No.1調査を検討する美容・D2C企業の担当者から、当組合に最も多く寄せられる質問が「依頼してから称号を使えるまで、実際どのくらいの期間がかかるのか」というものです。本記事では、採用説明会シーズンを控えてブランディング強化を急いでいたスキンケアD2C企業の架空事例をもとに、依頼から納品までの流れをチェックリスト形式で解説します。
事例紹介：採用力に課題を抱えていたD2C企業
従業員30名規模のスキンケアD2C企業（以下A社）は、売上は順調に伸びていたものの、新卒・中途ともに知名度不足から応募数が伸び悩んでいました。「〇〇満足度が高い」という漠然とした訴求はSNS上にあったものの、根拠を問われると答えられない状態で、採用説明会で学生から「それはどんな調査ですか」と質問され、答えに窮したことが社内で課題として共有されたそうです。経営陣は、イメージ先行の訴求ではなく、実利用者の声に基づいた実績訴求へ切り替える方針を固め、No.1調査の実施を検討し始めました。
No.1調査の依頼前に整理すべきチェックリスト
調査会社に相談する前に、自社内である程度の方向性を整理しておくと、その後の設計がスムーズになります。A社が最初に取り組んだのは以下の項目です。
- どの比較軸でNo.1を目指すか（満足度・リピート率・成分評価など）を仮決めする
- 比較対象とする競合ブランドの範囲（同一カテゴリー・同価格帯など）を洗い出す
- 実際に商品を購入・使用した顧客リストの有無を確認する
- 称号を使う媒体（採用サイト・パンフレット・広告）を想定しておく
- 社内で表示内容の最終確認者（法務・広報担当）を決めておく
特に重要なのが、比較対象の選定と調査対象者の選定です。消費者庁の実態調査報告書が示す4要件のうち、この2点はA社のようなD2C企業で見落とされがちなポイントでした。イメージだけで「満足度No.1」とうたうのではなく、実際に商品を使った顧客を対象に調査する設計が前提になります。
依頼から納品までの標準的な流れ
A社が実際に経験した調査の進行は、おおむね以下のステップで進みました。業界や調査設計の複雑さによって前後しますが、目安として参考にしてください。
- 初回ヒアリング：訴求したいNo.1の切り口、ターゲット顧客、既存の顧客データの有無を確認
- 調査設計の提案：比較対象の範囲、調査対象者の抽出条件、調査方法（Web調査・アンケート等）を具体化
- 調査対象者のスクリーニング：実際に商品を購入・利用した顧客に限定して抽出
- アンケート実施：公平性を担保した設問設計で実施
- 集計・分析・報告書作成：調査結果と表示内容が対応しているかを確認
- 納品・表示文言の確認：どの文言でどの範囲まで表示できるかをすり合わせ
A社の場合、既存顧客リストが整理されていたこともあり、初回ヒアリングから納品まで数週間単位で進行しました。一方、顧客データが未整備で一から対象者を募る必要がある企業では、スクリーニングに時間がかかり、全体の期間が延びる傾向があります。採用説明会など使用したい時期が決まっている場合は、逆算してできるだけ早めに相談を始めることが重要です。
No.1調査で押さえるべき4つの要件との向き合い方
消費者庁の実態調査報告書が示す4要件は、調査設計の土台となる考え方です。A社の事例でも、この要件を意識した設計が信頼性を左右しました。
| 要件 | A社での対応例 |
|---|---|
| 比較対象の適切な選定 | 同価格帯・同カテゴリーのD2Cブランドに限定して比較 |
| 調査対象者の適切な選定 | 実際に商品を3カ月以上継続利用した顧客に限定 |
| 公平な調査方法 | 誘導的な設問を避け、第三者機関が設計・集計 |
| 表示内容と調査結果の対応 | 調査で得られた項目の範囲内でのみ「No.1」を表示 |
特に④の「表示内容と調査結果の対応」は見落とされやすい点です。調査で「成分満足度No.1」という結果が出たにもかかわらず、広告では「使い心地No.1」と異なる切り口で表示してしまうと、根拠とのズレが生じます。調査結果の範囲を超えない表示にとどめることが、長期的な信頼構築につながります。
採用ブランディングへの活用と社内浸透
A社はNo.1称号の取得後、採用説明会資料や採用サイトに調査結果の概要とあわせて称号を掲載しました。単に「No.1」と記載するだけでなく、「どのような顧客を対象に、どんな方法で調査したか」を簡潔に添えたことで、学生からの質問に根拠を持って答えられるようになったといいます。また、営業資料や商談の場でも同様の説明ができるよう、社内向けに調査概要の説明シートを配布し、担当者ごとに説明内容がぶれないよう統一しました。実績に基づく訴求は、採用だけでなく営業・広報の現場全体での信頼性構築にも波及効果があることが、この事例から読み取れます。
まとめ
No.1調査は、依頼してすぐに称号が手に入る魔法の施策ではなく、比較対象・調査対象者・調査方法・表示内容の対応という4つの要件を丁寧に積み上げるプロセスです。美容・D2C企業においては、実利用者を対象にしたスクリーニングが特に重要であり、イメージ調査に頼らない設計が根拠ある実績訴求につながります。採用説明会などの繁忙期を見据える場合は、スケジュールを逆算し、早めに専門機関へ相談することをおすすめします。
※本記事の事例は、当組合に寄せられる典型的なご相談内容を基に構成したケーススタディであり、特定の実在企業の実績を示すものではありません。
よくある質問（FAQ）
Q. No.1調査の依頼から納品までどのくらいの期間がかかりますか。
A. 顧客データの整備状況や調査設計の複雑さによって異なりますが、既存顧客リストが整っている場合は数週間程度で進むケースがあります。対象者が未整備の場合は長くなる傾向があるため、早めの相談が望ましいです。
Q. イメージ調査でもNo.1表示は可能ですか。
A. 当組合では実利用者を対象としない印象調査はおすすめしていません。消費者庁の実態調査報告書の要件を踏まえ、実際に商品・サービスを利用した顧客を対象とした調査設計が信頼性の前提になります。
Q. 採用ブランディングにNo.1称号を使う際の注意点は何ですか。
A. 称号のみを掲載するのではなく、調査対象や調査方法の概要を添えて説明できるようにしておくことが重要です。社内で説明内容を統一し、質問を受けても根拠を示せる体制を整えておくと安心です。
📋 ※本記事は一般的な情報提供を目的としています。No.1表示には適切な調査に基づく根拠が必要です。詳しくは専門家にご相談ください。
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