ステマ規制・有利誤認の措置命令まとめ（2026年）

ステマ2026年6月29日

健康食品の販売事業者：依頼した投稿を、依頼の表記を外して自社サイトに再掲

事業者は、商品を無償で提供したうえで第三者にSNSへの投稿を依頼し、その投稿の画像を切り出して、自社サイトや大手通販モールの商品ページに「SNSでも大人気！」などと掲載していました。再掲した表示には、事業者が依頼した投稿であることが示されていませんでした。調査は公正取引委員会の地方事務所が行いました。

確認すべき点：元の投稿に依頼の表記があっても、自社で再掲するときに外せば、その表示がステマと判断されることがあります。

ステマ2026年8月6日

写真加工アプリの運営会社と日本法人：対価を払った投稿依頼で、広告であることを明示せず

日本法人が、対価を払う条件で第三者にX（旧Twitter）への投稿を依頼し、アプリの機能を紹介させていました。投稿は事業者の示す方針に沿ったものでしたが、依頼であることが明記されていませんでした。海外の本社は日本向けの表示の決定を日本法人に任せていたとして、両社が措置命令の対象になりました。

確認すべき点：表示の内容の決定に関与した事業者が対象になるため、グループ会社や代理店に任せていても責任は残ります。

有利誤認2026年3月25日

エステティックサロンの運営事業者3社：クーポンの有効期限を繰り返し延長

予約サイトのクーポンで、割引価格に有効期限を付けて表示していましたが、期限が来るたびに延長し、期限後に申し込んでも同じ割引価格で施術を受けられる状態でした。期限内に申し込まないと割引が受けられないかのように見せていたとされました。

確認すべき点：「期間限定」「今だけ」の表示は、期限後に条件が変わることが前提です。延長を繰り返すと、期限の表示そのものが誤認を招きます。

有利誤認2026年6月11日

中古品の買取・販売事業者：買取価格の割増キャンペーンの期限を延長し続けた

スマートフォン・タブレットの買取で「10%アップ」「20%アップ」などの割増率を期限付きで表示していましたが、期限は2025年6月から11月まで繰り返し延長され、期限後に申し込んでも同じかそれ以上の割増率が適用されていました。公式のSNSアカウントやキャンペーンページの表示が対象になりました。

確認すべき点：販売価格だけでなく、買取価格のような「事業者が支払う側」の条件も有利誤認の対象になります。

No.1表示2026年3月12日

海外用Wi-Fiレンタル事業者：「お客様満足度No.1」などに約1億7千万円の課徴金

旅行ガイドブックの広告や自社サイトで「お客様満足度 No.1」「海外旅行者が選ぶ No.1」などと表示していました。根拠とされた調査は、回答者が実際の利用者かどうかを確認しておらず、恣意的に選んだ9社のサイトの印象を聞くものだったため、客観的な調査に基づく表示ではないとされました。同じ表示には2024年3月に措置命令が出ており、今回はそれに続く課徴金納付命令です。

確認すべき点：措置命令のあとに課徴金が続くことがあります。No.1表示は、比較対象・調査対象者・調査方法・表示との対応の4点を、調査の前に設計しておく必要があります。