為替・FX・投資サービスにおける
No.1表示コンプライアンスガイド
景品表示法と金融分野の広告規制を踏まえ、調査条件と表示根拠を整理します。
本ガイドは一般情報です。個別の法的判断は、貴社の法務担当・弁護士等にご確認ください。
最初に、何のサービスについて、何を比較したNo.1なのかを確定します。取引サービス、分析ツール、投資教育では、評価する内容も利用経験の条件も異なります。調査の根拠と広告表現を照合したうえで、該当する金融分野の規制を確認してください。本ページは広告担当者向けの一般情報です。
取引・ツール・教育を区別
比較条件・設問・集計結果
注記・リスク・媒体ごとの見え方
景品表示法と金融分野の広告規制を分けて確認
No.1表示の根拠については景品表示法上の確認が必要です。金融商品取引業者が行う広告等には金融商品取引法の規制もあります。個々のサービスや情報提供にどの規制が適用されるかは、名称だけでなく事業・契約・勧誘の実態を整理して確認します。
- 優良誤認表示の禁止(第5条第1号)
実際よりも著しく優良であると示す表示は禁止 - 合理的根拠の要求
No.1の根拠となる調査データの適切性が求められる - 措置命令・課徴金
不当表示は措置命令の対象となり、課徴金の対象となる場合もあります。対象行為・期間・売上額などの要件を確認します。 - 直罰規定(2024年10月施行)
故意の優良誤認表示・有利誤認表示には、100万円以下の罰金を定める規定があります。
- 誇大広告の禁止(第37条第2項)
利益の見込み等について誤認させる表示は禁止 - 断定的判断の提供禁止(第38条)
「必ず儲かる」「確実に利益」などの表現は厳禁 - 損失リスク等の表示
該当する金融商品取引の内容に応じ、必要事項と見やすさを確認 - 投資助言業の登録要否
サービス内容により登録が必要な場合あり
満足度などの主観的評価を使うNo.1調査の4要件
消費者庁は、顧客満足度など第三者の主観的評価を指標とするNo.1表示について、調査結果が合理的な根拠と認められるための4要件を示しています。要件への対応だけで、広告全体の適法性が保証されるわけではありません。
表示が示す市場・サービスの範囲と比較対象を合わせます。選定・除外の理由を記録し、都合のよい比較になっていないかを確認します。
評価項目に答えられる経験・知識を持つ人を選びます。利用満足度では利用経験を確認し、回答者の集め方による偏りも検討します。
設問や提示順が回答を誘導しないように設計します。集計条件を先に定め、有利な結果だけを取り出して順位を作らないことが大切です。
調査結果を正確に反映。拡大解釈や調査範囲を超えた表示は禁止。
表示パターンごとに照合したい内容
| 表示例 | 確認の軸 | 照合する内容 |
|---|---|---|
| 「満足度No.1」 | 利用体験 | 何のサービス・機能を実際に利用した人の評価か。単なるサイトの印象と混同していないか。 |
| 「おすすめNo.1」「推奨No.1」 | 評価の根拠 | 回答者が評価できる経験や知識を備えているか。誰が何を評価した表示なのか。 |
| 「〜と思うNo.1」「期待できるNo.1」 | 広告全体 | 主観的な言い回しでも、品質や効果の実証済み順位として受け取られないか。 |
| 「人気No.1」「支持No.1」 | 指標の定義 | 契約数、利用者数、回答者の支持など、どの指標の順位かを結果と照合しているか。 |
| 「三冠」「五冠」表示 | 各項目と全体 | 項目ごとの対象・時点・根拠を確認し、総合的な優位や利益の保証に読み替えていないか。 |
FX・投資サービスにおける表示例の比較
- 「最も稼げるトレード手法 No.1」
→ 調査した内容を超え、将来の利益を保証する印象になっていないか - 「顧客満足度 業界No.1!」
→ どのサービス・比較対象・回答者の満足度か、根拠との対応を確認 - 「絶対に失敗しないFX教室 No.1」
→ 教育の評価と取引の損失リスクを混同させるおそれ - 「No.1だから確実に儲かる」
→ 調査結果から投資成果の確実性を導くことはできない - 「2020年 満足度No.1」を現在も使用
→ 古い調査と掲載時点の状況の乖離に注意
- 「トレード学習の分かりやすさ No.1」
→ 評価対象・回答者・比較範囲と結果の対応を確認 - 「初心者が継続しやすいと評価」
