RESEARCH DISCLOSURE GUIDE
調査概要・根拠ページの公開ガイドNo.1・日本初・世界初の記入例
広告を見た人が、何を、いつ、どのように確認した結果なのかをたどれるページを用意します。No.1と日本初・世界初では根拠の構成が異なるため、公開する説明と社内の記録を対応させて設計します。

根拠資料を置くだけでなく、広告の文言と調査条件を結び付ける。公開ページの構成例から、リンク、更新履歴、非公開資料の管理までを整理します。
1. 公開の目的と、資料の位置づけを整理する
消費者庁のNo.1表示に関する実態調査報告書は、一般消費者が根拠となる調査の内容を確認できるようにすることが望ましいとしています。広告主が調査内容と表示の対応を自ら確認することも重視しています。(出典1)
JMRAの調査データ開示ガイドラインは、調査設計、質問・選択肢、結果データを示す考え方をまとめています。加盟調査会社等の行動規範として定められたもので、ここに示す全項目が、あらゆる広告主に一律に課される法定公開様式という意味ではありません。(出典2)
以下の2つの構成は、公開ページを設計するための当組合の提案例です。項目を埋めるだけで表示の適切さや調査の妥当性が保証されるものではありません。
2. No.1の公開ページは、比較の条件と結果を並べる
最初に広告で使う文言を記載し、その文言がどの結果に対応するかを示します。調査の全体人数だけでなく、該当する設問の回答対象や有効回答数、集計の分母を確認できる構成にします。
次は、架空のサービスAの利用者評価を説明するための記入用構成例です。実在する調査結果や、No.1表示を使用できる例を示したものではありません。角括弧を実際の確認済み情報に置き換え、該当しない項目は理由とともに整理します。
| ページの項目 | 記載内容の例 |
|---|---|
| 対応する表示 | サービスAの[対象機能]についての[評価項目]No.1 |
| 対象と比較範囲 | [商品群・地域・比較先・選定方法] |
| 調査の実施 | [実施者・方法・期間・回答者の集め方] |
| 回答条件 | [必要な利用経験・対象期間・除外条件] |
| 質問と選択肢 | [表示に対応する質問文・選択肢・前段の条件確認] |
| 結果と集計 | [各対象の結果・分母・有効回答数・集計方法] |
| 限定・注意点 | [確認できない範囲・結果の読み方・使用する限定語] |
| 管理情報 | [報告書版・公開日・更新日・連絡先] |
売上・導入実績の比較では、回答者の項目を機械的に流用せず、数値の出典、単位、対象期間、重複や除外の定義を記載します。
3. 日本初・世界初は、定義と先行例の確認範囲を示す
「初」の根拠ページを、ランキングの集計表だけで説明することはできません。何をもって同じ機能・用途とするのか、どの提供段階と時点を比較したのか、先行例をどの範囲で確認したのかを示します。
次は、架空の製品Bについて「国内で初めて提供した機能」を検討する場合の構成例です。世界初なら国・地域・言語・情報源の範囲も対応させます。検索で該当例を確認できなかったことだけを、全世界に存在しないという結論へ置き換えません。
| ページの項目 | 記載内容の例 |
|---|---|
| 主張する内容 | 製品Bの[機能・用途・提供形態]に関する[日本初等] |
| 比較の定義 | [同じものとみなす条件・除外する理由] |
| 時系列 | [開発・発表・実証・発売等の区別と確認資料] |
| 確認範囲 | [国・地域・言語・情報源・調査日・基準日] |
| 先行候補の照合 | [該当・部分一致・不明な点の整理] |
| 結論と限界 | [確認できた事実・未確認事項・表示の限定] |
| 管理情報 | [原資料との対応番号・版・公開日・更新履歴] |
この構成は「初」の資料を説明するための実務例で、JMRAのランキング広告用ガイドラインをそのまま適用した様式ではありません。
4. 広告のどの表示に対応するページかを分かるようにする
商品ページに複数のNo.1や「初」がある場合は、表示ごとに根拠ページの該当箇所へ案内します。「詳しくはこちら」だけでなく、「満足度調査の概要」など、確認できる内容が分かるリンク文を用います。
