デスクリサーチの進め方・公開情報の調べ方

最初に「調べる問い」を一文にする

デスクリサーチは、既に存在する統計、文献、企業の公表資料などを集め、目的に沿って確認する調査です。新たに回答を集めるアンケートや、現地で観察する調査とは得られる情報が異なります。

「競合について調べる」だけでは、必要な資料を選べません。「国内で提供中の法人向けサービスについて、特定機能の有無と提供開始日を確かめる」のように、対象・地域・時点・確認項目を一文にします。

• この調査で決めたいことは何か。
• 確認できたといえる条件は何か。
• 必要な情報が見つからない場合、何を保留するか。

社内検討のための参考情報と、広告表示を裏付ける情報では、必要な確認の深さが変わります。目的を先に決めることが、探し直しを減らします。

資料の種類ごとに、使える範囲を見極める

情報の入口として、政府統計はe-Stat、企業が提出した開示書類はEDINETを確認できます。どの資料も、掲載されているだけで調査目的に適合するとは限りません。

一次資料であっても、必要な項目が省略されている場合があります。「発信元」と「自分の問いに答えられる内容か」を分けて評価します。

URLと一緒に、値の意味を記録する

リンクだけの一覧では、担当者が変わったときに根拠を再確認できません。資料名、発行者、公開日・更新日、取得日、該当ページや表番号に加え、数値の定義を記録します。

記録例：導入実績を確認する場合

「資料A／製品紹介PDF／12ページ／取得日○年○月○日／国内の累計導入拠点数／対象期間は記載なし／解約済み拠点の扱いは未確認」と残します。これは記録方法を示す説明用の例です。

引用した記載と、担当者の解釈は欄を分けます。資料を保存する場合は利用条件を確認し、元の版が分かる名前を付けます。社内に持ち込んだ情報にも、閲覧や再配布の条件がある場合は一緒に残します。

数字が食い違ったら、定義へ戻る

二つの資料で数値が違っていても、すぐに一方を誤りと決めません。対象期間、地域、集計単位、累計か現在値か、速報か確定値かを照合します。

1. 出典をさかのぼり、同じ原資料の転載かを確認する。
2. 数え方・対象・時点の差を並べる。
3. 訂正や改訂のお知らせがないかを見る。
4. 説明できない差は、未解決として残す。

例えば「累計導入1万件」と「現在の有料契約6千件」は、同じ指標とは限りません。都合のよい数値を選ぶのではなく、調査で使う指標に合うかを判断します。同じ発表の転載が多くても、独立した裏付けが増えたことにはなりません。

探索の順序と、調べた範囲を残す

1. 検索語を分ける。商品名、一般名称、旧名称、関連する機能などを整理する。
2. 資料の入口を選ぶ。統計、企業開示、製品資料など、確認項目に合う場所から探す。
3. 原資料を読む。検索結果の短い説明ではなく、注記や定義まで確認する。
4. 比較表へ転記する。確認済み・条件違い・未確認を区別する。
5. 不足を判定する。追加探索で埋められるか、別の調査が必要かを整理する。

AIによる要約や検索支援を使う場合も、資料の実在、該当箇所、文脈は担当者が原文で確認します。検索日・検索語・確認した情報源を残しておくと、次回の更新で変化を追いやすくなります。

確認できた事実と、分からないことを分けて渡す

公開資料だけでは、未公表の売上、非公開の契約条件、公開前の製品などを把握できない場合があります。「見つからなかった」は「存在しない」と同じ意味ではありません。

報告時には、確認した事実、条件付きで比較できる情報、未確認事項、次に必要な確認を分けます。No.1・日本初・世界初を検討する場合は、資料の一覧からそのまま結論に進まず、表示案と確認範囲が対応するかを点検します。

手法の選び分けは調査方法の比較、報告の構成は調査報告書・納品物をご覧ください。表示の根拠について相談する際は、調べたい問いと、既に見つけている資料の概要をお知らせください。

検索結果やAIの要約を、原資料に戻して確かめる

検索結果の短い説明やAIの要約は、資料を探す入口として使います。そこに会社名や数字が書かれていても、確認済みの事実として比較表に転記する前に、次の順で原資料と照合します。

一文を、確認する項目に分ける

例えば「国内で最も導入されているサービス」という説明なら、何を一件と数えたのか、対象は国内だけか、いつの実績か、比較した他社はどこかを分けます。長い要約を丸ごと正しいかどうか判定するより、確認できた箇所と不足を切り分けやすくなります。

• 資料の実在：示されたURLを開き、資料名・発行者・公開日を確認する。別資料へのリンクなら、引用元までたどる。
• 該当箇所：数字や説明が本文、表、注記のどこにあるかを記録する。検索結果の文章と一致しない場合は、原文を優先して差を残す。
• 省略された条件：対象商品・地域・期間、速報か確定値か、推計か実測かを読み、要約で落ちた限定条件を戻す。
• 複数の裏付け：別の記事や要約が同じ発表を参照していないか確かめる。同じ情報の転載を、独立した確認として重ねて数えない。

架空例：「導入数」の説明が要約で変わっていた場合

要約には「国内の有料契約数」とある一方、原資料には「国内外の累計利用アカウント数」と書かれていたとします。地域、課金の有無、累計か現在値かが異なるため、有料契約の比較にはそのまま使えません。原資料で確認できた内容を記録し、必要な内訳が不明なら追加確認として残します。この例は確認方法の説明であり、実在企業の発表や調査結果ではありません。

採用しない資料も、理由を一行残す

「原資料に該当記載なし」「対象期間が違う」「全文を確認できない」など、使わなかった理由を残すと、同じ資料を別の担当者が再び採用する行き違いを減らせます。未確認の記載を事実として補完せず、資料の記載、担当者の解釈、追加の確認事項を分けて引き継ぎます。

資料を比較表にまとめる際は競合調査の比較項目、依頼する範囲の整理は調査依頼書・要件整理もご確認ください。

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