調査依頼書には、目的、対象商品、使いたい表示、比較範囲、保有資料、希望日程を分けて記載します。未確認事項は推測で埋めず、着手後に条件が変わったときも、理由と影響を記録して合意した版を残します。
RESEARCH BRIEF
調査依頼書の作り方と要件整理シート
調査を依頼するときは、欲しい結論だけでなく、何を確かめ、どこで使う予定なのかを共有することが大切です。完成した企画書は必要ありません。分かる項目を埋め、未定・未確認の事項を残すだけでも、実施可能性と見積もりを検討しやすくなります。
KEY POINTS
図で押さえる、調査の3つのポイント
最初に「調べる目的」と「表示候補」を分ける
「No.1を取りたい」だけでは、誰の何の評価を、どの市場で比較するのかが定まりません。目的は「利用者が評価している強みを把握したい」、表示候補は「サポート満足度No.1」のように別々に書きます。候補の文言は仮のもので、調査によって成立を確認する対象です。
広告用、社内の商品改善用、営業資料用では必要な確認が異なります。すでに掲載中なら、新規の広告案と区別し、掲載URL・開始時期・当時の根拠も添えます。後日の調査だけで過去の表示の問題が解消されるとは限りません。
調査で確認できなかった場合や順位が付かなかった場合も含め、どのような判断材料が必要かを共有してください。
コピーして使える調査依頼シート
次の項目をメールや社内文書にコピーし、角括弧内を書き換えてご利用ください。複数の商品・表示がある場合は、それぞれを分けると比較条件が明確になります。
- 調査の目的：［何を判断するための調査か］
- 対象の商品・サービス：［名称、URL、プラン、仕様］
- 検討中の表示：［候補文言。未定でも可］
- 掲載予定：［媒体、ページ、利用開始希望日］
- 比べたい指標：［満足度、売上、販売数量、先行性など］
- 比較範囲：［市場、地域、期間、販売経路］
- 把握している競合・先行例：［名称、URL、候補に挙げた理由］
- 回答者の条件：［利用経験、役割、利用時期。アンケートの場合］
- 保有資料：［資料名、対象期間、作成元、共有可否］
- 分からない点：［競合値が非公表、対象者数が不明など］
- 日程と予算：［公開予定日、社内確認期限、予算の目安］
- 必要な納品物・担当者：［報告書、集計表、確認担当部署など］
不明な数値を推測で埋めず、「未確認」と書いてください。機密資料は初回連絡に一括添付せず、受け渡し方法と共有範囲を確認してから提出します。
記入例：家事支援サービスの満足度を確認したい
以下は説明用の架空例です。当組合の実績、料金、調査結果を示すものではありません。
| 項目 | 記入例 |
|---|---|
| 目的 | 定期プランの利用者が、どの点を評価しているか把握する |
| 表示候補 | 家事支援サービスのサポート満足度No.1。成立可能性を含めて相談 |
| 範囲の仮案 | 首都圏で提供される定期プラン。比較市場として適切か要確認 |
| 回答者の仮案 | 対象期間中に実際にサービスを利用し、サポートを受けた経験のある人 |
| 保有資料 | プラン説明、提供地域、自社の問い合わせ記録、把握している競合一覧 |
| 未確認事項 | 比較対象の網羅性、各社の経験者を同じ条件で集められるか |
地域や期間を狭めれば必ず調査が成立するわけではありません。この例の範囲も、商品特性と表示から受ける印象に照らして検討する必要があります。
資料は「確定した事実」と「確認したい情報」に分ける
資料の題名だけでなく、作成者・対象期間・更新日を添えると、どの事実を支える資料かが分かります。自社の売上資料も、会社全体の売上なのか、特定商品の売上なのかを明記します。
- 確認済み：公表済みの仕様、販売開始日、対象期間が分かる実績資料。
- 確認が必要：競合の推計値、古い比較表、出典不明の市場規模。
- 希望・仮説：強みだと考える項目、検討中の広告文案。
日本初・世界初の調査では、発表日・販売開始日・実証開始日などを分け、先行性を判断したい出来事を記載します。検索で先行例を発見できなかったことは、その不存在を確定したこととは区別します。
見積もりを比べるときの確認表
同じ「アンケート調査」でも、対象者、比較数、集計の範囲が異なれば、費用だけの比較はできません。依頼書を基に、次の項目が提案書に対応しているか確認します。
| 確認項目 | 見比べる内容 |
|---|---|
