日本初調査業界初・地域初・カテゴリ初にも対応
日本初調査の方法・費用・納期
日本初調査は、何が「初」なのかを定義し、特許・論文・報道・市場流通の記録を照合して、国内の先行例の有無を確認する調査です。当組合では、その分野の資料を読めるスタッフが調査し、範囲・方法・時点・限界を記録したエビデンスレポートをお渡しします。料金は60万円〜（税別）、納期は4〜6週間が目安です。
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- 料金の目安
- 日本初調査 60万円〜（税別）
- 納期の目安
- 4〜6週間
- お支払い
- 前払い。成果報酬なし
- 担当
- その分野の資料を読めるスタッフ
01選ばれる理由
高度な専門分野には、その分野を読めるスタッフを充てます。
「先行例がない」と言うには、まず依頼者の技術を正しく理解しなければなりません。言い回しの違う先行例はキーワード検索では見落とし、方式の違う製品は先行例と取り違えます。当組合は案件ごとに、その分野の特許・論文・規制当局の資料を読みこなせるスタッフを担当に決めます。
- 壱一次資料を読んで判断します特許の請求項、査読論文、規制当局の承認や登録の情報、企業の開示書類。探索にはAIも使いますが、先行例にあたるかどうかは、担当者が一次資料を読んで判断します。
- 弐違いを、技術の言葉で定義します先行例との違いを、動作原理や提供形態の水準で切り分け、調査の前に定義として文書にします。似ているかどうかを、印象では決めません。
- 参読めない分野は、お受けしませんその分野の資料を読みこなせるスタッフを用意できる場合にだけ、ご依頼をお受けします。用意できない分野は、その旨をお伝えします。
選ばれた理由は、業界への深い理解でした。
02法的リスク
「初」の表示も、景品表示法の規制対象です。
客観的な根拠のない「日本初」「業界初」は、優良誤認表示（景品表示法5条1号）にあたり、措置命令や課徴金納付命令の対象になります。地域を限った「◯◯初」も例外ではありません。2025年10月には、イベントの出店者を「広島初」と示した表示が、県内に初めて出店するかのように示したものとして、措置命令を受けています。
15日
根拠資料の提出期限
消費者庁から求められると、文書の交付から15日以内に、表示の裏づけとなる合理的な根拠を示す資料を出さなければなりません。出せなければ、措置命令では不当表示とみなされ、課徴金納付命令では推定されます。
法7条2項・8条3項、施行規則7条2項
3%
課徴金の算定率
対象期間（最長3年）の売上額に3%を掛けた額です。10年以内に課徴金納付命令を受けていた場合は、4.5%に加算されます。
法8条1項・2項・5項
100万円
罰金の上限
2024年10月施行の改正で、優良誤認表示・有利誤認表示に対する罰則（100万円以下の罰金）が新設されました。
法48条
日本初調査の納期の目安は4〜6週間です。提出を求められてから調べ始めても、15日には間に合いません。根拠は、表示を出す前にそろえておく必要があります。
出典：景品表示法、同法施行規則（e-Gov法令検索）／消費者庁「不実証広告規制」「令和5年改正景品表示法（概要）」「措置命令の公表資料（2025年10月15日）」
03セルフチェック
表示の前に、6つの点を確かめてください。
- 自社の判断だけで「日本初」「業界初」と書いている
- 競合や類似の商品・サービスがあるかを、調べていない
- 何が「初」なのか（機能・技術・提供形態）を定義していない
- 比べた範囲（地域・分野・対象）を、表示に書いていない
- 調べた時点を書いていない。古い調査のまま使っている
- 販売を終えた過去の製品まで、さかのぼって確かめていない
04対応する表示
範囲を絞るほど、調べる範囲ははっきりします。
日本初・業界初のほか、地域やカテゴリを限った「◯◯初」にも対応します。主張する範囲が狭いほど調べる範囲は明確になり、反証もされにくくなります。ただし、条件を重ねて範囲を細かく切るほど、恣意的な限定と見られるおそれが高まります。
- 業界初特定の業界・分野の中で初めて。業界の定義を先に決めます。立証の難しさ 低
- 日本初日本国内で初めて。このページの調査の中心です。立証の難しさ 中
- アジア初アジアの主要国・主要言語圏で初めて。世界初調査で対応します。立証の難しさ 高
- 世界初海外の先行例も対象とし、国・言語・情報源と調査の限界を明示。世界初調査で対応します。立証の難しさ 極めて高い
「◯◯県初」「◯◯カテゴリ初」の難しさは、範囲の切り方で変わります。「◯年◯月時点」（時点の限定）と「◯◯分野において」（分野の限定）を組み合わせると、裏づけられる範囲がはっきりします。
