有利誤認表示とは、商品・サービスの価格その他の取引条件について、実際のものや他社のものよりも著しく有利だと一般消費者に誤認される表示で、景品表示法5条2号が禁止しています。表示を出す前に確認したいのは、比較の「範囲」「時点」「対象」を決めて記録すること、そして広告に書いた期限や条件が実際の運用と一致しているかを照合することです。
令和7年度（2025年4月〜2026年3月）に消費者庁が行った措置命令13件のうち、8件が有利誤認でした。2026年にも、期限を示した買取金額アップのキャンペーンが期限後も同等以上の条件で続いていた例や、「〜円から」と示した最低料金では僅かな場合を除き利用できなかった例が措置命令の対象になっています。本記事では、条文、消費者庁の公表資料、価格表示のガイドラインをもとに、「期間限定」「〜円から」「最安値・価格No.1」表示の確認点を整理します。
有利誤認表示とは：条文と2つの型
景品表示法（不当景品類及び不当表示防止法）5条は、事業者が自己の供給する商品・役務の取引について不当な表示をすることを禁止しており、その2号が「有利誤認表示」と呼ばれる類型です。
商品又は役務の価格その他の取引条件について、実際のもの又は当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示であつて、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められるもの
出典：不当景品類及び不当表示防止法 第5条第2号（e-Gov法令検索）
条文から、有利誤認には2つの型があることがわかります。
- 実際のものより有利だと誤認させる型：自社の実際の価格や、期限後の実際の条件と比べて有利に見せる表示。「通常価格〇円→〇円」「今だけ〇％OFF」などが典型です。
- 他の事業者のものより有利だと誤認させる型：他社の価格や条件と比べて有利に見せる表示。「他店より安い」「最安値」「価格No.1」などが関わります。
「価格その他の取引条件」は販売価格に限らず、後で見る措置命令では買取価格の割増率や入会金なども対象になっています。
消費者庁の「不当な価格表示についての景品表示法上の考え方」（以下「価格表示ガイドライン」）は、「有利であると一般消費者に誤認される」とは「販売価格が実際と異なって安いという印象を一般消費者に与えること」であり、「著しく」有利かどうかは「一般的に許容される誇張の程度を超えて、商品又は役務の選択に影響を与えるような内容か否か」で判断されると説明しています。判断は表示内容全体を見て行われ、事業者の故意・過失の有無は問題とされないともしています。
| 項目 | 優良誤認（5条1号） | 有利誤認（5条2号） |
|---|---|---|
| 対象 | 品質、規格その他の内容 | 価格その他の取引条件 |
| 比べる相手 | 実際のもの／他の事業者のもの | 実際のもの／他の事業者のもの |
| 合理的根拠資料の提出要求（7条2項・8条3項） | 対象 | 条文上の対象外（5条1号のみが対象） |
| 課徴金（8条） | 対象 | 対象 |
出典：不当景品類及び不当表示防止法 第5条・第7条・第8条をもとに当組合が整理
消費者庁の「No.1表示に関する実態調査報告書」（2024年9月26日公表）は、No.1表示を「商品等の内容の優良性又は取引条件の有利性を訴求するため」の表示と位置づけ、例として「売上No.1」と並べて「安さ第1位」を挙げています。価格に関するNo.1表示は、有利誤認の論点にもなりうるということです。No.1表示全般の考え方は消費者庁基準とNo.1表示で解説しています。
令和7年度は措置命令13件のうち8件が有利誤認
消費者庁が2026年5月28日に公表した「令和7年度における景品表示法等の運用状況及び表示等の適正化への取組」によると、令和7年度（2025年4月1日〜2026年3月31日）の措置命令は13件で、内訳は優良誤認3件、有利誤認8件、原産国告示2件でした。同年度の確約計画の認定8件のうち、違反被疑行為が有利誤認のものは5件（関係法条が2以上にわたる事件があるため、合計は認定件数と一致しません）、5条2号に関する指導は61件です。措置命令8件を、同資料の別紙の事件概要から類型ごとに並べると次のとおりです。
| 類型 | 対象（措置命令日） | 問題とされた点 |
|---|---|---|
