消費者庁は2026年10月28日、飯田グループホールディングス株式会社と共同して注文住宅の建築請負サービスを提供する子会社4社に、景品表示法第8条第1項に基づく課徴金納付命令を出したと公表しました。本稿では、消費者庁の公表資料から金額と調査への指摘を整理します。
出典：消費者庁の公表ページ（2026年10月28日）／確認日：2026年10月30日
PUBLIC ENFORCEMENT / 2026.10.28
公表された4社の課徴金額を合算
2026年の課徴金納付命令の対象は子会社4社です。2024年の措置命令は、飯田グループホールディングスを含む5社が対象でした。
対象4社と課徴金額
| 事業者 | 課徴金額 |
|---|---|
| 住宅情報館株式会社 | 1億6,703万円 |
| 一建設株式会社 | 1億2,439万円 |
| 株式会社アーネストワン | 1億1,283万円 |
| 株式会社飯田産業 | 3,691万円 |
| 4社合計 | 4億4,116万円 |
合計額は上記4社の公表額を当組合で合算したものです。納付命令の金額であり、納付済みであることを示すものではありません。金額の原資料（PDF 6〜7ページ）
2024年の措置命令と、2026年の課徴金納付命令
飯田グループホールディングスと子会社4社が対象。消費者庁は、景品表示法第5条第1号の優良誤認に該当する行為を認め、第7条第1項に基づく措置命令を行いました。公表日は2024年3月1日です。当時の公表資料（PDF）
注文住宅の建築請負サービスに関する表示について、第8条第1項に基づく納付命令が公表されました。今回の命令と、先行する措置命令は区別して確認する必要があります。今回の公表ページ
消費者庁が指摘した調査と表示の問題
対象は、2022年から2023年にかけてチラシや各社ウェブサイトなどで行われたNo.1表示です。土地情報の豊富さ、品質と価格、初めて住宅を建てる人への推奨という3項目について、実際の利用者や知見を持つ人への調査で1位になったかのように示されていました。会社・媒体ごとに対象期間は異なります。
回答者の利用経験・知見
実際にサービスを利用した人か、そのサービスについて知見を持つ人かを確認していなかったとされています。
比較対象と質問の内容
飯田グループホールディングスと、調査の委託先が指定した9事業者のみを任意に選んで比較し、各社サイトの印象を尋ねた調査でした。
調査結果と広告の対応
各表示は、調査結果を正確かつ適正に引用していないと指摘されています。消費者庁は、客観的な調査に基づく表示ではなかったとしています。
消費者庁は、4社が調査の客観性や結果と表示の対応を十分に検証していなかった点も示しています。公表資料「2（2）エ」「2（4）」（PDF 4ページ）
当組合の整理 / 表示実務への示唆
外部委託でも、調査の中身と表示を照合する
この事例からは、調査会社の名称やNo.1のロゴだけで判断せず、広告主自身が調査内容と表示の対応を確認する重要性が読み取れます。以下は公表資料を踏まえ、当組合が整理した確認項目です。
- 誰に聞いたか：表示の意味に合う利用経験・知見があり、その条件を確認できているか。
- 何と比べたか：同種・類似サービスの比較範囲と、候補を選ぶ理由を説明できるか。
- 何を測ったか：サイトの印象と、利用者の満足度や実際の性能・実績を区別しているか。
- どこまで表示できるか：質問文、選択肢、集計結果、対象・地域・時点と、広告の文言が対応しているか。
既存の調査を見直す場合は、質問票・対象者条件・比較候補の選定方法・集計結果と、実際に掲載している広告をそろえて確認します。
本稿は公表された対象表示と当時の調査に関する解説です。個々の表示の適法性を保証するものではありません。
編集：帝国ナンバーワンリサーチ組合／情報確認日：2026年10月30日