RESEARCH JOURNAL 調査と表示の実務

No.1調査

景品表示法の運用状況（令和7年度）｜措置命令13件と課徴金・確約

令和7年度の景品表示法の措置命令は13件。一方で確約計画の認定8件と課徴金納付命令10件が出ています。件数の推移から、今の表示で確認すべき点を整理します。

  • 公開
  • 読了目安 約20分
発行：帝国ナンバーワンリサーチ組合

令和7年度（2025年4月〜2026年3月）に消費者庁が行った景品表示法の措置命令は13件で、令和5年度の44件から3分の1以下に減りました。一方、同じ年度に確約計画の認定が8件、課徴金納付命令が10件（合計3億3,940万円）あり、指導も388件と前年度より増えています。

措置命令の件数だけを見て「取り締まりが緩んだ」と読むのは早計です。本記事では、消費者庁が2026年5月28日に公表した「令和7年度における景品表示法等の運用状況及び表示等の適正化への取組」（以下「運用状況」）と、2026年9月30日に公表した「景品表示法に基づく法的措置件数の推移及び措置事件の概要」（令和8年8月31日現在。以下「件数推移」）を読み、2026年度に出た措置命令を類型別に整理したうえで、事業者が今の表示について何を確認しておくべきかをまとめます。

令和7年度の運用状況：数字の要点

運用状況は、令和7年4月1日から令和8年3月31日までに国（消費者庁。公正取引委員会の地方事務所・支所等の調査を踏まえたものを含みます）が処理した景品表示法違反被疑事件の件数などをまとめた資料です。主な数字は次のとおりです。

  • 措置命令：13件　内訳は優良誤認3件、有利誤認8件、原産国告示2件。
  • 確約計画の認定：8件　違反被疑行為の内訳は優良誤認1件、有利誤認5件、ステルスマーケティング告示4件（複数の法条にわたる事件があるため、合計は8件と一致しません）。
  • 課徴金納付命令：10件　課徴金額の合計は3億3,940万円。
  • 指導：388件　調査件数は454件（前年度からの繰越し55件と新規399件）。
  • 相談件数：13,217件　2026年6月22日に「13,220」から訂正されています。

用語を確認しておきます。優良誤認は品質・規格などの内容を実際や他社のものより著しく優良と示す表示（景品表示法5条1号）、有利誤認は価格などの取引条件を実際や他社のものより著しく有利と誤認させる表示（同条2号）です。原産国告示とステルスマーケティング告示は、同条3号に基づいて指定された告示で、後者は事業者の表示であることを一般消費者が判別しにくい表示を対象にしています。措置命令は、不当表示の差止めや再発防止策などを命じる行政処分です（景品表示法7条1項）。課徴金納付命令は、優良誤認表示・有利誤認表示について、対象期間の売上額に原則3%を掛けた額の納付を命じるものです（同法8条1項）。確約計画の認定は、違反の疑いを通知された事業者が是正計画を自ら申請し、認定されればその行為に措置命令・課徴金納付命令が適用されなくなる手続で、2024年10月に始まりました。指導は、措置命令に足る事実が認められなくても違反のおそれがあるときに、是正を求めるものです。

令和5年度・令和6年度・令和7年度の比較

  • 措置命令：44件 → 26件 → 13件
  • 確約計画の認定：制度なし → 1件 → 8件
  • 課徴金納付命令：12件 → 7件 → 10件
  • 課徴金額：20億4,419万円 → 19億2,696万円 → 3億3,940万円
  • 指導：85件 → 339件 → 388件
  • 調査件数：229件 → 437件 → 454件
  • 相談件数：17,244件 → 16,000件 → 13,217件

出典：運用状況の表1・表4・表13。

措置命令は減った一方で、調査件数と指導は増え、課徴金納付命令も前年度より3件多くなっています。ただし課徴金額は前年度の2割に満たない水準に下がりました。相談内容の例として、表示規制ではNo.1表示、効果・性能、ステルスマーケティング、二重価格表示に関する相談が挙げられています。

