2026年4月、根拠不明な「業界トップクラス」「吸収量200cc」といった表示を行っていた介護用品メーカー2社に、優良誤認表示 措置命令 介護用品の事例として消費者庁から措置命令が出されました。この一件は、No.1表示だけでなく最上級表示全般に景品表示法上のリスクが及ぶことを、業界関係者に強く印象づけました。
本記事では、今回の措置命令の背景を整理しながら、なぜ根拠のない最上級表示がリスクになるのか、そしてどうすれば適法に説得力あるNo.1表示・トップクラス表示を成立させられるのかを、実務担当者向けに解説します。
介護用品業界で起きた優良誤認表示 措置命令の概要
今回措置命令の対象となったのは、失禁対策衣料品を製造・販売する2社です。パッケージや広告に「業界トップクラスの吸収力」「吸収量200cc」などと記載していましたが、実際の吸収量を客観的に測定した試験データや、業界内での比較調査の実施記録が確認できなかったとされています。
消費者庁は、こうした表示について、実際の性能や効果が表示内容に見合っていない、または表示の裏付けとなる合理的根拠が示されない場合、景品表示法上の優良誤認表示に該当するおそれがあると判断しました。ポイントは「No.1」という言葉を使っていなくても、「業界トップクラス」「最高水準」といった最上級的な表現も同様に規制対象となり得るという点です。
なぜ「業界トップクラス」表示がリスクになるのか
「No.1」という直接的な表現でなくても、「トップクラス」「最高レベル」「業界屈指」といった表現は、消費者に「他社より優れている」という印象を与えます。この印象が実際の性能・品質と一致していなければ、優良誤認表示として問題視される可能性があります。
- 数値表示（吸収量200ccなど）に測定根拠がない
- 「業界トップクラス」の比較対象・比較方法が不明確
- 実際の使用実感やイメージ調査のみを根拠にしている
- 調査時期が古く、現在の製品と対応していない
特に介護・失禁対策衣料品は、購入者本人ではなく家族や介護担当者が選定するケースが多く、「安心できる根拠」を求める心理が強い商材です。だからこそ最上級表示の訴求力は高い一方、根拠が伴わない場合の信頼失墜リスクも大きいという特性があります。
消費者庁が示す4要件とNo.1表示の適法性
消費者庁の「No.1表示に関する実態調査報告書」では、No.1表示や最上級表示を適法に行うための重要な視点として、次の4要件が示されています。
| 要件 | 内容 |
|---|---|
| 比較対象 | 何と比較して1位・トップクラスなのかを明確にする |
| 調査対象者 | 実際の利用者を対象としているか（イメージ調査ではないか） |
| 調査方法 | 客観的・再現可能な方法で調査・測定されているか |
| 表示との対応 | 調査結果と実際の表示内容が一致しているか |
今回の措置命令事例では、特に「調査方法」と「表示との対応」の要件が満たされていなかったと考えられます。吸収量という数値を表示するのであれば、公的な測定基準に基づく試験データが必須であり、「業界トップクラス」と表示するのであれば、比較対象となる競合製品群を明示し、客観的な調査に基づいた結果である必要があります。
適法にNo.1・トップクラス表示を成立させる実務ステップ
リスクを避けるためには「表示をやめる」だけでなく、「根拠を整備してから表示する」という発想への転換が有効です。以下のステップは、実務担当者が検討すべき代表的な流れです。
- 訴求したい表現（吸収量・満足度・トップクラス等）を具体化する
- 比較対象となる競合製品・サービスの範囲を定義する
- 実際の利用者を対象としたスクリーニング調査を設計する
- 測定方法・調査方法を客観的かつ再現可能な形式にする
- 調査結果と表示文言が一致しているかを確認する
- 調査報告書・根拠資料を保管し、開示要請に備える
この際、イメージ調査（利用経験を確認しない印象調査のみ）だけに依拠した表示は、4要件のうち「調査対象者」の観点で不十分と見なされるおそれがあります。実利用者を対象とした調査設計こそが、根拠あるNo.1表示・トップクラス表示の土台になります。
既存表示の点検で見直すべきチェックポイント
すでに「業界トップクラス」「満足度No.1」などの表示を使用している企業は、今回の措置命令を契機に、社内で表示の総点検を行うことが望ましいタイミングです。
- 表示の根拠となる調査資料が現存しているか
- 調査時点の製品と現行製品が同一かどうか
- 比較対象の範囲が表示から読み取れるか
- 数値表示（吸収量・耐用時間など）に測定基準の明示があるか
- 広告・パッケージ・自社サイトで表示内容に齟齬がないか
特に介護用品は、パッケージの改訂や広告代理店の変更を機に、当初の調査根拠が引き継がれず表示だけが残るケースが少なくありません。定期的な棚卸しを行う体制づくりが、リスク管理の第一歩となります。
第三者検証を活用する意義
社内調査だけで根拠を整備しようとすると、「調査対象者の客観性」や「調査方法の妥当性」について、外部から疑義を呈された際に説明責任を果たしにくい場合があります。第三者検証機関による調査設計・実施は、4要件それぞれについて外部の視点で妥当性を確認できる点にメリットがあります。
特に、実利用者を対象としたスクリーニング調査や、比較対象を明確にした調査設計は、専門機関のノウハウが活きる領域です。表示を検討する初期段階から第三者機関に相談することで、表示ありきの逆算ではなく、根拠ありきの表示設計が可能になります。
まとめ
2026年の優良誤認表示 措置命令 介護用品の事例は、No.1表示だけでなく「業界トップクラス」等の最上級表示にも同様の景品表示法リスクがあることを示しました。根拠のない最上級表示は、短期的な訴求力と引き換えに、企業の信頼を大きく損なう可能性があります。重要なのは表示をやめることではなく、比較対象・調査対象者・調査方法・表示との対応という4要件を満たす形で根拠を整備することです。既存表示の点検と、第三者検証による調査設計を組み合わせることで、行政調査にも耐えるNo.1・トップクラス表示を実現できます。
よくある質問（FAQ）
Q. 「業界トップクラス」表示もNo.1表示と同じ規制対象になりますか。
A. はい。No.1という語を使っていなくても、他社より優れているという印象を与える最上級表示は、根拠が不十分な場合に優良誤認表示として問題視される可能性があります。
Q. すでに使っている表示を今すぐやめるべきですか。
A. 表示の即時撤回が必要とは限りません。まず調査根拠の有無を点検し、根拠が不十分な場合は表示の見直しか、根拠整備のいずれかを検討することが実務的な対応です。
Q. 第三者検証機関に依頼するメリットは何ですか。
A. 比較対象・調査対象者・調査方法・表示との対応という4要件を外部の客観的視点で確認できるため、社内調査のみに比べて説明責任を果たしやすくなる点がメリットです。
📋 ※本記事は一般的な情報提供を目的としています。No.1表示には適切な調査に基づく根拠が必要です。詳しくは専門家にご相談ください。
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