競合調査の進め方・比較対象と項目の決め方

何の判断に使う比較かを決める

競合調査では、企業や商品・サービスについて、機能、提供条件、実績などを確認します。商品企画、営業資料、広告表示では、必要な比較の範囲が異なります。

例えば商品企画なら、異なる仕組みで同じ課題を解決するサービスも参考になります。一方、「国内の○○サービスでNo.1」という表示を検討するなら、その文言が示す範囲を先に定め、主要な比較対象に抜けがないか確認する必要があります。

• 比較する単位は、会社・ブランド・商品・プランのどれか。
• 誰の、どの用途を対象にするか。
• 機能、料金、販売実績、利用者の評価の何を比べるか。

名称が似ていることや検索上位にあることだけで、比較の対象を決めないようにします。

候補を広く集め、含める理由を残す

1. 条件を文章にする。対象地域、利用者、用途、提供形態、比較時点を決める。
2. 候補を集める。企業の公式情報、業界資料、既知の代替手段など、複数の入口を確認する。
3. 条件に照らす。候補ごとに対象・対象外・要確認を付ける。
4. 判断理由を残す。対象外にする理由と、その根拠資料を記録する。

例えば「一般家庭向けの国内提供サービス」という条件なら、法人専用サービスを対象外にする理由を説明できます。自社より強いから、資料が探しにくいからという理由で、条件に該当する競合を除外してはいけません。

候補が見つかるたびに条件を自社に有利に狭めるのではなく、定義に不足があれば修正理由と比較への影響を残します。結果を見た後の変更は、元の設計と区別します。

比較表は、値・条件・出典を一組にする

次の表は、法人向け予約システムの「基本プランに含まれる予約機能」を確認する説明用の例です。A・B・Cは架空のサービスで、実際の調査結果ではありません。

実際の表には、公式URL、資料名・該当箇所、版、取得日、対象プラン、判断者の欄も付けます。「記載あり」「記載なし」「未確認」を区別し、記載がないだけで機能がないと断定しません。

複数項目を一つの丸・三角・ばつにまとめると、判断の根拠が見えにくくなります。事実の欄と、社内評価の欄を分けて残してください。

料金・実績・評価は、それぞれの条件をそろえる

料金を比べるとき

初期費用、月額費用、最低契約期間、利用量、追加機能、税の扱いを確認します。同じ利用条件での費用が分からない場合、表面の月額だけで安い順に並べないようにします。

実績を比べるとき

累計導入数と現在の契約数、販売台数と出荷台数は別の指標です。企業全体か対象商品だけか、期間や地域が一致するかも確認します。数値が非公開なら、ゼロではなく未確認とします。

利用者の評価を比べるとき

公式サイトの紹介文だけでは、利用者アンケートの結果や条件を確認できません。調査結果が掲載されている場合も、原資料と調査条件を確認します。満足度の比較には、回答者、利用経験、質問、尺度などをそろえた確認が必要です。詳しくは顧客満足度No.1調査をご覧ください。

基準日をそろえ、変更と不足を管理する

サービス内容は調査中にも変わります。比較基準日と資料の取得日を分けて記録し、機能追加、料金改定、提供終了などがあれば表のどこに影響するか確認します。

• 同じ名称でも、版やプランが変わっていないか。
• 過去の発表を現在の提供条件として扱っていないか。
• 未確認の情報が、結論を左右しないか。
• 別の担当者が出典に戻って同じ記載を確認できるか。

更新時は、値を上書きするだけでなく、変更前後と確認日を残します。追加の質問や資料確認が必要なら、その項目を別に一覧化します。情報がそろっていない段階の順位を、確定結果のように扱わないことが大切です。

社内比較を広告へ使う前に、範囲を確認する

選んだ数社を比較した結果が、そのまま市場全体のNo.1を示すわけではありません。比較表がカバーする対象、除外した対象、確認できない項目を整理してから、広告文言との対応を確認します。

表示に関する確認では、消費者庁「No.1表示に関する実態調査報告書」も参照してください。このページの比較表と手順は、当組合が調査実務向けに作成したものです。

実績データの比較は売上・シェアNo.1調査、掲載する際の確認は広告表示の掲載・更新ガイドにまとめています。相談時は、候補一覧と、選んだ理由が分かるメモをご用意ください。

担当者が変わっても、同じ条件で判定できる比較表へ

比較項目が決まっていても、「機能あり」「対応可能」と判定する基準が人によって違えば、表全体の意味が揃いません。資料を集める前に、項目ごとの確認条件を短い文章にしておきます。

一つの項目に、判定条件と必要な資料を付ける

• 何ができるか：機能名だけでなく、確認する操作や利用場面を定める。
• どの条件で使えるか：対象プラン、標準搭載か追加契約か、外部サービスとの連携が必要かを分ける。
• いつの状態か：現在提供中、提供予定、試験提供などを区別し、比較基準日に合うかを確かめる。
• どの資料で確認するか：公式仕様書、料金表、利用手順など、判定に必要な記載と参照箇所を決める。

これは比較を再確認できるようにする実務上の整理です。機能の有無を確かめることと、使いやすさや性能の優劣を測ることは分けます。後者を判断するには、評価する条件と方法を別に設計する必要があります。

架空例：「自動連携あり」の意味をそろえる

ある架空の比較で、Aは標準プランで自動同期、Bは追加契約によって自動同期、Cは手動でのファイル取込みに対応していたとします。三つを一括して「連携あり」にすると、費用と操作の違いが見えません。「標準で自動同期」「追加契約で自動同期」「手動取込み」のように、確認した事実を表の中に残します。この例は実在するサービスの評価ではありません。

判断が割れたら、多数決より資料と定義へ戻る

担当者の判定が食い違った場合は、参照した版・プラン・該当箇所を照合します。基準が曖昧だった場合は修正し、その変更が同じ項目の他社判定にも影響しないか見直します。一社だけ後から例外を設けず、変更前後と理由を記録します。

「確認済み」「条件付き」「未確認」の状態は、広告で使う丸・ばつとは別に管理します。完成した比較表を広告へ転記するときも、必要な条件を短縮し過ぎていないか確認してください。引き継ぎ方法は広告代理店・制作会社向けガイド、掲載後の管理は広告表示の掲載・更新ガイドで整理しています。

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