平成27年度〜令和8年度の法的措置件数の推移

件数推移の資料には、平成27年度（2015年度）以降の法的措置の件数が年度別にまとまっています。令和8年度は8月31日現在の件数です。

単位：件。出典：消費者庁「景品表示法に基づく法的措置件数の推移及び措置事件の概要の公表（令和8年8月31日現在）」
年度措置命令（国）確約計画の認定（国）課徴金納付命令（国）措置命令（都道府県等）
平成27年度（2015）13——3
平成28年度（2016）27—11
平成29年度（2017）50—198
平成30年度（2018）46—209
令和元年度（2019）40—1715
令和2年度（2020）33—158
令和3年度（2021）41—154
令和4年度（2022）41—176
令和5年度（2023）44—123
令和6年度（2024）26174
令和7年度（2025）138103
令和8年度（2026）※8月31日現在6000
合計380913364

※「—」は制度の導入前。確約計画の認定は令和6年10月1日施行の改正法で、課徴金納付命令は平成28年4月1日施行の改正法で導入されました。

※件数は措置時点のものです。資料の注記によれば、平成29年度の課徴金納付命令1件は平成30年12月21日に、平成30年度の国の措置命令1件は令和2年5月15日に、令和5年度の国の措置命令1件は令和8年6月25日に、それぞれ取り消されています。

国の措置命令は平成29年度の50件が最も多く、令和元〜5年度は33〜44件で推移していました。令和6年度に26件、令和7年度に13件と2年続けて減り、令和8年度は8月末までの5か月で6件です。

国の措置命令・確約計画の認定・課徴金納付命令を足し合わせると、令和5年度56件、令和6年度34件、令和7年度31件です。合計も減っていますが、そのうち措置命令が占める割合は約79%、約76%、約42%と、令和7年度に大きく下がりました（いずれも筆者が上表から計算）。

景品表示法 2026年度の措置命令：類型別

消費者庁の「執行状況（2026年度）」に掲載された景品表示法の措置命令を、各公表資料で違反類型を確かめて並べると次のとおりです（2026年10月25日確認）。事業者名は省き、業種・商品で示します。

  • 2026年4月27日・28日：尿失禁対策用の下着を販売する事業者2社優良誤認
    一定量までの尿が外側に漏れ出さないかのような表示について、消費者庁が根拠資料の提出を求めたところ、1社の資料は合理的な根拠と認められず、もう1社は期間内に提出しませんでした。（公表資料）
  • 2026年6月11日：スマートフォン・タブレットの買取サービスの事業者有利誤認
    SNS投稿で、期限内に申し込んだ場合に限り買取価格の割増を受けられるかのように表示していましたが、期限後も同じかそれより有利な割増率でした。（公表資料）
  • 2026年6月29日：成長期の栄養をうたう食品の販売事業者ステルスマーケティング告示
    商品を無償提供して依頼したSNS投稿の画像を、依頼した投稿であることを明らかにしないまま自社サイトに抜粋して表示していました。（公表資料）
  • 2026年8月6日：スマートフォン向けアプリケーションの利用サービスを提供する2社（うち1社は大韓民国に所在する事業者）ステルスマーケティング告示
    対価を提供して依頼したXへの投稿について、依頼した投稿であることが明らかにされていませんでした。（公表資料）
  • 2026年9月18日：家族葬の葬儀サービスの事業者有利誤認
    テレビCMで「家族葬 10.45万円～（税込）」と表示していましたが、実際には、僅かな場合を除き30万8,000円以上の費用が必要でした。（公表資料）
  • 2026年10月20日：専用アロマカートリッジを使う寝具用の温風機器（表示では「布団乾燥機」と紹介）の販売事業者優良誤認・ステルスマーケティング告示
    ダニ対策や除菌などの効果の表示に合理的な根拠が認められず、依頼したInstagram投稿の抜粋も、事業者の表示であることが明瞭ではありませんでした。（公表資料）

対象は8事業者で、そのうち4事業者についてステルスマーケティング告示違反が認められています（筆者集計）。9月18日と10月20日の2事業者分は、8月31日現在の件数推移にはまだ含まれていません。また、2026年10月25日に確認した時点では、2026年度の執行状況一覧に景品表示法の課徴金納付命令と確約計画の認定は掲載されていませんでした。各事案の内容は措置命令まとめ2026でも整理しています。