| 調査範囲 | 市場・地域・期間・商品・比較対象と対象外の範囲 |
| 回答と集計 | 予定回収数、有効回答の条件、対象別の内訳、除外基準 |
| 納品内容 | 調査票、集計表、出典、制約事項、報告書の構成 |
| 変更条件 | 追加調査・修正・日程変更が必要になった場合の扱い |
希望する結果が出ることを見積もりの条件にせず、調査で何を確認し、何を報告するかを合わせます。
調査開始前に条件を確認し、記録を残す
調査目的、比較対象、質問票、回答条件、終了条件、集計方法は、実施前に担当者間で確認します。変更するときは理由と時点を残し、結果に合わせた条件変更になっていないかを点検します。社内の広告担当・商品担当・法務担当で、誰がどこを確認するかも決めておきます。
消費者庁は、第三者に調査を委託しても広告主自身による根拠の確認が必要と説明しています。依頼書はその確認を助ける道具であり、記入すれば表示が適法になるという書類ではありません。消費者庁「表示に関するQ&A」Q28
当組合へのご相談では、上記シートの分かる範囲と商品URLをご共有ください。対象範囲、資料、希望日程を確認し、調査方法と対応可否を検討します。
着手後に条件が変わったら、変更メモで認識をそろえる
調査中に商品の仕様が変わる、広告の公開日が前倒しになる、別のプランにも表示を使いたくなるなど、初回の依頼書だけでは判断できない変更が生じることがあります。元の条件を上書きする前に、変更点を一つずつ残します。
そのまま使える、条件変更の確認項目
- 変更したい項目：商品・仕様、表示文言、比較対象、対象地域・期間、質問、納品物、公開日など。
- 変更前／変更後：元の依頼書の版と、変更する文章・数値を対応させる。
- 変更理由：新たな事実の判明、商品仕様の変更、制作上の都合など、依頼した経緯を残す。
- 確認が必要な影響：調査のやり直し・追加確認、既存回答の利用可否、報告書の修正、費用・日程への影響を整理する。
- 合意と適用時点：確認担当者、承認日、適用する版、保留事項を記録する。
これは条件を整理するための実務メモです。記録しただけで変更が承認されたり、既存の調査結果を新しい広告に使えたりするわけではありません。調査担当と広告側の確認担当が、同じ変更内容を見ることが大切です。
架空例：一つのプランの調査を、ブランド全体へ広げたい場合
「プランAのサポート満足度」を調べている途中で、「ブランド全体の顧客満足度」に広告文案を変えたいとします。これは名前の置き換えではなく、対象プラン、利用者、評価内容が広がる変更です。プランAの回答だけで新しい文言を説明できるかを確認し、必要に応じて調査の範囲や広告案を見直します。
この架空例は、当組合の受注実績や調査結果を示すものではありません。条件変更は希望する順位を得るために行うものではなく、確認したい事実と調査内容を一致させるために扱います。
依頼書、質問票、集計仕様、報告書、広告原稿のファイル名や版番号を対応させると、関係者がどの版を確認したかを追いやすくなります。納品物の構成と広告表示の掲載・更新ガイドもあわせて確認してください。
よくあるご質問
すべての項目を埋めてから相談する必要がありますか。
いいえ。目的、対象商品、表示候補、希望日程が分かれば、残りは未定のまま共有できます。分からない項目を可視化することも要件整理の一部です。
競合企業は依頼者が決めてよいですか。
把握している企業は候補として共有できます。ただし、自社に都合のよい相手だけにならないよう、市場や商品特性に照らして追加・除外の理由を確認します。
このシートでNo.1を取得できますか。
シートは調査条件を整理するためのものです。順位や表示の成立を保証せず、資料不足や比較条件によっては結論を出せない場合があります。
調査の途中で対象商品や表示文言を変更できますか。
変更の内容と調査の進行状況によります。変更前後と理由を共有し、既存の資料や回答を使えるか、追加調査、費用、日程への影響を確認してから、適用する条件を合意します。
公開日だけ先に決まっている場合は、何を伝えればよいですか。
公開予定日だけでなく、社内確認、デザイン確定、入稿の期限もお知らせください。必要な調査と資料提出の時期を整理して対応可否を確認します。希望日に合わせて調査結果を保証するものではありません。
あわせて確認したいガイド
CONTACT
調べたいことから、必要な条件を整理します。
対象の商品・サービス、検討中の表示、すでにお持ちの資料と希望日程をお知らせください。