機密資料は、調査の目的と共有できる範囲を整理し、秘密保持契約や受け渡し方法を確認してから提供します。初回は資料の種類と制約を伝え、ファイルごとに版・確認目的・開示範囲を残すと、必要な情報を共有しやすくなります。

CONFIDENTIALITY & NDA

機密資料・秘密保持契約(NDA)のご案内

最終更新:2026年11月5日帝国ナンバーワンリサーチ組合

担当者と資料を見ながら調査条件を相談するイメージ

未公開の技術、社内データ、クライアントから預かった資料。調査に必要な内容を共有する前に、開示できる範囲と条件を整理するためのご案内です。

KEY POINTS

図で押さえる、実務の3つのポイント

当組合の公開・秘密保持の考え方

ご依頼の事実、社名、製品名は、依頼者の了承をいただいた範囲を除いて公開しません。ご希望の場合は、資料をお預かりする前に秘密保持契約を結びます。

具体的な秘密情報の範囲や取扱条件は、案件ごとに確認します。本ページは相談手順の案内であり、秘密保持契約そのものではありません。個別に合意した契約条件をご確認ください。

当組合の役割分担は調査体制と進め方、個人情報の取扱いは個人情報保護方針をご覧ください。

初回は、資料の概要からお知らせください

01

調べたいこと

No.1・日本初・世界初のどの表示を検討しているか。公開済みの情報だけで説明できる範囲から伺います。

02

資料の種類

仕様書、売上集計、試験結果、開発資料など、どの種類の資料をお持ちか。最初から全文を送る必要はありません。

03

共有の制約

未公開情報、第三者からの預かり資料、個人情報を含むか。秘密保持契約が必要な旨も先にお知らせください。

秘密保持契約で確認したい項目

契約案を確認するときは、次の項目を整理してください。ここで一律の条件を定めるものではなく、案件に応じて協議するための確認項目です。

  1. 対象となる情報
    書面、ファイル、口頭説明など、何を秘密情報として扱うか。資料ごとの対象範囲を確認します。
  2. 利用目的
    調査設計、見積もり、実査など、何のために利用する情報なのかを明確にします。
  3. 共有できる相手
    依頼者の窓口、社内担当、関係会社等への共有が必要な場合に、誰にどこまで開示できるかを確認します。
  4. 管理と連絡の条件
    受け渡し方法、アクセスする人、確認窓口など、資料共有に必要な条件を整理します。
  5. 終了後の扱いと期間
    保管・返却・削除に関する希望、秘密保持の期間、例外となる条件を契約で確認します。

貴社の契約書式がある場合は、その旨をお知らせください。内容の確認が必要なため、書式の受け入れや締結日を本ページで確約するものではありません。

資料を準備する際の4つの確認

  1. 共有する権限があるか
    クライアント、取引先、共同開発先から受け取った資料は、第三者への提供条件を確認してください。
  2. 必要な範囲に絞れているか
    対象外の顧客名、連絡先、社員情報などは、調査上の必要性を確認します。不要な情報は事前に除く方法をご相談ください。
  3. 根拠に必要な部分を残しているか
    匿名化や抜粋によって、集計期間、単位、対象の定義、出典などが分からなくならないようにします。
  4. 版と公開区分が分かるか
    作成日・改訂日・公開済みか未公開かを明記し、複数の版がある場合は確認対象を指定します。

資料を加工すると比較の確認ができなくなる場合もあります。判断に必要な内容と、開示を控えたい内容を先に分けてご相談ください。

資料共有までの相談の流れ

  1. 概要と条件を伝える
    調査の目的、資料の種類、秘密保持契約の要否をお知らせください。
  2. 必要な範囲を整理する
    どの情報が調査に必要か、提供できる範囲と合わせて確認します。
  3. 契約・共有条件を確認する
    秘密保持契約が必要な場合は、資料をお預かりする前に進めます。受け渡し方法も確認します。
  4. 合意した範囲の資料を共有する
    確定した窓口と方法で資料をご提供ください。追加の開示が必要になった場合も、範囲を確認します。

代理店・制作会社を通じた相談は、広告代理店・制作会社の方へもご確認ください。

機密資料は、共有するファイルと確認事項を一覧にする

資料をまとめて送る前に、何の確認に使う資料か、どこまで共有できるかを一覧にすると、必要以上の開示や版の取り違えを避けやすくなります。これは資料準備の実務例であり、個別の契約や社内ルールを置き換えるものではありません。

ファイルごとに残したい項目

  • 資料名と版:ファイル名、作成日・改訂日、確認に使う版を記録します。作成途中の資料は、その状態も示します。
  • 確認する目的:売上の集計範囲、製品の機能、提供開始日など、調査で確かめたい事項と該当ページを対応させます。
  • 開示の範囲:全体・抜粋・一部を伏せた資料のどれか、再共有に条件があるかを記します。
  • 確認が残る事項:提供元の許諾、社内承認、契約上の制約などを「確認中」として分けます。
  • 受け渡しの記録:合意した宛先・方法、共有した日、差し替えの有無を残します。

情報を伏せても、比較条件が読める状態にする

例えば売上資料で顧客名を伏せる場合も、集計対象の商品、期間、金額の単位、返品等の扱いまで消すと、数字の意味を確認できません。加工した資料には伏せた範囲を説明し、判断に足りない部分があれば別の確認方法を相談します。名前を消しただけで、あらゆる情報が匿名になると判断しないことも大切です。

差し替えるときは、旧版との違いも伝える

同名のファイルを上書きして再送すると、どの数値や仕様が変わったかが分かりにくくなります。新しい版、変更箇所、修正理由を添え、旧版の取扱いは合意した条件に沿って確認します。追加資料を共有する場合も、最初の許可で別の商品・用途まで開示できると決めつけず、共有範囲を見直します。

第三者から預かった資料は、依頼者が持っていることと、調査先へ渡せることを分けて確認してください。条件を確定できない場合は、資料本体を送る前に、資料の種類と制約だけをお知らせください。依頼条件の整理、納品後の共有は報告書・納品物の案内もご参照ください。

共有する情報の区分や利用目的を整理する際は、INPIT知財総合支援窓口の営業秘密管理に関する解説もご参照ください。具体的な開示条件は、関係者間で確認してから決めます。

よくあるご質問

問い合わせの時点で機密資料を添付する必要はありますか?

必要ありません。まず目的と資料の種類、共有上の制約をお知らせください。機密資料は共有方法と条件を確認してからお送りください。

調査を依頼したことや社名は公開されますか?

ご依頼の事実、社名、製品名は、依頼者の了承をいただいた範囲を除いて公開しません。事例掲載などが必要な場合も、公開できる範囲を確認します。

保管期間や削除の条件は決まっていますか?

本ページで一律の期間や条件は設定していません。資料の種類、調査目的、契約条件に応じて確認するため、ご希望があれば資料の共有前にお知らせください。

顧客名などを伏せた資料でも相談できますか?

まず、資料の種類と伏せたい範囲をお知らせください。集計対象・期間・単位などの確認に必要な条件が残るかを見て、調査に使える範囲や追加確認の方法を相談します。

資料を差し替えるときは何を伝えればよいですか?

新しい版、変更した箇所、修正理由と、調査で確認してほしい範囲をお知らせください。旧版の扱いと再共有の条件は、個別に合意した内容に沿って確認します。

あわせて確認したいページ

CONTACT

依頼前の疑問から、ご相談ください。

使いたい表示と商品・サービスの概要をお知らせください。機密資料は、共有する条件を確認してからお送りください。

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