| 期限つきの表示 | 住宅の外壁塗装のキャンペーン（2025年9月22日） エステティックサロンの施術サービスのクーポン 3件（2026年3月25日） | 期限内に申し込んだ場合に限り有利であるかのように表示していたが、期限後に申し込んでも同じ（または同等以上の）条件で提供されていた |
| 「通常価格」との比較 | カキ料理の提供価格（2025年10月10日） 英会話教室の入会金（2025年10月17日） ECサイトで販売する日用品等の価格（2025年11月28日） | 比較に用いた「通常価格」等で販売・提供した実績がない、または最近相当期間にわたる実績がなかった |
| 将来の価格との比較 | おせち料理の販売価格（2025年9月12日） | セール期間後に「通常価格」で販売するための合理的かつ確実に実施される販売計画がなかった |
出典：消費者庁「令和7年度における景品表示法等の運用状況及び表示等の適正化への取組」（2026年5月28日）表5・別紙1をもとに当組合が整理
8件のうち4件が「期限」に関するもので、外壁塗装の事例では「好評につき期間延長！」という表示も行われていました。同資料は、管理上の措置に関する指導の例として「有利誤認表示について、ポスターにおいて、表示の根拠となる情報を確認していなかった事例」も挙げています。2026年の措置命令の一覧は措置命令まとめ2026にまとめています。
2026年の措置命令2件：何が問題とされたか
スマートフォン・タブレット買取サービスの事業者（2026年6月11日 措置命令）
消費者庁と公正取引委員会（中部事務所）の調査を踏まえた措置命令です。SNS（X）の公式アカウントの投稿やウェブサイトで、たとえば「スマホ・タブレット買取金額 10％UP キャンペーン実施中！」「2025年6/8日まで」などと表示していました。措置命令は、これらが、期限内に申し込んだ場合に限り期限後よりも有利な割増率で買い取ってもらえるかのように示す表示だったと認定しています。実際には、期限後に申し込んでも、期限内と同じかそれより有利な割増率で買い取ってもらえました。公表資料の別表を見ると、公式アカウントの表示は期限を変えながら続いていました。
| 表示期間（2025年） | 表示された主な条件と期限 |
|---|---|
| 5月12日〜6月8日 | 買取金額10％UP、「6/8日まで」 |
| 6月9日〜7月6日 | 買取金額10％UP、「7/6日まで」 |
| 7月7日〜8月3日 | 買取金額10％UP・火曜日限定15％UP、「8/3（日）まで」 |
| 8月4日〜9月7日 | 買取金額10％UP・火曜日限定15％UP、「9/7（日）まで」 |
| 9月8日〜11月9日 | 買取金額20％UP、「11/9日まで」 |
出典：消費者庁 2026年6月11日公表資料の別表（公式アカウントの表示）から当組合が抜粋。別表には別のSNSアカウントとウェブサイト2件の表示も記載されています。公表ページ
投稿ごとに期限が書かれていても、期限が来るたびに同等以上の条件が続けば、「期限内に限り有利」という表示の意味と運用が一致しなくなります。なお、この事業者は表示内容の決定をグループ会社に委ねていました。
貸切ホールを用いる家族葬サービスの事業者（2026年9月18日 措置命令）
地上波のテレビCMで、「お得なプランがこの価格から」との音声とともに「家族葬 10.45万円〜（税込）」との文字の映像を流すなどしていました（表示期間は2025年3月1日〜5月31日のうちの複数の期間）。措置命令は、この表示が、サービスを最低料金10万4500円で提供するかのように示すものだったと認定しました。実際には、僅かな場合を除き、30万8000円以上の費用が必要でした。公表資料に、30万8000円以上が必要となる内訳の記載はありません。この事業者も、CMの表示内容の決定を広告制作等を行う事業者に委ねていました。公表資料（PDF）
2件に共通すること
どちらも、表示が与える印象（「期限内に限り有利」「この価格から利用できる」）と、実際の運用（期限後も同等以上の条件、僅かな場合を除き30万8000円以上の費用）のずれが問題とされています。また、表示内容の決定を他社に委ねていても、委ねたことで表示内容の決定に関与していたと認定され、その事業者が措置命令を受けています。
「期間限定」「今だけ」表示の確認点
令和7年度から2026年にかけて、外壁塗装、エステティックサロンのクーポン、スマートフォン買取と、業種の違う事業者に、期限内に申し込んだ場合に限り有利であるかのように表示していたという同じ型の認定が続いています。
