SPECIALIST RESEARCH / CYBERSECURITY & EVIDENCE
サイバーセキュリティのNo.1・日本初・世界初調査
検知した数だけでは比べられない。脅威・条件・対応範囲を、表示の根拠へ。
サイバーセキュリティには、端末の監視・対応、ネットワークやWebの防御、アクセス制御、脆弱性管理、運用監視など、役割の異なる製品・サービスがあります。当組合では、技術資料、既存の評価報告、利用・提供開始の記録を照合し、No.1・日本初・世界初表示に向けた比較・先行性調査をご相談いただけます。対象の脅威と運用条件を明確にし、確認できた指標に沿って調査範囲を設計します。本ページは広告表示の根拠に関する調査のご案内であり、侵入試験、脆弱性診断、インシデント対応やセキュリティ認証を提供するものではありません。
技術の内容・一次資料・担当体制を確認したうえで、調査範囲と対応可否をご案内します。
SCOPE
サイバーセキュリティでご相談いただける調査
比較する対象と指標を定める
検知率、誤検知率、応答時間、導入社数、特定用途での利用実績など、比較指標を先に定義します。同じ名称の数値でも、評価に使った攻撃・正常データ、設定、製品の版、機能の有効範囲が違えば比較できません。端末数、契約企業数、監視対象拠点数も別の指標です。条件をそろえた資料が不足する場合には順位を判断せず、確認できた機能や実績の範囲を整理します。
No.1調査の方法と納品物技術・用途・時点の先行例を探す
検知・予防・遮断・調査・復旧のどの工程で、どの技術や仕組みを初めて実現したと主張するのかを定めます。特許、論文、公開仕様、更新履歴、実証報告、一般提供の発表を照合し、同じ働きを持つ先行例を確認。日本初は国内、世界初は海外も含めて範囲を設定します。新しい製品名やAI搭載という表現だけで、技術全体が初めてとは判断しません。
世界初調査の進め方日本初調査の進め方RESEARCH DESIGN
この分野で確認する3つのポイント
何を守り、どこまで対応する機能か
対象を端末、通信、Webアプリケーション、クラウド設定などに分け、想定する脅威と収集できる情報を整理します。検知して通知する機能と、自動で遮断・隔離する機能、人の判断による対応は別の工程です。標準機能、追加オプション、運用担当者が担う作業を分け、比較する製品・サービスの範囲を明確にします。
検知率と誤検知を同じ条件で読む
攻撃を正しく捉えた割合だけでなく、正常な動作を誤って警告した割合、検知できなかった事象、測定対象の件数を確認します。評価データの収集時点・種類、設定の調整、製品版、測定回数も整理。『検知精度』という名称で異なる計算式を混ぜず、報告書の数値が何を分母にしているかまで照合します。
評価結果・認証・実運用を区別する
NISTは、情報セキュリティを測る指標の選択と評価についてガイダンスを公開しています。IPAのJISECも、対象とする製品・セキュリティ機能・使用条件を定めて評価する仕組みです。試験で確認できた性能、一定範囲の認証、顧客環境での運用結果を一括りにせず、資料が裏付ける対象と時点を整理します。
表示と根拠を対応させるチェック
保護対象と機能
対象資産、想定する脅威、ログの取得範囲、検知・通知・遮断の役割を整理。製品単体と監視・対応サービスを分けます。
検知機能の数や警告件数だけで、セキュリティ全体の優位性を判断しません。評価データと測定条件
攻撃・正常データの構成、測定件数、版、設定、負荷、反復回数、結果の集計方法を確認。未検知と誤検知を別々に扱います。
試験の対象外だった攻撃や、将来の脅威への有効性を保証しません。認証・提供・導入の範囲
認証の対象、提供開始日、対応プラン、導入社数・端末数の定義を確認。実証、限定提供、一般提供も分けて記録します。
組織のISMS認証と、製品のセキュリティ機能の評価は同一ではありません。SCS評価制度とランサムウェア対策：組織の評価と製品性能を分ける
サプライチェーンの対策を説明するときは、組織としての管理・運用と、製品が持つ機能を分ける必要があります。SCS評価制度への対応を説明する場合も、対象とする要求事項、適用範囲、製品と人の役割を確認します。制度名を記すだけでは、競合製品より高性能であることや、被害を受けないことの根拠にはなりません。
『対応』と『登録・取得済み』は同じではない
IPAはSCSの★取得を任意とし、特定のセキュリティ対策製品の導入を求めるものではないと説明しています。準備・申請支援・要求事項への対応と、正式な登録を区別し、表示時点の状況を確認します。制度への対応だけで、製品の検知率や安全性全体の順位が決まるわけではありません。
検知・隔離・復旧を別の指標で比べる
ランサムウェア対策では、異常の検知、通知、端末の隔離、データや業務の復旧を分けて資料を確認します。検知までの時間と復旧時間では、測り始める時点も成功条件も違います。対象端末、製品版、設定、手動作業、対象データ量をそろえ、一つの良い結果から全工程の優位性へ広げません。
具体例：『復旧が速い』という表示を検討する場合
バックアップからファイルを戻すまでなのか、システムが正常に動くことを確認するまでなのかを定めます。準備時間、担当者の作業、再試行、確認対象のデータを含めて記録し、同じ範囲の既存資料を比較します。これを検知精度の優位性へ置き換えることはできません。復旧作業の実施を受託するご案内ではなく、表示根拠を整理する調査設計の例です。