措置命令が減った理由をどう読むか

運用状況は、措置命令が減った理由を説明していません。本記事でも理由は断定しません。公表資料から確認できる事実は次のとおりです。

  • 調査件数は、令和5年度229件、令和6年度437件、令和7年度454件と増えています。
  • 新規案件のうち、外部からの情報提供に基づくものは71件、120件、223件と増えています。消費者庁が自ら端緒をつかんだ職権探知は82件、278件、169件です。
  • 処理の内訳では、指導が85件、339件、388件と増え、打切り等は47件、10件、4件と減りました。
  • 令和6年度から、措置命令とも指導とも異なる処理として、確約計画の認定が加わりました。

違反の疑いがある事案の一部が、措置命令ではなく確約計画の認定や指導で処理されるようになった可能性が考えられます（推測）。ただし確約計画の認定は8件で、措置命令の減少幅（令和5年度比で31件）を埋めるほどではありません。事案の規模や調査期間など、公表資料からは分からない要因も影響していると考えられます（推測）。

課徴金納付命令の件数を読むときにも注意が必要です。課徴金の対象は優良誤認表示・有利誤認表示に限られ、ステルスマーケティング告示などの指定告示違反は対象外です。算定額が150万円未満の場合も命じられません（8条1項）。運用状況によれば、規模基準などにより、措置命令を行った案件のうち過去3年度の間に課徴金を課さないこととされた案件は合計50件ありました。

2024年10月施行の改正で何が変わったか

令和5年改正の景品表示法は、2024年10月1日に施行されました。消費者庁の改正概要資料と条文から、本記事に関係する主な点を挙げます。

  • 確約手続の導入（26条〜33条）：違反の疑いを通知された事業者が、通知を受けた日から60日以内に是正措置の計画を申請し、認定されると、その行為には措置命令・課徴金納付命令が適用されません（28条）。過去10年間に措置命令・課徴金納付命令（確定したもの）を受けている場合や、根拠がないと認識しながらあえて表示しているような悪質・重大な場合は、確約手続の対象外とされています（確約手続に関する運用基準）。
  • 課徴金の加算（8条5項・6項）：基準日から遡って10年以内に課徴金納付命令（確定したもの）を受け、その命令の日以後にも課徴金対象行為をしていた事業者は、算定率が3%から4.5%になります。
  • 直罰規定（48条）：概要資料では、故意に優良誤認表示・有利誤認表示を行う行為を100万円以下の罰金の対象としたと説明されています。両罰規定もあります。
  • 適格消費者団体による開示要請（35条）：優良誤認表示と疑うに足りる相当な理由があるとき、表示の根拠資料の開示を事業者に要請できるようになりました。事業者は応じる努力義務を負います。

概要資料では、確約計画に一般消費者への返金を盛り込むことは「重要な事情として考慮する」とされています。また、確約措置の例として取引先の変更や契約内容の見直しが挙げられ、その取引先の例に「表示の裏付けに係る調査業務を委託した調査会社」が含まれています。根拠となる調査をどこに頼み、どのような契約で何を調べたかも、見直しの対象になり得るということです。消費者庁の考え方の整理は消費者庁基準とNo.1表示もご覧ください。

課徴金と確約に表れた「数年前の表示」

令和7年度の課徴金納付命令10件について、運用状況の別紙に例示された表示の時期を見ると、10件すべてが令和2年（2020年）から令和6年（2024年）までの表示で、うち9件は令和4〜5年（2022〜2023年）の表示でした。命令日は令和7年6月から令和8年3月で、表示から命令まで、おおむね2年から3年あまりの開きがあります（筆者が運用状況の別紙1から集計）。

