EXPERTISE ／ 高度専門分野の調査体制
極めて高度な専門分野にも、
その分野を読める担当者を充てます。
「世界初」「日本初」「No.1」を確かめるには、まず依頼者の技術やサービスを理解しなければなりません。当組合は案件ごとに、その分野の特許の請求項、査読論文、規制当局の登録・承認情報を読みこなせる担当者を決めてから調査に入ります。
担当者を用意できない分野は、お受けしません。用意できない場合は、見積りの前にその旨をお伝えします。
なぜ、専門分野を読める担当者が必要なのか
「初」の表示は、先行する例が存在しないことを示す表示です。存在しないことを確かめるには、何を「同じもの」とみなすかを技術の水準で定義し、その定義に当てはまる先行例を探し切る必要があります。名称が違っても同じ働きをする技術はありますし、名称が同じでも別物のこともあります。分野を理解していない調査では、この線引きを誤ります。
No.1表示でも同じです。比較の相手、指標、時点、除外の基準を決めるには、その市場で何が同種の商品・サービスとして扱われているかを知らなければなりません。消費者庁の「No.1表示に関する実態調査報告書」（2024年9月）は、市場で主要な同種の商品等を比較対象に含めない調査や、自社が1位になるまで調査を繰り返すなどの「結論ありき」の調査を、問題となるおそれがある例に挙げています。
一次資料を読む
特許の請求項、査読論文、各国の規制当局の登録・承認情報、企業の開示書類、製品仕様書。探索にはツールも使いますが、先行例にあたるかどうかは担当者が原文を読んで判断します。
技術の言葉で切り分ける
先行例との違いを、動作原理・構成・測定対象・提供形態などの水準で整理します。似ているかどうかを、印象では決めません。
成立しない表示は、そう伝える
分野を理解しているからこそ、成立しない定義は成立しないとお伝えし、根拠をそろえられる限定のかけ方や代わりの表現をご提案します。
担当者が読む資料（分野別の例）
何を読むかは、表示の対象と、何をもって「初」「No.1」とするかの定義によって変わります。以下は典型的な例です。
| 分野 | 切り分けの軸 | 主に照合する資料 |
|---|---|---|
| ヘルスケア・バイオマーカー検査 | 測定対象、検体、測定原理、用途、研究段階か提供段階か | 査読論文、特許、医療機器等の承認・認証情報、サービスの公開資料 |
| 光学ハードウェア | 光学系の構成、動作原理、用途 | 特許の請求項、製品仕様書、技術論文、製品発表 |
| 半導体・先端デバイス | 材料、構造、製造プロセス、実装方式 | 公開特許、学会論文、製品データシート |
| AI・機械学習・生成AI | モデル、学習方法、提供形態、提供開始時期 | 論文、技術資料、サービスの提供開始を示す公開情報 |
| 本人確認・eKYC、SaaS | 認証方式、機能の定義、導入の数え方 | 製品資料、導入実績の定義と集計方法、公開されている比較情報 |
| 蓄電池・エネルギー技術 | 電池材料、セル構造、制御、用途 | 特許、論文、製品仕様 |
特許調査（先行技術調査）だけでは「提供されたかどうか」は分かりません。特許出願は出願から原則1年6か月で公開される（特許法64条）ため、直近の出願は見えない期間もあります。当組合では、特許・論文・規制当局の情報・製品の公開情報を組み合わせて先行例を確認します。
対応してきた専門分野
これまでに受注・ご相談をいただいた分野の一例です。分野ごとに、確認するポイントと必要な資料をまとめています。
- ヘルスケア・バイオマーカー検査測定対象・原理・用途
- 光学ハードウェアレンズ・センサー・光学系
- 半導体・先端デバイス材料・構造・製造プロセス
- AI・機械学習・生成AIモデル・学習方法・利用場面
- ロボティクス・産業自動化機構・制御・センシング
- 蓄電池・エネルギー技術電池材料・セル構造・制御
- 本人確認・eKYC認証方式・提供開始日