このテーマのよくある質問
SCS対応製品を導入すれば、★の取得や最も安全という表示ができますか？
製品の導入と、組織の対策に関する評価、競合との比較表示は別の事項です。対応する要求事項と運用範囲を確認し、取得済みと表示する場合は正式な登録状況を確認します。製品の導入だけで取得や順位を保証することはできません。
SCS取得支援やランサムウェアの復旧も依頼できますか？
本ページのサービスは、技術資料・既存の評価結果を用いた比較と先行性の調査です。制度の評価・認証取得、対策の導入・施工、侵入試験、被害対応や復旧作業は含みません。
BEFORE CONSULTATION
ご相談時にあると進めやすい資料
- 検討中の表示文、掲載媒体、対象製品・サービス・版、対象地域と基準日
- 機能仕様、脅威モデル、対応環境、標準機能・追加機能・人の運用範囲が分かる資料
- 既存の評価報告、評価データの構成、測定条件、集計式、設定・更新日の記録
- 認証の対象と証明書、提供開始・更新履歴、導入実績の集計定義。個人情報や認証情報を除いた資料
すべてそろっていなくても、公開可能な概要と使いたい表示からご相談ください。担当可能な分野かを確認し、追加資料や調査範囲をご案内します。秘密情報や個人情報は、取扱いの確認前にお送りいただく必要はありません。
PROCESS & DELIVERABLES
ご相談から、表示根拠の整理まで
- ご相談・見積もり表示案と資料から、対象分野・調査範囲・費用・納期を確認します。
- ご発注・キックオフ比較条件、基準日、対象地域、確認する資料をすり合わせます。
- 調査・照合一次資料と公開情報を読み合わせ、先行例や比較結果を整理します。
- レポート・結果説明調査範囲、参照資料、確認できた事実、留意点をご報告します。
納品内容はご契約範囲に応じて確定します。調査結果が表示案を支えられない場合は、その理由をお伝えします。費用は対象地域・調査対象・必要な資料で変わるため、料金・納期の目安とあわせてご確認ください。
FAQ
サイバーセキュリティの調査でよくある質問
検知率が高ければ、セキュリティ性能No.1と表示できますか？
一つの検知率だけでは判断できません。比較対象が同じ脅威・評価データ・設定で測定されているか、誤検知や未検知をどう集計したかを確認します。特定の検知性能から、対応速度や運用負荷を含む安全性全体の順位へ広げることもできません。確認できる指標に合わせて範囲を整理します。
ISMSや製品認証があれば、最も安全と説明できますか？
認証の対象と比較表示の根拠は分けて確認します。IPAは、ISO/IEC 27001が組織の情報セキュリティマネジメント、ISO/IEC 15408が製品のセキュリティ評価に関する規格であると説明しています。認証の有無だけで競合との順位や無条件の安全性は示せないため、対象の範囲・条件を資料に即して整理します。
AIを使った新しい検知方式も日本初・世界初の調査対象になりますか？
ご相談いただけます。AIが何を入力として何を判断し、既存方式とどの動作が異なるかを明確にします。論文・特許・仕様・提供履歴から、名称が異なっても同じ働きを持つ先行例を調べます。研究発表、評価版公開、商用提供を区別し、予定段階の機能は実装済みとして扱いません。
脆弱性診断や侵入試験も依頼できますか？
本ページでご案内しているのは、広告表示のための比較調査と先行性調査です。脆弱性診断、侵入試験、監視・復旧、認証審査は含みません。既存の評価資料に不足があれば、表示を検討するための確認項目を整理します。初回相談で実システムの認証情報や機密ログを送る必要はありません。
調査に用いる公開資料の入口
対象や目的に応じて、以下のデータベース・公表資料と、企業の仕様書・製品情報などを照合します。掲載機関との提携・認定を意味するものではありません。
- NIST：SP 800-55 Volume 1 — Measurement Guide for Information Security2024年公表。評価目的に応じた指標の選択・評価を参照。製品ランキングや特定製品の推奨資料ではありません。
- NIST：SP 800-115 — Technical Guide to Information Security Testing and Assessment2008年公表。技術評価の条件・記録と結果の解釈の考え方に参照。現行製品や最新脅威への有効性を示す資料としては使用していません。
- IPA：JISEC はじめての認証製品のセキュリティ目標、使用条件、評価対象の範囲を区別するための公式説明。
- IPA：ITセキュリティ評価・認証に関するFAQ製品評価と組織のISMSを区別するために参照。当組合の認証取得・認証業務を示すものではありません。
上記資料は2026年11月8日に確認。制度・技術の改訂状況は、個別の調査時点で改めて確認します。
広告表示の確認事項は、消費者庁の公表資料と表示基準の解説もご覧ください。
CONTACT
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サイバーセキュリティの表示案、比較したい内容、ご希望の納期をお知らせください。
編集・発行：帝国ナンバーワンリサーチ組合 ｜ 更新日：2026年11月8日