韓国市場
インド
IPIndia等
ASEAN
各国特許庁
SCOPE & LANGUAGE
国・言語・情報源を組み合わせて、調査範囲を設計。
世界初調査では、日本語や英語の検索だけで得られる情報に偏らない計画が必要です。技術の発祥地域、研究開発の集積、競合の所在地などから確認すべき範囲を検討します。
- 技術・機能の定義
- 方式、用途、提供形態、比較する機能を分解し、検索に使う技術用語・同義語・旧称を整理します。ブランド名だけに依存しない検索を設計します。
- 国・地域
- 主な研究開発拠点、製造・販売地域、関連企業の所在地を確認します。実施対象国と対象外の範囲を示し、国際データベースで確認する範囲と区別します。
- 言語
- 英語・中国語などの対象言語を決め、専門用語の表記揺れを整理します。必要に応じた追加言語は、資料の入手性・費用・期間を確認して合意します。
- 情報源・時点
- 特許、論文、学会資料、企業発表、カタログ、市場での提供記録を組み合わせます。技術の公開と商用提供を分け、どの時点までを調べたかを残します。
TECHNICAL RESEARCH
高度な専門分野は、技術の中身まで照合します。
次の例は調査の着眼点を説明する仮の相談例です。各分野で世界初の成立や調査成果を約束するものではありません。
光学ハードウェア
光源・受光方式・光学系・測定対象・用途を整理します。論文上の実証、試作機、商用製品を区別し、異なる呼称でも同じ原理の装置がないかを確認します。
半導体・先端デバイス
材料、構造、製造工程、実装条件を分解します。特許で説明された技術と、実際に製品として提供されたものを区別して、資料を照合します。
蓄電池・エネルギー技術
材料系、セル・システムの構成、用途、動作条件を確認します。「初めての方式」と「性能が優れていること」の根拠を分け、数値比較では測定条件も確認します。
イラストは各分野のイメージです。特許調査は「初」表示の先行例確認を目的とするものであり、特許侵害の有無や実施自由性の判断とは別です。
世界初の根拠を検討する調査手法
国際特許調査
- PCT国際出願データベース（WIPO）
- USPTO（米国特許商標庁）
- EPO（欧州特許庁）
- CNIPA（中国国家知識産権局）
- KIPO（韓国特許庁）
- JPO（日本特許庁）
- その他主要国特許庁
文献・市場調査
- 国際学術論文データベース
- 各国プレスリリース・ニュース
- 業界団体・協会資料
- 市場調査レポート
- Webアーカイブ（Wayback Machine等）
- SNS・フォーラム調査
- クラウドファンディング履歴
EVIDENCE REVIEW
資料を見つけた後の「照合」が、結論を左右します。
特許・論文・市場情報は、同じ製品でも記載の粒度や日付が異なります。発見した候補を比較表に整理し、技術の一致と市場での提供の両方を確認します。
- 候補となる先行例を収集技術用語、分類、関連企業・研究機関などを手掛かりに探索します。同一発明の各国出願や、同じ製品を扱う複数の記事を区別して整理します。
- 原資料と日付を照合要約だけで決めず、必要な箇所は原資料の記載を確認します。出願・公開・発表・発売の日付と、情報を確認した日を分けて記録します。
- 一致点・相違点・不明点を整理定義した条件ごとに、資料で確認できる点を比較します。仕様が不明な先行例は、都合よく除外せず、追加確認や結論の保留が必要かを検討します。
- 表示できる範囲を検討調査の定義と結果に対応する表示・注記を検討します。先行例がある場合や根拠が不足する場合は、その理由と確認できた範囲をご報告します。
公開情報を調べる代表的な入口：WIPO PATENTSCOPE ／ EPO Espacenet ／ J-PlatPat。これらの機関による認定や当組合との提携を意味するものではありません。
調査・表示で確認する5つのポイント
厳密な定義
「世界初の○○技術を搭載した△△」など、
具体的かつ限定的な定義
国際特許調査
主要国の特許データベースを
網羅的に調査
多言語文献調査
英語・中国語等の
主要言語での調査
調査時点の明記
「2026年1月時点、
当社調べ」等の表示
継続モニタリング
競合出現時の表示変更
体制の整備
⚠️ 「世界初」表示の特有リスク
「世界初」は最も強力な訴求である一方、反証されるリスクも最も高い表示です。 以下のリスクを十分に理解した上でご検討ください。
- 海外競合からの異議申し立てリスク
- 調査範囲外の地域での先行事例発覚
- 非公開の研究・開発の存在可能性
- 表示後に類似製品が判明するケース
- 国際訴訟に発展する可能性
- SNSでの炎上・レピュテーションリスク
料金プラン
世界初調査パッケージ
国際特許調査 + 多言語文献調査 + 市場調査
150万円〜 （税別）
調査範囲・難易度により変動
オプションサービス
PROCESS & DELIVERABLES
ご相談から、判断を説明できるレポートまで。
標準的な期間は2〜4ヶ月です。対象分野・言語・地域、資料の入手性によって変わるため、公開予定と合わせて個別に工程を確認します。