- SaaS・業務システム機能定義・導入実績の数え方
- 電気設備・建築設備製品範囲・需要者
- 防災・消防設備流通経路・統計の有無
- 伝統工芸×新素材素材・製法の定義
- 太陽光発電・住宅設備実績件数・満足度の根拠
- 人材紹介・転職支援支援実績の定義・集計
掲載は受注・ご相談をいただいた分野の一例です（2026年10月時点）。掲載のない分野も、担当者を用意できるかを確認したうえでお返事します。
ご依頼の流れと、各段階で担当者が行うこと
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見積書作成
使いたい表示案と、その根拠にしたい事実・資料を伺います。分野を読める担当者を用意できるか、表示が成立する見込みがあるか、調査の範囲をどう定めるかを確認し、見積書をお送りします。成立の見込みが低い表示は、この段階でその理由と代わりの表現をお伝えします。
担当者：分野の確認、成立見込みの判断、範囲の仮決め -
発注
契約と、必要に応じて秘密保持契約を締結します。費用は全額前払いで、成功報酬はいただきません。結果にかかわらず同じ費用であることが、調査の中立性を保つ前提です。
担当者：調査担当の確定、資料の受け取り準備 -
キックオフMTG
比較の範囲、技術や指標の定義、基準日、対象地域、比較相手を含める・除く基準を確定し、書面で合意します。データを集める前に条件を決めておくことが、後から条件を選んだのではないことを示す材料になります。
担当者：定義書の作成、依頼者との技術的なすり合わせ -
調査
合意した定義に沿って、特許・論文・規制当局の情報・公開資料などを照合し、先行例や比較結果を整理します。範囲外の調査が必要になった場合は、別途お見積りのうえで進めます。
担当者：一次資料の読解と照合、判断の記録 -
納品
調査の範囲、参照した資料、確認できた事実、留意点をまとめた報告書をお渡しします。表示が成立する場合は表示文言・注記の案を、成立しない場合はその理由と代わりに使える表現をお示しします。
担当者：報告書の作成、結果のご説明
当組合が行うこと、行わないこと
行うこと：表示の根拠となる事実の調査（比較の範囲・データ・先行例の確認）、調査範囲の定義、表示文言・注記の案の作成。
行わないこと：薬機法・医療広告・金融商品取引法などの業法上の適否の判断、臨床的な有効性の評価、承認・認証の取得代行、行政判断の予測や保証。これらは依頼者の弁護士や所管行政にご確認いただく前提で進めます。
調査は、確認した範囲と時点に基づく整理です。あらゆる先行例の不存在や、将来の優位性を保証するものではありません。
よくある質問
掲載されていない分野でも相談できますか。
できます。表示案と技術・サービスの概要を伺い、その分野の資料を読める担当者を用意できるかを確認してからお返事します。用意できない場合は、お受けできない旨をお伝えします。
技術資料を見せる前に、秘密保持契約は結べますか。
結べます。公開できる概要と使いたい表示からご相談いただき、詳細資料は秘密保持契約の締結後にお送りいただく進め方が一般的です。
特許事務所の先行技術調査と何が違いますか。
先行技術調査は、出願・公開された技術を対象に新規性や権利範囲を検討するためのものです。広告の「初」表示では、その技術が製品・サービスとして提供されたかどうかも問題になるため、論文・規制当局の情報・製品の公開情報なども合わせて確認します。既に特許調査の結果をお持ちであれば、出発点として活用します。
調査の結果、表示が成立しないこともありますか。
あります。その場合も、調査の範囲・確認した事実・成立しない理由を報告書にまとめ、根拠をそろえられる限定のかけ方や代わりの表現をご提案します。費用は全額前払いで、結果によって変わりません。
その技術の強みを、説明できる根拠へ。
使いたい表示、技術・サービスの概要、ご希望の時期をお知らせください。担当できる分野かどうかから確認します。