05調査の設計
日本初調査の方法：定義・範囲・時点・情報源を決める
キックオフMTGで、担当スタッフが技術の内容を確認したうえで決めます。ここで決めた内容が、調査全体の設計図になります。
- 01｜定義何が「初」なのか機能・技術・提供形態のどれを軸に「初」とするかを決め、限定語まで含めて文言を確定します。
- 02｜範囲どこまでと比べるのか地域・分野・対象を決めます。販売を終えた製品や研究段階のものを含めるか、比較から外すものとその理由も、先に書いておきます。
- 03｜時点いつの時点の「初」なのか公表・発売・商用提供のどれをもって「初」とするかと、その基準日を決めます。
- 04｜方法誰が、どう調べたのか調査実施主体と、調べるデータベース・検索式・実施日を決め、調査ログとして残します。
結果を見てから比較対象や条件を動かすことはしません。結果を見て条件を狭めれば、消費者庁の「No.1表示に関する実態調査報告書」（2024年9月）が問題にしている、恣意的な比較対象の選定にあたり得ます。
WHAT COUNTS AS FIRST
発表・試作・提供開始を、同じ「初」にしません。
「日本で初めて発売した」のか、「国内で初めて技術を発表した」のか。主張する出来事によって、調べる記録と比較する日付が変わります。
技術の発表・公開
論文、学会発表、公開特許、公表資料などから、どの技術がいつ公開されたかを確認します。出願日・公開日・発表日は、それぞれ区別して記録します。
ここを区別技術が公表されていても、商品として販売されているとは限りません。
実証・試作・限定提供
試作品、実証実験、招待制サービス、限定地域での試験提供などを確認します。対象者、利用条件、実装された機能を確認して比較します。
ここを区別試験提供を一般販売と同じ扱いにするかは、表示の意味に合わせて事前に決めます。
国内発売・商用提供
国内向けの発売告知、製品カタログ、販売ページ、提供開始の記録などを照合します。予約開始日と実際の発売日を分けて確認します。
ここを区別海外での発売日と、日本で購入・利用できるようになった日は一致しない場合があります。
DEFINITION EXAMPLES
技術のどこが新しいのかを、比較できる形にします。
以下は定義の組み立て方を示す仮の例です。「日本初」と表示できることを示すものではなく、成立するかは調査結果によって判断します。
ヘルスケア
バイオマーカー検査
検体、測定する指標、測定方式、想定する用途、提供形態を分解します。同じ名称の検査だけでなく、別の名称で同じ機能を提供する先行例も照合します。
確認する違い技術としての新規性と、診断・予防などの効能や性能の裏付けは別に扱います。
AI・生成AIサービス
「AIを使う」だけでなく、利用者、処理する入力、実行する機能、出力、業務への組み込み方を具体化します。呼称が違う類似サービスや旧製品も調べます。
確認する違いモデルや製品名の違いだけで、提供している機能が異なるとは判断しません。
建築設備・業務用機器
機構、設置条件、対象用途、組み合わせる部品、国内での供給形態を確認します。国内販売される輸入品やOEM品も含め、同等の提供がないかを調べます。
確認する違い小さな仕様変更だけで、利用者にとって意味のある新規性を主張できるかを検討します。
イラストは分野のイメージです。表示範囲は、結果を有利にするための恣意的な限定にならないよう検討します。
06表示の比較
根拠のそろった表示と、リスクの高い表示
| 観点 | 根拠のそろった表示 | リスクの高い表示 |
|---|---|---|
| 調査の根拠 | 定義・範囲・方法・時点と、結論を裏付ける資料がそろっている | 自社の判断だけ。根拠資料がない |
| 何が「初」か | 「［方式の限定］の［製品カテゴリ］として日本初」 | 「日本初のサービス」（何が初か分からない） |
| 調べた時点 | 「2026年10月時点」と併記している | 時点の記載がない。古い調査のまま |
| 注記 | 調査時点・調査範囲・調査実施主体を併記 | 「日本初！」とだけ書いている |
| 資料の保管 | レポートと調査ログを保管し、すぐに出せる | 求められても、出せる資料がない |
07調べる場所
日本初の先行例を調べる6つの情報源
アンケートでは確かめられません。分野ごとに、先行例が記録として残る場所を特定して調べます。どの情報源にも、分かることと分からないことがあります。
- 特許・実用新案確かめること同じ方式の先願があるか。出願日と公開日。限界出願から1年6か月は公開されません（特許法64条）。特許があることと、製品が市販されたことは別の事実です。
