SPECIALIST RESEARCH / SECURITY TOKENS & DIGITAL SECURITIES
セキュリティトークン・デジタル証券 のNo.1・日本初・世界初調査
権利の内容から、発行・流通・決済まで。デジタル証券の違いを、確認できる事実で説明する。
セキュリティトークン（ST）・デジタル証券は、トークンが表す権利や原資産、発行・移転の方法によって比較の条件が変わります。当組合は、目論見書等の開示資料、発行記録、取引ルール、技術資料を読み合わせ、No.1・日本初・世界初表示の根拠を検討します。発行体、証券会社、システム提供者のどの実績を示すのかを明確にする調査です。投資商品の推奨、資産価値の鑑定、金融当局の認可や広告の適法性を保証するサービスではありません。
技術の内容・一次資料・担当体制を確認したうえで、調査範囲と対応可否をご案内します。
SCOPE
セキュリティトークン・デジタル証券でご相談いただける調査
比較する対象と指標を定める
発行額、発行件数、取扱銘柄数、売買代金、基盤の採用実績などから、表示に対応する指標を選びます。公募と私募、国内と海外、単年度と累計、発行時の金額と現在の残高を区別し、償還済み案件や追加発行の数え方も統一します。共同引受案件を各社の実績として数える場合は、総額と担当額を混同しないルールが必要です。原資産全体の価格を、そのままSTの発行額として比較することもできません。
No.1調査の方法と納品物技術・用途・時点の先行例を探す
『初の発行』『初の公募』『特定資産を対象にした発行』『新しい方式での決済』では、調べる先行事例が異なります。権利の種類、原資産、募集対象、利用する基盤、資金側の決済手段、対象地域と基準日を定義し、発表、募集、払込、発行、売買取引の開始を分けて確認します。海外の同等の仕組みも調べ、名称の違いだけで先行事例を見落とさないよう整理します。
世界初調査の進め方日本初調査の進め方RESEARCH DESIGN
この分野で確認する3つのポイント
原資産と投資家が持つ権利を分ける
不動産、社債などの対象に加え、投資家が取得するものがどのような権利かを確認します。不動産を対象とする商品でも、物件そのものの所有権と、収益等を受け取る権利は同じではありません。開示資料、契約、発行条件を照合し、発行者、管理者、販売者、基盤提供者の役割を整理します。『RWA』等の広い呼称だけで、異なる商品を一つの比較対象にまとめません。
発行実績と流通実績を別々に集計
新たな資金調達に当たる発行と、発行後の保有者間等の売買を区別します。取扱銘柄があること、売買の注文を受け付けられること、実際の約定があることも別の事実です。No.1の検討では、募集額・発行額・売買代金・件数の定義と計測期間を明示。基盤の導入予定を稼働実績に含めず、同一案件の重複を確認します。
台帳上の移転と決済完了を照合
決済を伴う新規性は、証券側の権利移転と資金側の支払いの双方を確認します。DvP（証券の引渡しと代金支払いを結び付ける決済）を説明する場合は、どの資産を用い、何をもって双方の処理が完了したとするかを整理します。ブロックチェーンの採用やトークンの送付だけから、即時決済や取引全体の自動化が実現したとは判断しません。
表示と根拠を対応させるチェック
構想・実証
協業資料、検証対象、参加者、実資産の有無、発行・決済の記録を確認。実発行を伴う実証であっても、その範囲と継続提供の有無を区別します。
技術検証が終わったことと、一般向けの募集・売買が始まったことは別です。募集・発行
開示資料、募集対象、募集期間、払込・発行日、実際の発行金額を照合。予定額と確定額を分け、比較対象に含める権利・資産の範囲を定義します。
募集開始の発表だけをもって、発行完了や資金調達実績とは扱いません。二次流通・運用
売買方法、取扱開始、譲渡制限、注文受付と約定の条件、売買代金等を確認。保有者向けの分配・償還の仕組みも表示内容に応じて整理します。
流通市場での取扱いがあることだけで、いつでも希望価格で売却できるとは説明しません。BEFORE CONSULTATION
ご相談時にあると進めやすい資料
- 検討中の表示文、比較する事業者の役割、対象国・権利・資産、基準日と集計期間
- 目論見書・契約締結前交付書面等、発行条件、原資産と権利の内容が分かる資料