「セール終了後は〇円」と将来の価格を示す場合は、消費者庁の「将来の販売価格を比較対照価格とする二重価格表示に対する執行方針」（2020年12月25日）も確認が必要です。同方針は、将来の販売価格で販売することが確かな場合以外は、このような二重価格表示は基本的に行うべきではないとし、セール期間を通じて「合理的かつ確実に実施される販売計画」を持っている必要があるとしています。セール後にその価格で販売していない場合は、特段の事情がない限り、原則として表示開始時点から有利誤認として取り扱うとしています。
「通常価格」を併記する場合は、価格表示ガイドラインの「最近相当期間にわたって販売されていた価格」が目安になります。一般的には、セール開始時点からさかのぼる8週間（販売期間が8週間未満ならその期間）について、その価格で販売されていた期間が、その商品を販売していた期間の過半を占めていれば該当するとみてよいとされています。ただし、過半を占めていても、その価格での販売期間が通算2週間未満の場合や、その価格で最後に販売した日から2週間以上たっている場合は該当しないとされています。表示前の確認点は次のとおりです。
| 確認項目 | 確認の仕方 | 残しておく記録 |
|---|---|---|
| 期限後の条件 | 終了日の翌日に適用される価格・割増率・クーポン設定を、システムや店舗の運用で確認する | 期限後の条件を決めた記録、設定画面の控え |
| 次の施策との間隔 | 年間の販促予定を並べ、同等以上の条件が途切れずに続いていないかを見る | 販促カレンダー |
| 延長する場合 | 延長の決定日と理由、「今だけ」「期間中がおすすめ」といった訴求をどう扱うかを決める | 決裁の記録、差し替え前後の広告 |
| セール後の価格 | 「終了後は〇円」と書くなら、その価格で販売する計画が実際にあるか | 販売計画、終了後の販売実績 |
| 媒体ごとの表記 | SNS、ウェブサイト、店頭、モール、クーポンサイトで期限と条件がそろっているか | 媒体別の掲載画面の保存 |
「〜円から」「追加料金なし」表示の確認点
価格表示ガイドラインは、販売価格を表示する場合には、(1)販売価格、(2)その価格が適用される商品の範囲（関連する商品・役務が一体的に提供されているか等）、(3)その価格が適用される顧客の条件を正確に表示する必要があるとしています。不当表示に該当するおそれのある例として、「〜」を付けた分譲宅地の価格が実際の価格帯より安く示されていた事例や、「カベ1部屋 5,000円 クロス張替え」と表示しながら、5,000円はクロスの代金で施工料金を別途請求する事例が挙げられています。「〜円から」「最低〇円」と表示する場合の確認点は次のとおりです。
- 表示した最低額で提供を受けられる条件は何か（プラン、規模、時期、地域など）
- その条件で実際に契約・提供した実績があるか、どの程度あるか
- 多くの利用者が必要とする費用（施工費、手数料、必須オプションなど）が、表示した価格に含まれているか
- 最低額が適用される条件を、表示の近くに、読み取れる大きさで示しているか
「追加料金なし」「コミコミ価格」と表示しながら多くの利用者に別途の費用を求めている場合も、価格が適用される範囲を正確に示すというガイドラインの考え方から問題となりうると考えられます（当組合の見方です）。なお、令和7年度の外壁塗装の措置命令は「追加費用実質0円！」という表示を含みますが、問題とされたのは期限の点でした。何が問題とされたかは、公表資料の「表示」と「実際」の記載で確認することが大切です。
「最安値」「価格No.1」の根拠：比較範囲と時点
「最安値」「価格No.1」「業界最安」は、他の事業者と比べて有利だと示す表示です。比べた相手（どの事業者の、どの商品・プランか）と、いつの価格かが定まっていなければ、表示の意味を説明できず、有利誤認の論点になりうると考えられます。必要な根拠の程度は個別の事案ごとに判断されると考えられます。以下、消費者庁の資料の考え方を確認します。
価格表示ガイドラインは、競争事業者の販売価格と比べる場合、一般消費者は通常「同一の商品について代替的に購入し得る事業者の最近時の販売価格」との比較だと認識するとしています。そのうえで、販売地域内で競争関係にある事業者の相当数が実際に販売している価格を正確に調査せずに市価として表示すること、商圏が異なり購入の機会がない店舗の価格や、同一ではない商品（後継機種など）の価格を用いることを、不当表示に該当するおそれのある例に挙げ、特定の競争事業者と比べる場合はその名称を明示する必要があるとしています。