- 学術論文・学会発表確かめること研究段階の先行例。試作か、商用か。限界論文があっても、「商用として初」が直ちに否定されるわけではありません。ただし、限定の置き方は変わります。
- 規制当局の公表情報確かめること承認・認証・届出・登録の有無と、その時期。限界登録があっても、販売の実態がない例があります。
- 報道・プレスリリース配信記録確かめること発売日と販売地域、当時の自称表現。限界他社が「初」を自称していても、それが事実とは限りません。
- EC・カタログ・展示会確かめること市販が始まった時点。販売を終えた製品の痕跡。限界販売を終えた製品は、Web上の痕跡が薄くなります。
- Webアーカイブ確かめること事業の終了などで消えた製品情報。限界保存されていないページがあります。
エビデンスレポートには、調べた範囲・方法・時点とあわせて、調べきれなかった範囲も書きます。
HOW WE REVIEW FINDINGS
先行例が見つかったときは、根拠と違いを並べます。
検索で見つかった資料の件数だけで結論を出さず、定義した条件との対応を一件ずつ確認します。不明点も記録し、確認できたことと推測を分けます。
- 条件が一致する例
- 定義した機能・提供形態と一致し、基準日より前に国内で成立していることを資料で確認した場合は、その範囲の「日本初」表示を支持できません。
- 一部だけ一致する例
- 共通する機能と異なる機能、時期、対象ユーザー、提供条件を整理します。単なる名称の違いで除外せず、実質的な違いを検討します。
- 時期・機能が不明な例
- 発売時期が分からない、説明資料が不足するなどの点を保留事項として記録します。必要な追加確認と、結論への影響をお伝えします。
- 該当例が見つからない場合
- 対象とした資料・検索条件・確認日とともに結果を示します。調査対象外の情報や未公開情報まで含めた「不存在の保証」にはしません。
08ご依頼の流れ
ご相談から納品まで、5つのステップで進みます。
- 01見積書作成公式LINEかメールで、表示したい文言と商品・サービスの概要を伺います。簡易の事前確認と調査範囲の仮設計をもとに、見積書をお送りします。成立の見込みが乏しい場合は、この段階でお伝えします。
- 02発注見積書の内容にご納得いただけたら、ご発注ください。料金は前払いです。未発表の製品は、秘密保持契約を結んだうえで資料をお預かりします。
- 03キックオフMTG担当スタッフが技術の内容を確認し、定義・範囲・時点・方法の4点を確定して文書にします。
- 04調査特許・文献・報道・市場流通を横断して調べ、検索式とデータベース、実施日を調査ログとして記録します。
- 05納品エビデンスレポートと、表示文言・注記の案をお渡しします。先行例が見つかった場合も、事実のまま報告します。
09料金
日本初調査の費用・納期と納品物
料金は、調査の範囲と対象分野の複雑さで変わります。正式なお見積りは、ヒアリングのあとに見積書でご提示します。
業界・分野・カテゴリを限った「初」
業界初・カテゴリ初調査
40万円〜税別
- 「初」の定義と調査範囲の設計
- 国内の先行事例の調査
- エビデンスレポート（範囲・方法・時点・調査ログ）
- 表示文言と注記の案
日本国内で初めて
日本初調査
60万円〜税別
- 業界初・カテゴリ初調査の内容
- 国内の特許・実用新案、学術文献の調査
- 報道・プレスリリース、市場流通の調査
- 認証ロゴデータ（三要素の併記ガイドライン付き）
- プレスリリース用の表現案
費用は前払い（全額）です。結果に連動する報酬は第三者としての判断を歪めるため、成果報酬は採用していません。調査の結果「初」と言えなかった場合も、費用は変わりません。
※ 料金・納期は2026年10月時点の目安です。
※ アジア初・世界初は、世界初調査のページをご覧ください。
PREPARATION & REPORT
見積もりを具体化するために、確認する資料。
公開前の技術や未発表製品の場合は、資料を送る前に機密性と共有できる範囲をご相談ください。
- 表示案と使用場所「日本初」の後に続く具体的な文言、予定する注記、広告・プレスリリースなどの使用媒体。
- 製品の仕組みと新しさ機能一覧、技術説明、仕様、従来方式との差分。何を新しいと考えているかを伺います。
- 時系列を確認できる資料発表・実証・国内発売・提供開始の日付と、それぞれを確認できる記録。
- 類似製品と希望条件把握している先行製品や競合のURL、希望納期、公開予定日、社内審査に必要な形式。
- 納品時に確認すること