- 募集・払込・発行・償還の記録、発行額・件数の集計表、共同案件と追加発行の扱い
- 技術仕様、権利移転・資金決済の記録、取引ルール、実証報告、商用提供開始の公表資料
すべてそろっていなくても、公開可能な概要と使いたい表示からご相談ください。担当可能な分野かを確認し、追加資料や調査範囲をご案内します。秘密情報や個人情報は、取扱いの確認前にお送りいただく必要はありません。
PROCESS & DELIVERABLES
ご相談から、表示根拠の整理まで
- ご相談・見積もり表示案と資料から、対象分野・調査範囲・費用・納期を確認します。
- ご発注・キックオフ比較条件、基準日、対象地域、確認する資料をすり合わせます。
- 調査・照合一次資料と公開情報を読み合わせ、先行例や比較結果を整理します。
- レポート・結果説明調査範囲、参照資料、確認できた事実、留意点をご報告します。
納品内容はご契約範囲に応じて確定します。調査結果が表示案を支えられない場合は、その理由をお伝えします。費用は対象地域・調査対象・必要な資料で変わるため、料金・納期の目安とあわせてご確認ください。
FAQ
セキュリティトークン・デジタル証券の調査でよくある質問
不動産の価格とSTの発行額は、同じ実績として比較できますか？
そのまま同一視することはできません。原資産の価格、資金調達全体の規模、実際に発行したSTの金額は異なる場合があります。借入等を含む資金構成や、対象となる持分・権利を資料で確認し、表示する指標に合う数値だけを同じ条件で集計します。
発行額No.1なら、流動性や人気もNo.1と説明できますか？
別の根拠が必要です。発行額は新規発行の規模を示す指標であり、発行後の売買頻度、取引量、投資家の評価とは一致しません。売買のしやすさや利用者評価を示すなら、それぞれの指標、対象者、計測期間、比較条件を定めます。実績の順位から、利回りや将来の投資成果も導けません。
ブロックチェーンを使えば、24時間取引できると表示できますか？
技術上の可能性と、実際のサービス条件を分けて確認します。注文受付、約定、権利移転、資金決済の各時間帯に加え、保守時間や譲渡制限等を照合します。金融庁の監督指針でも、移転が制限される期間があるのに誤認させる表示等が挙げられています。利用者が実際にできる操作と条件に即した説明が必要です。
調査で日本初・世界初と確認できれば、金融商品の広告審査も完了しますか？
先行事例の調査と、金融商品としての広告・勧誘に関する確認は別の手続です。本調査は、比較範囲、確認した資料、時点、確認できなかった事項を整理するものです。商品の性質、リスク、保有・移転の仕組みなどの説明は、該当する法令や自主規制規則に基づく確認が必要で、調査結果だけで広告全体の適法性を保証しません。
調査に用いる公開資料の入口
対象や目的に応じて、以下のデータベース・公表資料と、企業の仕様書・製品情報などを照合します。掲載機関との提携・認定を意味するものではありません。
- 日本STO協会：STOの紹介STが表す権利、発行・移転の仕組み、技術基盤の基本的な整理に使用。将来の可能性と現行サービスの条件を区別しています。
- 金融庁：金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針 IV－3－7－2電子記録移転有価証券表示権利等について、広告・説明と保有・移転の仕組みに関する留意点を参照。
- 日本STO協会：投資するにあたっての主なリスク取引条件やリスクを省略して、技術の採用を安全性・換金性の保証に結び付けないための資料。
- 大阪デジタルエクスチェンジほか：PTS『START』売買取引開始の共同発表発行市場と二次流通市場、売買取引開始を区別する一次資料の例。2023年の発表にある将来構想を、現在の実装状況として扱っていません。
上記資料は2026年11月8日に確認。制度・技術の改訂状況は、個別の調査時点で改めて確認します。
広告表示の確認事項は、消費者庁の公表資料と表示基準の解説もご覧ください。
CONTACT
その技術の強みを、
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セキュリティトークン・デジタル証券の表示案、比較したい内容、ご希望の納期をお知らせください。
編集・発行：帝国ナンバーワンリサーチ組合 ｜ 更新日：2026年11月8日