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「日本初」「世界初」を表示したい
「初」の表示には、先行例がないことを示す根拠が必要です。
当組合は、何が初めてなのか、どの地域で、いつの時点で、どこまで調べたかを調査の前に定義し、特許・論文・規制当局の情報・企業の開示資料などで先行例を確かめます。
こんなご相談に
- 新製品の発表や学会発表、展示会に合わせて「世界初」を使いたい
- 「業界初」「国内初」をプレスリリースに書きたい
- 海外に似た製品があり、何を軸に「初」と言えるのか分からない
調査の前に決める4つの定義
- 何が初めてか
方式、構成、提供形態、組み合わせなど、先行例と区別する軸を決めます。 - どの地域で
国内か、海外を含むか、特定の業界やカテゴリに限るかを決めます。 - いつの時点で
調査の基準日と、発売日・発表日との関係を決めます。 - どこまで調べるか
特許(国と期間)、論文、規制当局の情報、市場の製品情報、報道など、調べる範囲を決めます。
先行例を調べる主な情報源
| 情報源 | 確かめること | 限界 |
|---|---|---|
| 特許 | 請求項の内容と、出願・公開の時期 | 特許になっていない製品やサービスは見つかりません。 |
| 論文・学会資料 | 同じ方式や構成の発表があるか、その公開日 | 研究段階の発表と、販売・提供の有無は別に確かめます。 |
| 規制当局の情報 | 承認・認証・登録などの有無と、その時期 | 登録があっても、販売の実態がない場合があります。 |
| 企業の製品情報・開示資料 | 同種の製品・サービスの提供の有無と、提供の開始時期 | 公開されていない製品は見つかりません。 |
| 報道・プレスリリース | 過去に「初」を名乗った例と、その範囲 | 報道の表現が正確とは限らないため、元の資料にあたります。 |
行政の動き
「初」の表示だけを対象にした専用の規制はありませんが、事実と異なる場合や合理的な根拠を示せない場合は、景品表示法の優良誤認表示とされることがあります。2025年10月15日には、イベントの告知で出店店舗を「広島初」と表示していた事例に、措置命令が出されました。詳しい整理は「日本初」「世界初」表示の規制動向と実務(2026年9月版)にまとめています。
AIの使い方
探索にAIを使うことはありますが、先行例にあたるかどうかの判断は、担当者が一次資料を読んで行います。無料の一次スクリーニングはAIによる目安で、表示の根拠にはなりません。
進め方
- 見積書作成
表示したい文言、対象の商品・サービス、使う媒体、期限を伺い、すでに表示しているものがあればその表示と、社内のデータを確認します。そのうえで成立の見込みと調査の範囲を整理し、見積書をお送りします。 - 発注
電子契約とお支払いの手続きを行います。費用は全額前払いで、成功報酬はありません。 - キックオフMTG
比較の範囲、指標、比較相手を含める基準と除く基準(「初」の表示では、何を初めてとするかの定義)を、データを集める前に書面で確定します。 - 調査
確定した条件で調査します。調査を始めた後に条件を変える場合は別の設計・お見積りとし、元の調査結果はそのままご報告します。 - 納品
報告書と、表示文言・注記の案をお渡しし、オンラインでご説明します。実際にお使いになる文言が、調査で裏付けた範囲に収まっているかも確認します。
対応する調査・ページ
よくあるご質問
限定をつけずに「世界初」と表示できますか?
先行例が見つかれば、限定のない「世界初」は成り立ちません。方式や提供形態などで何が初めてかを限定すると成り立つ場合がありますが、その限定語を外した言い換えは、調査で裏付けた範囲を超えます。
調査結果に有効期限はありますか?
法令上の期限はありません。ただし市場は変わるため、報告書には調査の時点を明記し、表示を続ける場合は定期的な見直しをおすすめしています。
無料の一次スクリーニングの結果を、表示の根拠に使えますか?
使えません。一次スクリーニングはAIによる目安で、先行例がないことを証明するものではありません。表示の根拠には、範囲を定義したうえでの先行性調査が必要です。
ご相談の窓口
表示したい文言と、根拠にしたい事実をお知らせください。資料がそろっていなくても、分かる範囲からで構いません。