「自社調べ」の表示の根拠を整えたい

こんなご相談に

• プレスリリースや自社サイトで、「当社調べ」の注記つきのNo.1や日本一を使っている
• 掲載から時間が経ち、数字が古くなっている
• 媒体ごとに、数字や表現が少しずつ違っている
• 根拠を聞かれたときに、すぐに出せる資料がない

まず確認すること

1. 比較の範囲
   地域、期間、製品やサービスの区分、販売チャネル。
2. 指標の定義と集計の時点
   「件数」「店舗数」「売上」などの数え方と、いつの数字か。
3. 比較の相手の選び方
   市場の主要な競合を含んでいるか。除いた相手がいる場合は、その基準。
4. 調査の方法
   誰に、どの設問で、何回調べたか。利用者の評価なら、実際の利用者か。
5. 注記の内容
   時点、調査の主体、範囲が、読む人に分かる形で書かれているか。
6. 根拠資料の保管
   いつ、誰が、どのように調べたかの記録が残っているか。

見直しの選択肢

どの選択肢をとるかは、依頼者が判断します。当組合は、それぞれを選んだ場合に何が裏付けられるかをお伝えします。

関係する規制

• 景品表示法は、実際より著しく優良だと示す表示（優良誤認表示）を禁じています（5条1号）。
• 消費者庁は、効果や性能の表示について、期間を定めて合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができます。期限は原則として、文書で求められた日から15日後です（不実証広告規制。景品表示法7条2項、同法施行規則7条2項）。
• 口コミやレビューを使う表示では、事業者の表示であることが分かりにくいもの（ステルスマーケティング）も不当表示とされています（令和5年内閣府告示第19号、2023年10月1日施行）。

対応する調査・ページ

よくあるご質問

「自社調べ」の表示は違法ですか？

「自社調べ」と注記すること自体が、一律に違法とされるわけではありません。問われるのは、表示を裏付ける合理的な根拠があるかどうかです。注記をつけても、根拠がなければ不当表示とされるおそれは残ります。

当組合からの提案メールは、行政からの連絡ですか？

いいえ。当組合のメールは、当組合の民間の有料調査サービスのご提案です。当組合は行政機関から委託や認定、推薦を受けておらず、貴社の表示について行政上の判断をお伝えするものでもありません。調査のご利用は任意です。

表示が法的に問題ないかを判断してもらえますか？

当組合が行うのは、表示の根拠の調査と整理です。法令上の適否の判断が必要な場合は、弁護士などにご確認いただく前提で進めます。