SPECIALIST RESEARCH / STABLECOINS & DIGITAL PAYMENTS
ステーブルコイン・デジタル決済 のNo.1・日本初・世界初調査
発行、送金、償還まで。デジタル決済の新しさと実績を、同じ条件で確かめる。
ステーブルコインやデジタル決済の比較では、使っている技術だけでなく、誰が発行し、何に価値を連動させ、どの範囲で利用できるのかが重要です。当組合は、サービス仕様、発行・償還の説明資料、運用記録、公式発表を照合し、No.1・日本初・世界初表示の比較条件と先行事例を整理します。対象は事業者の広告表示を支える資料調査です。個別商品の購入・運用の助言や、金融当局の登録・認可を保証するサービスではありません。
技術の内容・一次資料・担当体制を確認したうえで、調査範囲と対応可否をご案内します。
SCOPE
ステーブルコイン・デジタル決済でご相談いただける調査
比較する対象と指標を定める
発行残高、一定期間の決済額、決済件数、稼働中の導入企業数など、何の順位を示すのかを定義します。累計発行額と現在の流通残高、チェーン上の全移転と商品購入の決済、登録ウォレット数と実際の利用者数は別の指標です。複数チェーンをまたぐ移転や自社内の資金移動をどう扱うかも決め、対象地域、通貨、期間、集計方法をそろえます。公開情報だけで比較対象を十分に確認できない場合は、その限界を明示します。
No.1調査の方法と納品物技術・用途・時点の先行例を探す
日本初・世界初の調査では、『特定通貨建ての発行』『特定用途での商用決済』『特定の証券と連動する決済』など、達成した出来事を具体化します。構想発表、登録、試験送金、利用者の募集、商用サービス開始を時系列に並べ、実際に何が可能になったのかを確認します。同じ名称でも旧サービスと仕組みが異なる場合があるため、提供当時の条件と資料を照合。海外を含め、同じ条件を満たす先行サービスを調べます。
世界初調査の進め方日本初調査の進め方RESEARCH DESIGN
この分野で確認する3つのポイント
名称よりも、発行と償還の仕組みを見る
ステーブルコインという名称だけで、電子決済手段、前払式支払手段、トークン化預金等を同一に扱うことはできません。発行者、対象通貨、保有者の権利、償還の相手方・条件、利用地域を資料で確認します。金融庁の制度案内と事業者の説明書を参照し、どの仕組みを比較しているのかを明確にします。業務の登録と、個別サービスの優位性を裏付ける調査も切り分けます。
裏付け資産と利用可能性を分ける
価値の裏付けを説明する資料では、資産の種類、管理方法、評価時点、確認主体を確認します。それに加え、誰が償還を申し込めるか、本人確認、受付時間、費用、払い戻し先などの利用条件を整理します。保全割合の数字だけから、常時・無条件に同額で換金できることや、あらゆるリスクがないことは導けません。発行者への償還と、市場での売却も区別します。
『速い・安い』は処理の終点までそろえる
送金速度を比較する際は、送信受付、台帳上の確定、受取側での利用、法定通貨の着金のどこまでを測るかを決めます。対応チェーン、混雑、金額、本人確認の完了状況も記録します。費用はサービス手数料だけでなく、ネットワーク手数料、交換、償還など対象取引に必要な項目を確認。特定工程の高速性や無料条件を、取引全体の説明と混同しないよう整理します。
表示と根拠を対応させるチェック
構想・技術実証
発表資料、テスト環境、使用トークン、参加者、検証した処理を確認。技術的に移転できたことと、実際の債務の支払いが完了したことを分けます。
協業発表や実証成功を、一般利用者への提供実績として数えません。発行・償還の提供開始
利用規約、発行受付、償還手順、対応ネットワーク、利用資格、開始日時を確認。発行する事業者と、仲介・ウォレット・決済を提供する事業者の役割も整理します。
登録日、サービス公開日、初回発行日は異なる出来事として記録します。商用決済・継続利用
実際の決済用途、利用期間、稼働中の導入先、決済額・件数の定義を確認。取消、返金、内部移転、チェーン間移動の扱いを統一して集計します。
発行残高の大きさだけで、決済利用や導入実績の多さを説明しません。BEFORE CONSULTATION
ご相談時にあると進めやすい資料
- 検討中の表示文、掲載媒体、基準日、比較する国・通貨・用途・対象事業者
- サービス仕様、利用規約、発行・償還の条件、関係事業者の役割と登録に関する公表資料