- 調査の定義・範囲・基準日、使った情報源と検索条件、先行例の比較、判断理由、調査の限界、表示・注記の案を確認します。具体的な納品形式はお見積もり時に合意します。
- 公開前・公開後の見直し
- 調査後に製品仕様や表示内容が変わった場合、新しい先行例が見つかった場合は、当初の結論をそのまま使えるか確認します。調査結果は特定の時点と定義に対応します。
10よくあるご質問
よくあるご質問
海外に同じ製品があっても、日本初調査はできますか？
ご相談いただけます。ただし、日本で先に販売・提供されていないか、輸入品やOEM品、別名の商品も含めて確認します。海外の存在だけで国内の先行性が決まるわけではありません。
国内で最初に特許を出願したことは、日本初の発売の根拠になりますか？
出願と発売は異なる出来事です。特許は技術の先行例を調べる情報源ですが、商用提供の時期は発売告知、製品資料、販売記録など別の資料も照合します。
日本初調査はどのように進めますか？
まず機能・技術・提供形態のどれを「初」と主張するか、対象地域と基準日を決めます。次に特許・学術文献・報道・市場流通などを調べ、候補となる先行例を定義と照合します。検索式・参照資料・確認日・判断理由を記録し、調べきれない範囲も含めてレポートにまとめます。
相談前にどのような資料を用意すればよいですか？
商品・サービスの概要、機能や技術の説明資料、表示したい文言、発売・提供開始予定日、把握している類似製品の情報をご用意ください。資料がそろう前でもご相談いただけます。
「日本初」と「業界初」では、どちらが成立させやすいですか？
一般に、範囲が限られる「業界初」のほうが調べる範囲がはっきりし、成立させやすい傾向があります。ただし、業界の定義があいまいだと、かえってリスクになります。ご相談の段階で、成立しうる定義と表示の仕方をご提案します。
調査の結果、「初」と言えなかった場合はどうなりますか？
調査費用は変わりません。先行例を事実のまま報告し、「業界初」「カテゴリ初」など成立しうる定義への組み替えや、別の表現をご提案します。
表示を出す前に分かったこと自体が、措置命令や課徴金のリスクを避ける成果です。当組合は「初」の成立をお約束していません。
特許を取っていれば「日本初」と表示できますか？
特許は技術の新しさを示す有力な資料ですが、それだけで「日本初」の表示が裏づけられるわけではありません。特許は「技術」の新しさで、「商品・サービス」として先に世に出たかどうかとは別の事実です。
また、出願から1年6か月は公開されないため、調査の時点で見つけられない先願があり得ます。この限界はエビデンスレポートに明記します。
消費者庁から資料の提出を求められたら、レポートは使えますか？
エビデンスレポートは、景品表示法7条2項・8条3項に基づく資料の提出要求（原則15日以内）を想定した構成で作ります。調査範囲の定義、調査方法、検索式と実施日の記録、判定の根拠を収めており、提出資料の中核として使えます。
ただし、行政の判断の結果を保証するものではありません。
調査結果に有効期限はありますか？
法令上の期限はありませんが、市場は変わるため、1〜2年を目安に再調査をおすすめしています。表示には調べた時点を併記してください。新規参入の多い分野では、より短い間隔での確認が必要です。
未発表の製品でも相談できますか？
できます。未発表の製品については、秘密保持契約を結んだうえで資料をお預かりします。技術資料がそろう前でも、製品の概要と表示したい文言の案があれば、ご相談いただけます。
このページの記載について
- 料金・納期は2026年10月時点の目安です。正式な金額は見積書でご提示します。
- このページは、特定の表示が適法であることを保証するものではありません。
- 文責：帝国ナンバーワンリサーチ組合（帝国ナンバーワンリサーチ合同会社）代表 岩城 雄介
「日本初」と書く前に、ご相談ください。
表示したい文言と、商品・サービスの概要をお送りください。成立の見込み、調査の進め方、費用をご案内します。技術資料がそろう前でも構いません。
帝国ナンバーワンリサーチ組合｜第三者調査機関
「初」表示 先行性スクリーニング
「日本初」「世界初」「業界初」が現状の表現のまま成立するかを、その場で一次判定します。
本ツールの位置づけ
本診断はAIによる一次スクリーニングです。先行事例が存在しないことを証明するものではなく、広告表示の根拠資料としてはご利用いただけません。景品表示法上の「合理的な根拠」には、範囲を定義したうえでの網羅的調査が別途必要です。
入力内容を確認しています
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