ONGOING SUPPORT & TRAINING
表示管理の伴走支援・社内研修
公開前の確認から、公開後の更新まで。
調査結果は、取得後の使い方と更新も大切です。広告の確認、根拠資料の保管、掲載内容の点検を、貴社の制作体制に合わせて続けられる運用へ整えます。
KEY POINTS
図で押さえる、実務の3つのポイント
ONGOING OPERATIONS
調査結果を取得した後の、使い方と更新も。
広告の担当部署や制作会社が変わると、注記の省略、古い調査結果の転用、商品変更と表示の不一致が起こりやすくなります。担当者の記憶に頼らず、根拠を確認し、公開し、見直す手順を貴社の体制に合わせて整えます。
文言と根拠を照らし合わせる
新しいリリースやLPの確認段階で、比較範囲、時点、指標、調査対象と表現の対応を整理します。確認が必要な事項を公開担当へ共有します。
変化を確認して更新につなぐ
商品や調査条件、掲載内容の変更を把握し、根拠の再確認や注記の更新が必要な箇所を整理。過去の版と確認経緯も残します。
SUPPORT MENU
貴社に必要な支援を組み合わせます。
新しい表示の事前確認
No.1・日本初・世界初などの表示案と資料を照合。広告文、注記、画像内の表現、リンク先の説明に不一致がないかを確認し、言い換え案や追加確認事項をご提示します。
既存表示の定期点検
合意した媒体・頻度でWeb、LP、SNS、販促資料などを点検。調査時点、比較範囲、商品や仕様の変更を踏まえ、更新・再確認が必要な箇所をまとめます。
表示台帳と確認フローの整備
表示の責任者、公開前の確認者、資料保管先、版の管理方法を整理。社内、制作会社、販売店に共有する文言・注記・画像の扱いを、実際の業務に合わせて決めます。
社内研修・担当者への共有
広報・営業・商品企画・制作担当向けに、表示と根拠の対応、注記の役割、資料の残し方を説明。対象者に合う例題と確認項目を使い、日常の制作に取り入れやすくします。
単発の修正作業と、継続管理を分けて設計します。
過去の掲載先が不明な場合は、まず表示の棚卸し・修正支援で一覧を整え、その後の運用へ引き継ぐ方法もあります。既存資料が整理されている場合は、公開前確認や研修から始めることも可能です。
MANAGEMENT FRAMEWORK
管理の考え方を、実務の手順に落とし込みます。
消費者庁の管理上の措置の指針では、事業規模や業態に応じ、表示の確認・共有・担当者の設定・記録保管などに取り組むことが示されています。当組合は、次のような作業で貴社の運用づくりを支援します。
- 基準を学ぶ担当者向けの研修と確認資料の共有
- 方針を明確にする広告表現と根拠の確認ルールの整理
- 情報を確かめる表示文言と根拠資料の対応確認
- 関係者に共有する社内・制作会社・販売店の連絡手順
- 担当者を決める役割、確認者、承認経路の明確化
- 記録を残す表示台帳、資料保管場所、版の管理
- 問題判明時に対応する事実整理、訂正案、再発防止の検討資料
上記は指針を踏まえた支援内容の整理です。契約によって法令上の義務が一律に満たされると保証するものではありません。
DELIVERABLES & ROLES
運用を引き継げる資料と、役割分担を。
- 確認した表示案、参照資料、確認事項、対応案をまとめた記録
- 媒体別の点検結果、更新候補、担当者と対応状況の一覧
- 表示台帳、資料保管ルール、公開前の確認手順
- 合意した研修の説明資料と、実務で使う確認項目
貴社には、新しい広告案、商品・仕様の変更、使用中の根拠資料をご共有いただきます。当組合は確認資料と改善案を整え、貴社が公開の可否や文言を決定します。法務担当や顧問弁護士等の判断が必要な論点は、分けて引き継ぎます。
当組合は法的見解の提示や行政手続の代理を行いません。また、対象媒体の常時監視、表示の完全な発見、処分の回避を保証するサービスではありません。
SCOPE & FEES
年間の件数・頻度・対応範囲を、先に決めます。
- 運用を確認媒体数、広告の更新頻度、担当部署、資料の保管状況を伺います。
- 支援内容を設計事前確認、定期点検、研修など、必要な内容を選びます。
- 体制と費用を合意件数、確認頻度、連絡方法、成果物、追加対応の条件を決めます。
- 運用・振り返り記録を共有し、変更や課題に合わせて運用を見直します。
料金は個別にお見積もりします。対象媒体、相談件数、点検頻度、研修の実施方法・回数、資料整備の量によって変わります。契約範囲を超える調査や修正作業は、着手前に内容と費用をご確認いただきます。
ご相談時は、現在の進め方からお知らせください。
使用中の表示が分かるURLや資料、公開までの確認経路、困っている場面が分かれば、支援範囲を検討できます。最初から整った台帳や社内ルールを用意いただく必要はありません。
FAQ
よくあるご質問
年間支援には何が含まれますか。
公開前の表示と根拠の対応確認、既存掲載の定期点検、表示台帳や承認フローの運用支援、社内研修などを組み合わせます。すべてが一律に含まれる契約ではなく、対象媒体、件数、回数、相談方法をお見積もり時に明確にします。
定期点検はどのくらいの頻度で行いますか。
広告の更新頻度、媒体数、商品変更、社内体制に合わせて個別に設定します。四半期ごとの確認なども相談できますが、標準頻度や常時監視を一律に約束するものではありません。変更時の連絡ルールもあわせて決めます。
研修は広報担当以外も参加できますか。
営業、商品企画、制作担当、表示管理の責任者など、表示に関わる方を想定しています。取扱店や外部制作会社向けの内容もご相談ください。対象者、テーマ、実施方法、回数を決め、実務で参照できる確認項目を整理します。
法務部や顧問弁護士がいても利用できますか。
はい。根拠資料の収集・整理、調査条件と表現の対応表、確認経緯の記録などを整え、貴社内で検討しやすい状態をつくります。当組合は法的判断を代行せず、判断が必要な論点を貴社の法務担当や顧問弁護士等に引き継ぎます。
以前の表示に問題が見つかった場合はどうなりますか。
まず掲載先と根拠の状況を整理し、担当者への共有、修正文案、対応状況の記録を支援します。過去媒体の大規模な洗い出しや新たな調査が必要な場合は、契約範囲を確認し、追加作業の内容と費用を合意して進めます。
参照した公的資料
制度の説明は以下の公表資料を参照しています。個別案件の法的判断を示すものではありません。
情報確認日：2026年10月30日
あわせて確認したいページ
CONTACT
表示と根拠の整理から、ご相談ください。
対象URL、使用中の表示文言、確認したい資料をお知らせください。必要な支援の範囲と進め方を一緒に整理します。
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