- 裏付け資産の種類・管理・評価時点が分かる説明資料、外部確認がある場合はその対象と範囲
- 開始日・稼働状況の記録、決済額・件数の集計定義、性能測定条件、比較候補の資料
すべてそろっていなくても、公開可能な概要と使いたい表示からご相談ください。担当可能な分野かを確認し、追加資料や調査範囲をご案内します。秘密情報や個人情報は、取扱いの確認前にお送りいただく必要はありません。
PROCESS & DELIVERABLES
ご相談から、表示根拠の整理まで
- ご相談・見積もり表示案と資料から、対象分野・調査範囲・費用・納期を確認します。
- ご発注・キックオフ比較条件、基準日、対象地域、確認する資料をすり合わせます。
- 調査・照合一次資料と公開情報を読み合わせ、先行例や比較結果を整理します。
- レポート・結果説明調査範囲、参照資料、確認できた事実、留意点をご報告します。
納品内容はご契約範囲に応じて確定します。調査結果が表示案を支えられない場合は、その理由をお伝えします。費用は対象地域・調査対象・必要な資料で変わるため、料金・納期の目安とあわせてご確認ください。
FAQ
ステーブルコイン・デジタル決済の調査でよくある質問
発行残高が最も大きければ、『利用No.1』と表示できますか？
発行残高と利用実績は同じ指標ではありません。利用を決済額、件数、実利用者数などのどれで測るのかを決め、表示と集計内容を対応させる必要があります。ウォレットを複数持つ利用者や、決済以外の移転が含まれる場合もあるため、数値の出所と除外条件まで確認します。
登録を受けたことを『金融庁が安全性を保証』と説明できますか？
登録に関する事実と、安全性・利便性の評価は別の事項です。確認できる登録の種類、登録主体、対象業務を正確に記載し、行政が個別商品の優位性や広告内容を保証しているかのような説明に広げないことが重要です。当組合の比較調査も、法的な適合判断や認可の代わりになるものではありません。
実証実験でも日本初・世界初の調査を相談できますか？
ご相談いただけます。何を実証したかを明確にし、使用資産、参加者、ネットワーク、決済の完了条件と実施時点を確認します。商用サービスの提供と区別した表示案を検討し、同じ段階・条件の国内外の先行事例を調べます。自社が初めて実施したという事実だけで、業界全体の初とは判断しません。
トークン化預金も同じ比較対象に入りますか？
目的によって異なります。法人送金等の利用場面を比較する場合でも、預金としての仕組みとステーブルコインの発行・償還の仕組みを区別します。支払手段、利用資格、参加金融機関、移転・換金条件を並べ、利用者にとって代替可能な範囲を定めます。技術名だけで同じ市場にまとめたり、逆に都合よく比較対象を除いたりしない設計が必要です。
調査に用いる公開資料の入口
対象や目的に応じて、以下のデータベース・公表資料と、企業の仕様書・製品情報などを照合します。掲載機関との提携・認定を意味するものではありません。
- 金融庁：暗号資産・電子決済手段関係制度と登録情報の公式案内。登録の事実と、個別商品の評価を分けるために参照。
- 金融庁：電子決済手段に関するパブリックコメントへの回答（2026年5月19日）外国の信託型ステーブルコイン等について、裏付け資産と償還可能性を個別に確認する考え方を参照。全方式に同じ条件を当てはめていません。
- 日本銀行掲載：技術革新と地政学リスクの下での通貨・決済システムの未来ステーブルコインとトークン化預金、償還と市場売却の仕組みを確認。講演者個人の見解を含む資料で、日本銀行の公式見解を表明するものではありません。
- JPYC：JPYCおよび発行・償還プラットフォームの提供開始発表発行事業者が公表した開始日、発行・償還手順、対応条件を確認する一次資料の例。発表中の『初』等の表示を本ページで認定するものではありません。
上記資料は2026年11月8日に確認。制度・技術の改訂状況は、個別の調査時点で改めて確認します。
広告表示の確認事項は、消費者庁の公表資料と表示基準の解説もご覧ください。
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ステーブルコイン・デジタル決済の表示案、比較したい内容、ご希望の納期をお知らせください。
編集・発行：帝国ナンバーワンリサーチ組合 ｜ 更新日：2026年11月8日