「比較広告に関する景品表示法上の考え方」は、調査結果を引用して比較する場合、調査機関、調査時点、調査場所等のデータを広告中に表示することが適当だとし（調査方法を適切に説明できる限り、広告スペース等の関係から表示しなくても特に問題ないともしています）、相当以前の調査を最近の調査であるかのように示す場合などは不当表示となるおそれがあるとしています。価格は日々変わるため、「いつの価格か」は特に重要です。データを集める前に決めたい項目は次のとおりです。
| 定義する項目 | 決めておくこと |
|---|---|
| 比較対象の事業者 | どの事業者を含め、どれを除くか。除外の基準 |
| 比較する商品・プラン | 同一の商品か、同等のプランか。グレード、容量、契約期間の違いの扱い |
| 価格の定義 | 税込か、送料・手数料・必須オプションを含めるか、会員価格やクーポン適用後の価格を使うか |
| 時点 | 価格を取得した日時、表示を使い続ける期間、取り直す頻度 |
| 地域・販売経路 | 店頭かオンラインか、全国か特定地域か |
| 表示への反映 | 比較の範囲と時点を、注記としてどこに、どの大きさで示すか |
自社で集めた価格をもとに表示している場合は、自社調べの確認点もあわせてご覧ください。
表示前に決め、記録し、運用と照合する
確認の手順は3つにまとめられます。
- 表示前に定義する：期限、期限後の条件、最低額が適用される条件、比較の範囲・時点・対象を、表示案と一緒に文書にする。比較データは集める前に条件を決める。
- 記録して残す：定義の文書、価格の取得記録、掲載した広告の画面、決裁の記録を保管する。
- 運用と照合する：掲載中と終了後に、広告に書いた条件と、システムや店舗で実際に適用している条件が一致しているかを確かめる。
No.1表示に関する実態調査報告書は、事業者が講ずべき管理上の措置として、表示の根拠となる情報を「商品等が一般消費者に供給され得ると合理的に考えられる期間保管するなど、事後的に確認できるようにすること」を挙げています。広告の制作部門と価格・キャンペーンの運用部門が分かれている場合ほど、この照合を誰が行うかを決めておくことが大切だと考えられます。業法が関わる表示の適否は、弁護士や所管行政への確認が必要です。
当組合の調べ方
帝国ナンバーワンリサーチ組合は、No.1表示・日本初・世界初表示の根拠を調べる調査会社です。価格に関するNo.1表示では、比較対象の事業者、商品・プランの同一性、価格の定義、取得時点、除外基準を、データを集める前に文書にしてから調査します。立証できない表示は「できない」とお伝えし、代わりに使える表現をご提案します。費用は全額前払いで、成功報酬はありません。
料金体系や商品の仕様が複雑な分野では、その分野の特許の請求項・査読論文・規制当局の登録情報などを読める担当者を案件ごとに充てます。担当者を用意できない分野はお受けしていません（高度専門分野の調査体制）。
- 見積書作成：表示案と根拠にしたい事実を伺い、成立の見込み・範囲・費用・納期をお示しします
- 発注：契約し、全額前払いでご入金いただきます
- キックオフMTG：比較の範囲・時点・対象と除外基準を確定し、書面に残します
- 調査：合意した条件のとおりに調査します
- 納品：報告書と、表示文言・注記の案（成立しない場合は理由と代わりの表現）をお渡しします
よくある質問
有利誤認と優良誤認は何が違いますか？
優良誤認（5条1号）は品質・規格その他の「内容」について、有利誤認（5条2号）は価格その他の「取引条件」についての不当表示です。合理的な根拠を示す資料の提出を求める規定（7条2項・8条3項）は、条文上5条1号についてのものです。どちらも課徴金納付命令の対象になりえます（8条）。
キャンペーンを延長したら、有利誤認になりますか？
延長したことだけで一律に判断されるものではなく、個別の事案ごとに判断されると考えられます。ただ、令和7年度以降の措置命令では、期限内に限り有利であるかのように表示しながら、期限後も同じ（または同等以上の）条件で提供していたことが問題とされています。延長する場合は決定日と理由、「今だけ」といった訴求の扱いを記録し、判断に迷うときは弁護士に確認することをおすすめします。
「最安値」と表示するには、何を調べればよいですか？
