日本初・業界初 調査サービス
「日本初」「業界初」「世界初」——
先駆者としてのポジションを、
景品表示法に準拠した客観的根拠で証明します。
「初」表示は、No.1表示と同様に規制対象です
「日本初」「業界初」などの表示は、商品・サービスの先行性を示す強力な訴求ポイントです。 しかし、客観的な事実に基づかない「初」表示は、景品表示法の優良誤認表示に該当し、 措置命令・課徴金の対象となります。当組合では、第三者機関による調査を通じて、 貴社の「初」を法的に証明可能な形で確立します。
対応可能な「初」表示
国内市場における
先行性の証明
特定業界・分野での
先駆的取り組み
グローバル市場での
先行性の証明
地域・カテゴリ限定の
先行性の証明
⚠️ こんな「初」表示は景表法違反のリスクがあります
- 客観的な調査・検証を行わず、自社判断のみで「日本初」と表示
- 競合他社の類似サービス・製品の存在を確認せずに「業界初」と主張
- 調査範囲・対象を明確にせず、曖昧な「初」表示を使用
- 過去に同様の製品・サービスが存在したにもかかわらず「初」と表示
- 調査時点を明記せず、古い調査結果を現在も「初」として使用
- 「初」の定義（機能・技術・サービス内容など）が不明確
適法な「初」表示に必要な4つの要件
明確な定義と範囲
何が「初」なのかを具体的に定義。「日本初の○○機能」「業界初の△△サービス」など、 対象範囲を明確に限定する必要があります。
客観的な調査・検証
第三者機関による調査で、競合製品・サービスの有無を網羅的に確認。 特許庁データベース、業界団体資料、学術論文等を活用します。
調査時点の明記
「2026年1月時点」など、調査実施時点を明確に表示。 市場状況は変化するため、定期的な再調査も推奨されます。
根拠資料の保管
調査報告書、比較分析資料、特許調査結果などを適切に保管。 消費者庁からの求めに応じて提出できる体制が必須です。
「初」調査の流れ
定義の明確化
何が「初」かを
具体的に特定
先行事例調査
競合・類似サービスの
網羅的な調査
特許・文献調査
特許庁DB・
学術論文の確認
調査報告書作成
法的根拠となる
証明書類の作成
表示開始
適法な注記付きで
広告・PR展開
当組合の「初」調査の特徴
多角的な調査アプローチ
特許庁データベース、業界団体資料、学術論文、プレスリリース、 Webアーカイブなど、複数のソースから網羅的に調査。 見落としによるリスクを最小化します。
第三者機関による証明
自社調べではなく、独立した第三者機関として調査を実施。 客観性・中立性が担保された調査報告書を発行します。
景表法リスク評価
調査結果だけでなく、表示方法・注記内容についても 景品表示法の観点からアドバイス。 適法な広告表現を設計します。
プレスリリース素材提供
「日本初」認定のニュースバリューを最大化する プレスリリース用素材・表現案を提供。 メディア露出獲得をサポートします。
「初」表示：適法 vs 違法の比較
| 項目 | 適法な表示例 | 違法リスクのある表示例 |
|---|---|---|
| 調査根拠 | 第三者機関による調査 | 自社調べ・根拠なし |
| 範囲の明確性 | 「AI搭載型○○として日本初」 | 「日本初のサービス」（曖昧） |
| 調査時点 | 「2026年1月○○リサーチ調べ」 | 調査時点の記載なし |
| 注記の有無 | 調査方法・範囲を明記 | 注記なしで「日本初！」のみ |
| 証拠保全 | 調査報告書を保管 | 根拠資料が存在しない |
料金プラン
ベーシックプラン
40万円〜 （税別）
業界初・カテゴリ初の調査
- 「初」の定義・範囲の明確化サポート
- 競合・類似サービス調査（国内）
- 調査報告書の作成
- 適法な表示文言の提案
- 必須注記テンプレート提供
プレミアムプラン
70万円〜 （税別）
日本初・世界初の調査
- ベーシックプランの全内容
- 特許庁データベース調査
- 学術論文・文献調査
- 海外市場調査（世界初の場合）
- プレスリリース素材作成
- メディア向け説明資料
※ 調査範囲・難易度により費用は変動します
※ 事前に無料相談でお見積りいたします
よくあるご質問
一般的に「業界初」の方が範囲が限定されるため、取得しやすい傾向があります。 ただし、業界の定義を明確にする必要があり、曖昧な業界定義は 逆にリスクとなる場合もあります。事前相談で最適な表示方法をご提案します。
調査費用は発生しますが、むしろ違法表示を未然に防ぐことができた 重要な成果といえます。その場合、表示可能な代替表現（「○○分野で先駆的」等）の ご提案や、No.1調査への切り替えなど、別のアプローチをご案内します。
法令上の明確な有効期限はありませんが、市場環境は常に変化するため、 1〜2年を目安に再調査を推奨しています。特に新規参入が多い業界では、 競合の動向を定期的に確認することが重要です。
特許取得は技術の新規性を示す重要な根拠となりますが、 それだけで「日本初」表示が適法になるわけではありません。 特許は「技術」の新規性であり、「商品・サービス」としての先行性とは 別の概念です。両者を組み合わせた総合的な調査をお勧めします。
貴社の「初」を法的に証明します
「この機能は日本初と言えるのか？」「業界初の根拠をどう示せばいい？」
まずは無料相談で、貴社のケースについてお聞かせください。