公開広告の表示実態調査｜No.1・日本初・業界初の公式12ページを確認

帝国ナンバーワンリサーチ組合｜公開表示の観察レポート Vol.1

確認日：2026年10月21日 ／ 対象：企業公式サイト12ページ ／ 調査方式：非確率抽出による探索調査

「当社調べ」等を伴うNo.1・日本初・業界初の表示について、読者が公開ページの本文・注記からどのような情報を確認できるかを整理しました。対象12ページでは、商品区分・比較対象・機能などの限定を12件、調査・集計等の時点を8件、具体的な情報源または収集方法を2件で確認しました。

集計結果：同じ12ページを3つの観点で確認

集計単位は1ページにつき1つの対象表示です。同じ表示の繰り返しは重複して数えず、各項目の分母は12件です。項目は重複するため、棒の件数を合計しても対象件数にはなりません。

12件には、自社チェーン内の販売順位と他社との比較表示の両方を含みます。「比較範囲等を確認」は何らかの限定を読み取れたことを表し、比較対象の網羅性や定義の十分性を評価したものではありません。

調査・集計方法

1．対象と抽出方法

企業・ブランドが一般公開している日本語のニュース、商品・サービス発表ページを対象としました。本レポートでいう「公開広告」は、これらの商品・サービスの訴求を含む公開ページを指します。有料広告枠の配信状況や広告出稿量は調べていません。

2026年10月21日にウェブ検索で候補を探索し、「No.1」「日本初」「業界初」の表示と、それに対応する「当社調べ」等の自己調査の注記がHTML本文で確認できる公式ページを選びました。公式性、本文の閲覧可能性、異なる商品・サービスの事例を含むことを基準に各区分4ページ、計12ページを目的抽出しています。検索順位順の全件採用や無作為抽出ではありません。

対象ページの公開日は2024年11月11日〜2025年10月14日です。2026年に公開された広告だけを集めたものでも、確認日時点で広告配信中であることを確かめたものでもありません。「当社調べ」等は対象選定の条件なので、その出現割合を調査結果にはしていません。

2．確認範囲と判定基準

各URLで取得できたHTMLの本文・注記のテキストを読み、対象表示との対応を確認しました。画像内だけの文字、動画、リンク先PDF・別ページ、企業内の非公開資料は集計対象外です。企業への照会、元データの検証、表示内容の真偽の実証は行っていません。

• 商品区分・比較対象・機能等の限定：比較するサービス、製品区分、対象機能、地域、店舗範囲等のいずれかを本文・注記で具体的に読み取れる場合を「確認」としました。すべての条件の明示を要求する指標ではありません。
• 調査・集計等の時点情報：対象表示に対応する注記・説明に、調査年月、集計対象期間、比較の基準日、当該「初」表示の発表基準日が示されている場合を「確認」としました。記事公開日や商品の発売年だけでは数えません。年表記を確定できない場合は「要確認」としました。
• 具体的な情報源または収集方法：資料・データベースの名称、参照した公表情報の種類、アンケート等の具体的な収集方法が対象表示に対応して記載されていれば「確認」としました。「当社調べ」「独自調査」だけの記載や、販売数・登録者数等の比較指標だけでは数えません。

「確認」「要確認」「未確認」はこのレポート独自の観察区分です。法令上の義務や適法性の判定基準ではありません。

3．重複と集計

同一URLは1件、1ページにつき対象表示を1つに固定しました。ページ内に別の第三者調査による表示やアンケートがある場合、その情報を対象表示の根拠として流用していません。各項目の「確認」等の行数を単純合計し、重み付けや欠測値の補完は行っていません。少数の目的抽出のため、信頼区間や市場全体への推計値は算出していません。

12件の観察記録と出典

表示内容と注記は当組合による要約です。各社の表示を当組合が保証・認定するものではありません。全件の確認日は2026年10月21日です。原文は各公式ページをご確認ください。

結果の読み方と限界

今回確認した12件では、対象となる商品や機能の説明と、調査の情報源・方法の説明では、公開テキストから確認できた件数が異なりました。ただし、調査方法の記載を確認できなくても、別の資料で説明されている場合や、企業内に根拠が保管されている場合があります。

• 検索語に「当社調べ」等を含めたため、自己調査の注記を伴う事例に偏っています。
• 各区分4件は設計上の割当です。表示区分の普及度や業界別の傾向は比較できません。
• ページを取得してテキストを読んだ時点の記録です。画像のみの説明や後日の変更は反映していない場合があります。
• 表示の正確性、調査の妥当性、根拠の十分性、法令適合性についての結論は出していません。

自社の表示を点検する際に

本文、注記、調査資料の間で「何を比較したか」「いつの情報か」「どの資料・方法で確認したか」が対応しているかを整理すると、社内確認や問い合わせ対応を進めやすくなります。具体的な整理項目は自社調べの根拠確認とチェックリストをご覧ください。日本初調査の方法、No.1調査の費用・納期も掲載しています。

調査主体・訂正・引用について

調査・集計・編集：帝国ナンバーワンリサーチ組合。公開日：2026年10月21日。版：1.0。当組合は有料の調査サービスを提供しており、本レポートは当組合が編集した公開情報の観察記録です。

記録の訂正をご希望の場合は、対象ID・URL・該当箇所を添えて当サイトのお問い合わせ窓口へお知らせください。確認のうえ、必要な訂正と更新履歴を掲載します。引用の際は、調査名、当組合名、確認日、本ページのURLに加え、「目的抽出した12ページの探索調査」という対象範囲を併記してください。

更新履歴：2026年10月21日 初版公開（12件）。