比べた事業者の範囲、同一または同等の商品・プランであること、価格の定義（税込、送料・手数料の扱い）、価格を取得した時点を決めて記録し、その範囲と時点を表示に添えることが出発点です。価格は変わるため、表示を使い続ける期間と取り直しの頻度も決めておく必要があります。
うっかり期限後も同じ条件にしてしまった場合も問題になりますか？
価格表示ガイドラインは、不当表示に当たるかどうかの判断では事業者の故意・過失の有無は問題とされないとしています。課徴金については、表示が不当であることを知らず、かつ知らないことにつき相当の注意を怠った者でないと認められる場合などには納付を命じることができないと定められています（8条1項ただし書）。期限後の条件を事前に決めて記録しておくことが確認の基本です。
まとめ
- 有利誤認表示は、価格その他の取引条件について、実際のものや他社のものより著しく有利だと誤認される表示です（景品表示法5条2号）。令和7年度の措置命令13件のうち8件を占めました。
- 2026年の措置命令では、期限後も同等以上の条件だった「期間限定」キャンペーンと、僅かな場合を除き適用されない「〜円から」の最低料金が問題とされました。問われたのは表示の印象と運用のずれです。
- 「最安値」「価格No.1」などの表示では、比較の範囲・時点・対象を表示前に定義して記録し、掲載中も広告と運用を照合することが確認の中心になります。
参考資料
- 不当景品類及び不当表示防止法（e-Gov法令検索）
https://laws.e-gov.go.jp/law/337AC0000000134 - 消費者庁 公表資料：スマートフォン・タブレット買取サービスの事業者に対する措置命令（2026年6月11日）
https://www.caa.go.jp/notice/entry/046565/
https://www.caa.go.jp/notice/assets/representation_cms210_260611_01.pdf - 消費者庁 公表資料：貸切ホールを用いる家族葬サービスの事業者に対する措置命令（2026年9月18日）
https://www.caa.go.jp/notice/assets/representation_cms209_260918_01.pdf - 消費者庁「令和7年度における景品表示法等の運用状況及び表示等の適正化への取組」（2026年5月28日）
https://www.caa.go.jp/notice/entry/046370/
https://www.caa.go.jp/notice/assets/representation_260528_01.pdf - 消費者庁「その他の景品表示法関連の公表資料 2026年度」
https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/information_other/2026/ - 消費者庁「不当な価格表示についての景品表示法上の考え方」
https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/guideline/pdf/100121premiums_35.pdf - 消費者庁「将来の販売価格を比較対照価格とする二重価格表示に対する執行方針」（2020年12月25日）
https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/guideline/assets/representation_cms216_201225_01.pdf - 消費者庁「比較広告に関する景品表示法上の考え方」
https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/guideline/pdf/100121premiums_37.pdf - 消費者庁「No.1表示に関する実態調査報告書」（2024年9月26日）
https://www.caa.go.jp/notice/entry/039459/
https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/survey/assets/representation_cms216_240926_02.pdf
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