→ 限定した表現にも対応する根拠が必要 - 「サポート対応満足度 No.1」
→ 利用経験と評価項目を事前に定義 - 該当する広告の必要事項を確認
→ 商品・取引に応じた損失リスク等を、読める形で表示 - 掲載時点と調査結果の対応を確認
→ 期間だけでなく市場やサービスの変化も確認
当社FX・投資専門No.1調査の特徴
利用体験を示す表示では、実際のサービス利用経験を確認した対象者への調査を設計します。比較対象・回答者・公平性・表示と結果の対応を合わせて確認し、根拠として説明できる範囲と限界を報告します。
当組合は比較条件、調査結果と表示文言の対応を整理します。金融商品取引法などの業法上の適否や、投資助言業登録の要否判断は、弁護士・所管行政等にご確認いただきます。
調査対象・時期・方法・回答者数など、表示の根拠を説明するための注記案を整理します。注記だけで適法性が保証されるものではなく、広告全体と個別サービスの規制を合わせて確認してください。
比較対象の選定理由、回答者の条件、設問、集計方法を整理します。第三者への依頼だけに依存せず、広告主側でも調査と表示の対応を確かめられるようにします。
調査概要に整理する項目の例
次の項目は下書き用です。角括弧の内容を実際の記録に置き換え、調査結果と広告全体を照合してください。これだけで金融分野の広告に必要な表示事項が揃うものではありません。
【調査概要の整理例】
調査実施者:[実際の調査実施者名]
調査期間:[開始日・終了日]
対象サービス:[評価したサービス・機能の範囲]
回答者の条件:[必要な利用経験・利用時期など]
調査方法:[実際に用いた方法]
有効回答数:[条件を満たす有効回答数]
比較対象:[実際に比較したサービスと選定範囲]
評価項目:[実際の設問と表示に使う指標]
調査の対象・時点・条件を超える表示には使用しません。
顧客満足度などの評価結果は、将来の投資成果を保証しません。
必要な費用・損失リスク等の表示は、対象の取引に応じて別途確認します。
[調査結果と対応する表示文言]
調査実施者・時期・比較範囲・回答者の条件などを確認し、媒体に合わせて記載します。
詳細ページへのリンクだけで、当該広告に必要な表示が省略できるとは限りません。
画像の切り抜き、スマホ表示、動画の表示時間も含めて、読める状態を確認します。
- 調査実施者から設問・対象者・集計条件などの根拠を確認できるか
- 利用体験を示す項目では、その体験を評価できる利用経験を確認しているか
- 比較対象の範囲が表示内容に対応し、主要サービスの除外など恣意的な選定がないか
- 質問設計に誘導的な表現がないか
- 提示順の影響を検討し、回答を誘導しない方法を採っているか
- 対象者の条件、比較する集団、必要な精度に応じたサンプル数か
- 調査機関名・時期・対象者・n数を明記しているか
- 該当する金融分野の規制と、費用・損失リスク等の表示を確認しているか
- 「絶対」「必ず」「確実」などの断定表現を避けているか
- 将来の利益を保証する表現を避けているか
- 調査時点・掲載期間・市場やサービスの変化を踏まえて根拠を再確認しているか
- 投資助言業登録の要否を確認したか
掲載前に、調査資料と広告の見え方を照合する
調査報告書を受け取った後は、広告で使う主張を1つずつ根拠へ結び付けます。FX取引の使いやすさ、問い合わせ対応、投資教育の理解しやすさを同じ意味の評価として扱わず、調査したサービスと機能を明確にします。
- 表示文言と対応する設問・集計表
- 対象サービス、比較範囲、回答者の利用経験と調査期間
- 対象から除いた回答の条件や、回答を集めた方法
例えばサポート対応の満足度調査から、取引成績やサービス全体の安全性まで証明した説明に広げないようにします。
- 見出し・順位マーク・本文・調査注記の組み合わせ
- PCとスマホ、SNS画像や動画など媒体ごとの表示
- 掲載開始日、変更履歴、社内の確認担当者
金融商品取引業者の広告では、必要事項の文字や表示時間にも確認点があります。調査結果の対応確認と、金融分野の法的審査を分けて進めます。
当組合への相談では、掲載予定の画面や原稿、調査結果がある場合はその概要をお知らせください。依頼時の準備はFX・投資サービス向けNo.1調査、一般的な表示確認は消費者庁基準とNo.1表示への対応もご覧ください。