10件のうち7件は、調査の結果で第1位であるかのように示す「No.1」「第1位」の表示が問題とされた命令でした。この7件の課徴金額を合計すると3億2,820万円で、令和7年度の総額3億3,940万円の大部分を占めます（効果や実績件数の表示もあわせて対象になった命令を含みます。筆者集計）。業種は、太陽光発電システム・蓄電池の販売施工が5件、海外Wi-Fiのレンタルが1件、ダイエット向けをうたう食品が1件です。太陽光発電システム・蓄電池の4社には、2026年3月17日に同じ日に命令が出ています。

7件に共通するのは、表示の根拠とされた調査の中身です。別紙では、例えば次の点が指摘されています。

  • 回答者が、比較する商品・サービスを実際に利用したことがある者か（または知見等を有する者か）を確認していなかった。
  • 比較の相手を、特定の9事業者（または9商品）のみに任意に絞っていた（7件中6件）。
  • 商品・サービスそのものではなく、各社のウェブサイトや事業者の印象を問うていた。
  • 表示が、調査結果を正確かつ適正に引用したものではなかった。

このほか、蓄電池販売の2件では、「施工実績 12,000件突破」「施工実績10,000件」といった表示も、実際の契約件数を大きく下回るとして対象になっています。

確約計画の認定8件のうち1件は、冷凍宅配食の「No.1」表示（3項目のランキング）が客観的な調査に基づかない疑いと、依頼したSNS投稿の抜粋表示（ステルスマーケティング告示）に関するものでした。この計画には、令和3年6月16日から令和7年2月9日までに商品を購入した一般消費者への、購入金額の一部の返金が含まれています。8件のうち6件の確約計画に、一般消費者への返金が盛り込まれていました（筆者が別紙から集計）。

No.1表示の根拠となる調査の組み立て方はNo.1調査で、自社で集計した数字を表示に使う場合の注意点は自社調べの確認点で説明しています。

「摘発期から精算期へ」：当組合の見方と実務上の結論

筆者の分析枠組み（消費者庁の整理ではありません）

当組合では、ここ数年の景品表示法の執行を「摘発期から精算期へ」と呼んでいます。国の措置命令が年度あたり30〜40件台出ていた時期（令和元〜5年度）を「摘発期」とし、すでに行われた表示を課徴金という金額で確定させたり、返金を含む確約計画で是正させたりする処理が目立つ時期を「精算期」とする整理です。令和7年度は、国の法的措置に占める措置命令の割合が約42%まで下がり、課徴金納付命令と確約計画の認定が合わせて18件と過半を占めました。この点で、精算期の特徴がはっきり表れた年度だったと筆者は見ています。

ただし、この見方には限界があります。課徴金額は令和6年度の19億2,696万円から3億3,940万円へ大きく下がっていますし、2026年10月25日時点では、2026年度の課徴金納付命令・確約計画の認定は公表されていません。今後の件数がどう動くかは分かりません。

実務上の結論：今使っている表示の根拠を棚卸しする

問われるのは「今の表示」だけではありません。措置命令は違反行為が既になくなっている場合でも行うことができ（7条1項）、課徴金の対象期間は最長3年間です（8条2項）。現在の表示と過去数年に使った表示の根拠を、一度まとめて確認しておくことをおすすめします。

  1. 表示の洗い出し：「No.1」「第1位」「◯冠」「日本初」「満足度」「実績◯件」などの表示を、自社サイト、広告、SNS、チラシ、CM、クーポンなど媒体ごとに一覧にする。
  2. 根拠資料の所在：表示ごとに、調査報告書、集計データ、契約件数の記録などがどこにあるかを確かめる。
  3. 調査の対象者：回答者が比較対象の利用経験者や知見を有する者か。それを確かめる設問があったか。
  4. 比較の範囲：任意に選んだ数社だけと比べていないか。比較範囲・指標・除外基準を、データを集める前に決めていたか。
  5. 質問の中身：商品・サービスの評価を聞いたのか、ウェブサイトや社名の印象を聞いたのか。
  6. 時点と引用：調査時点と表示時点が離れすぎていないか。注記の範囲・条件が調査結果と一致しているか。
  7. SNS投稿・口コミ・価格：依頼した投稿を、事業者の表示と分かる形にせずに使っていないか。「通常価格」「期間限定」「◯円～」が実際の取引条件と合っているか。
  8. 管理体制：表示の根拠を誰が確認し、記録をどこに残すかが決まっているか。景品表示法22条1項が求める管理上の措置に関わり、令和7年度にはこの措置に関する指導・助言が34件ありました。