- ご相談・見積もり表示したい文言、技術の概要、類似製品、公開予定を伺い、調査範囲と費用・期間をご案内します。
- 発注・キックオフ技術の特徴、対象国・言語・情報源、基準日、納品内容を合意します。不明点や追加資料も確認します。
- 探索・先行例の照合特許・学術文献・市場情報などを調べ、候補の技術・機能・提供時期を照合します。範囲変更が必要な場合は協議します。
- 結論・表示案の整理根拠が支持する範囲、反証となる先行例、不明点を整理し、表示の可否や見直し案を検討します。
- レポート納品調査範囲と判断理由をまとめた報告書、表示・注記案など、合意した成果物をお渡しします。
- 調査の定義と記録
- 調査目的、基準日、対象国・言語、確認した情報源、検索条件、参照日など。
- 先行例の比較
- 出典と該当箇所、技術・提供形態の一致点と相違点、確認できない事項、結論に至る理由。
- 報告書と広告活用資料
- パッケージには日英の調査レポート、表示文言・注記案、プレスリリース用資料などを含みます。作成範囲と形式、追加の翻訳・制作は見積もりで確認します。
調査の信頼性を担保する仕組み
海外調査
パートナー連携
調査プロセスの
完全記録
弁護士・弁理士
レビュー体制
複数ソースでの
クロスチェック
BEFORE CONSULTATION
最初に共有いただきたい4つの情報。
概要が分かる資料があれば、初期のご相談を進められます。未公開技術の詳細は、共有範囲を事前にご相談ください。
- 「世界初」としたい対象表示案、製品・技術の概要、既存技術との差分。英語の表現案があれば併せてお知らせください。
- 技術と時系列の資料仕様書、説明資料、関連特許・論文の情報、試作・発表・発売・商用提供の日付。
- 把握している海外の類似例競合企業、研究機関、関連製品のURLや資料。近い技術を把握している場合は共有してください。
- 公開計画と希望条件公開予定、使用国・言語・媒体、希望納期・予算、社内審査や翻訳の必要性。
内容更新：2026年10月26日
よくあるご質問
調査した国に先行例がなければ、世界初と表示できますか？
それだけで一律に判断はできません。調査範囲と表示が意味する範囲の対応、情報源の網羅性、調べきれない範囲を確認します。根拠が足りない場合は追加調査や表現の見直しを検討します。
国際特許の調査と、特許侵害の調査は同じですか？
異なります。本サービスでは「初」表示に関する先行技術・先行例を確認します。第三者の特許権を侵害しないか、技術を実施できるかという法的判断は別の検討です。
日本初調査の結果を、世界初の根拠として使えますか？
日本国内を対象にした結果を、そのまま世界初の根拠にはできません。海外の技術・市場の情報を含む範囲に調査を広げ、定義・言語・情報源を改めて設計する必要があります。
「世界初」の調査期間はどのくらいですか？
調査範囲・難易度にもよりますが、通常2〜4ヶ月を見込んでいます。 国際特許調査、多言語文献調査、市場調査を並行して進め、 最終的な報告書作成まで含めた期間です。 緊急案件の場合は、範囲を限定した上での短縮も可能ですのでご相談ください。
調査の結果、「世界初」ではなかった場合はどうなりますか？
調査費用は発生しますが、これは違法表示を未然に防いだ重要な成果です。 その場合、「日本初」「アジア初」「○○分野で世界初」など、 より限定的な範囲での「初」表示の可能性を探るか、 No.1調査への切り替えなど代替アプローチをご提案します。
「世界初」と表示した後に、先行事例が見つかった場合はどうなりますか？
これが「世界初」表示の最大のリスクです。発覚した場合、 速やかに表示を取り下げ、必要に応じて訂正・謝罪が必要になります。 当組合では継続モニタリングサービスを提供しており、 競合出現時にアラートを出す体制を整えています。 また、調査報告書に「調査時点における確認結果」であることを明記し、 リスクヘッジを図っています。
英語で「World’s First」と表示する場合も同様の調査が必要ですか？
はい、むしろ海外向け表示の方が厳格な根拠が必要です。 海外の競合他社や消費者団体からの異議申し立てリスクがあり、 各国の広告規制法（FTCガイドライン、EU指令等）への準拠も求められます。 当組合では日英バイリンガルの調査報告書を標準で提供しています。
「世界初」の根拠を、技術の理解から。
「この技術は世界初と言えるのか？」「どこまで調査すれば根拠として十分か？」
まずは無料相談で、貴社のケースについてお聞かせください。
帝国ナンバーワンリサーチ組合｜第三者調査機関
「初」表示 先行性スクリーニング
「日本初」「世界初」「業界初」が現状の表現のまま成立するかを、その場で一次判定します。
本ツールの位置づけ
本診断はAIによる一次スクリーニングです。先行事例が存在しないことを証明するものではなく、広告表示の根拠資料としてはご利用いただけません。景品表示法上の「合理的な根拠」には、範囲を定義したうえでの網羅的調査が別途必要です。
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