MESSAGE
代表メッセージ
広告の「No.1」や「世界初」は、読む人が商品を選ぶときの判断材料になります。だからこそ、その言葉には、説明できる根拠が必要だと考えています。
表示をめぐる環境は変わりました
2024年9月、消費者庁は「No.1表示に関する実態調査報告書」を公表し、No.1表示の根拠として何が必要かを具体的に示しました。翌月には改正景品表示法が施行され、2026年3月には、委託先の調査を十分に確かめないままNo.1を表示していた事業者に課徴金納付命令が出されています。調査を外部に任せていても、広告主が中身を確かめていなければ責任を免れない時代になりました。
当組合が守っていること
- 結論ありきの調査をしません
比較の範囲と指標は、データを集める前に依頼者と書面で決めます。結果を見てから条件を選び直すことはしません。 - 成り立たない表示は、成り立たないとお伝えします
裏付けられない場合は、その理由と、代わりに使える表現をお伝えします。表示するかどうかの最終判断は、依頼者が行います。 - 成功報酬を受けません
費用は全額前払いでいただきます。結果によって受け取る金額が変わる仕組みにすると、調査が結果に引き寄せられるおそれがあるためです。 - 分野を読める担当者を充てます
技術や業界の理解が、比較の設計を左右します。その分野の一次資料を読みこなせる担当者を用意できない場合は、お受けしません。
ご相談いただく皆さまへ
表示を出す前に、あるいは、いま掲げている表示を見直したいときに、ご相談ください。何を確かめれば表示を続けられるのか、どこまでなら言えるのかを、一緒に整理します。
帝国ナンバーワンリサーチ組合
代表 岩城 雄介
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ご相談の窓口
表示したい文言と、根拠にしたい事実をお知らせください。資料がそろっていなくても、分かる範囲からで構いません。