根拠が足りない表示は、取りやめる、表現を改める、根拠を取り直す、のいずれかを検討します。個々の表示が景品表示法や薬機法などの業法に照らしてどう評価されるかは、弁護士・所管行政への確認が必要です。

当組合の調べ方

当組合は、No.1・日本初・世界初の表示の根拠を調べる調査会社です。案件ごとに、その分野の特許の請求項、査読論文、規制当局の登録情報を読める担当者を充て、担当者を用意できない分野はお受けしていません。比較の範囲・指標・除外基準はデータを集める前に文書にし、立証できない表示は「できない」とお伝えしたうえで、代わりの表現をご提案します。料金は全額前払いで、成功報酬はありません。

  1. 1. 見積書作成
  2. 2. 発注
  3. 3. キックオフMTG
  4. 4. 調査
  5. 5. 納品

担当者の割り当て方は高度専門分野の調査体制、各段階の内容はご依頼の流れで説明しています。

よくある質問

措置命令が減ったのは、取り締まりが緩んだということですか？

公表資料は減少の理由を示していないため、断定できません。令和7年度は調査件数（454件）と指導（388件）がいずれも前年度より増え、確約計画の認定8件、課徴金納付命令10件も出ています。措置命令の件数だけで判断しないことが大切です。

確約計画の認定を受けると、公表されないのですか？

公表されます。消費者庁の改正概要資料では、認定後に確約計画の概要、違反被疑行為の概要、事業者名などを公表し、景品表示法違反を認定したものではない旨を付記するとされています。令和7年度の8件も、運用状況の別紙に掲載されています。

すでにやめた表示は、もう問題にならないのですか？

そうとは限りません。措置命令は違反行為が既になくなっている場合でも行うことができ（7条1項）、令和7年度の課徴金納付命令でも、命令のおおむね2年から3年あまり前の表示が対象になっています。個別の事案の見通しは弁護士にご相談ください。

自社調べのNo.1表示は、どこから見直せばよいですか？

棚卸しの項目のうち、調査の対象者、比較の範囲、質問の中身の3点から確認すると効率的です。令和7年度にNo.1表示を対象とした課徴金納付命令で指摘されたのも、主にこの3点と引用の仕方でした。確認の手順は自社調べの確認点にまとめています。

まとめ

  1. 令和7年度の措置命令は13件と減りましたが、確約計画の認定8件、課徴金納付命令10件（3億3,940万円）、指導388件があり、措置命令の件数だけでは執行の全体は分かりません。
  2. 令和7年度の課徴金納付命令は主に2022〜2023年の表示を対象とし、10件中7件が「No.1」「第1位」の表示を含んでいました。過去の表示が、数年後に金額で確定しています。
  3. 今使っている表示と過去数年の表示について、根拠資料、調査の対象者、比較の範囲、質問の中身、引用の仕方を棚卸ししておくことが、実務上の備えになります。

参考資料

発行：帝国ナンバーワンリサーチ組合／監修：岩城 雄介（代表）／公開日：2026年10月（下書き）／本記事は一般的な情報提供であり、個別の法的判断ではありません。

今お使いの「No.1」「日本初」などの表示について、根拠の棚卸しをご検討の場合は、公式LINEまたはお問い合わせフォーム（info@teikoku-no1.jp）からご相談ください。料金と納期の目安は料金・納期に掲載しています。

関連する解説

START HERE

No.1調査を検討する方へ

No.1調査の方法・費用・比較対象・調査対象者・表示根拠を解説します。顧客満足度や実績のNo.1表示を検討する方、既存表示を見直したい方に向けて、調査設計と確認事項をまとめています。

関連記事

コメント

この記事へのコメントはありません。

TOP
LINEで無料相談する
MENUTEIKOKU No.1 RESEARCH
トップページへ →

目的のページをお選びください

LINEで相談お見積もり