リンク先の説明があっても、広告本体で必要な限定や条件を省いてよいことにはなりません。比較広告ガイドラインも、主張と根拠の範囲を対応させる考え方を示しています。(出典3)
- Web・LP:対応する見出しや注記の近くから、該当する概要へ移動できるか
- 紙・画像:QRやURLが読める大きさで、移動先が分かるか
- スマホ:リンクや文字が切れず、表の見出しと値を対応して読めるか
- 公開状態:ログインや閲覧申請が必要な内部ページへ誤って案内していないか
5. 調査の基準日と、ページ更新日を分ける
「最終更新日」が新しくても、調査対象の実績や確認時点が新しいとは限りません。調査期間、判断の基準日、報告書の版、Web公開日、ページ更新日を別の項目として管理します。誤字修正だけで調査日を更新しないようにしてください。
更新履歴には、修正箇所、理由、参照した資料の版、影響する広告を記録します。例えば「表の単位を修正」と「対象期間を変えて再調査」は異なります。過去の説明を現在の根拠として誤用しないよう、公開中の広告がどの版に対応するかを確認します。
公開側に示す記録
基準日、公開日・更新日、説明の版と主な変更点。古い版を公開する場合は、現行版と混同されない見せ方にします。
社内でひも付ける記録
表示案ID、報告書・集計表の版、掲載URL、承認・確認記録、修正担当。公開ページの履歴から原資料へ戻れるようにします。
6. 公開する説明と、非公開資料の対応を保つ
調査を説明するために、回答者の氏名や連絡先、契約上の機密、第三者資料の全文を公開する必要があるとは限りません。公開範囲は個人情報、秘密保持、資料の利用条件を確認し、必要な説明と保管資料を分けて設計します。
非公開とする場合も、社内では「公開ページのどの記載を、どの資料が裏付けるか」をたどれるようにします。例えば公開表の行番号に、元の集計表、抽出条件、資料の参照箇所を対応させます。競合名を置き換える場合も、対象を都合よく抜いた表にしないことが重要です。
JMRAのガイドラインは、全文掲載に限らない根拠資料の形式や、他社データの開示に支障がある場合のブランド名等のマスキングにも言及しています。無条件にすべてを非公開にできるという説明ではありません。(出典2)
7. 公開前は、広告・根拠ページ・元資料を一緒に確認する
制作担当だけで完了とせず、調査内容を確認する担当と、広告を公開する担当が同じ版を参照できる状態にします。次のチェックは、作業漏れを減らすための整理例です。
- 見出し、注記、根拠ページ、報告書で対象・地域・指標・時点が一致している
- 質問文・結果の一部だけを取り出して、意味を変えていない
- リンクとQRが実際に開き、対象の調査概要へ到達できる
- PC・スマホで表、注記、更新履歴が読める
- 公開できない情報がPDFや画像、ダウンロードファイルに残っていない
- 条件変更や疑義が生じたときの確認先と更新対象が分かる
よくあるご質問
報告書のPDFを置けば、根拠ページとして十分ですか?
PDFの有無だけでは判断できません。どの広告の、どの表示を裏付ける資料かが分かり、対象・方法・結果・限定条件を確認できる構成にします。広告本体と資料の対応も点検します。
すべてのローデータや競合名を公開する必要がありますか?
個別の法令・契約・利用条件と、必要な説明を確認します。回答者の個人情報等を無条件に公開するものではありません。公開範囲を整理し、非公開の資料も社内で結論と対応づけて残します。
調査結果が変わったら、同じURLを更新してもよいですか?
URLの扱いだけでなく、広告と資料の版が一致するかを確認します。同じURLで更新する場合も、基準日・変更内容・対応する広告を記録し、過去の条件を現在の結果と混同させないようにします。
参考資料・一次情報
- 出典1:消費者庁「No.1表示に関する実態調査報告書」2024年9月26日公表、25~26頁。調査内容と表示の対応の確認、消費者が調査内容を確認できるようにする考え方。2026年11月20日確認。
- 出典2:JMRA「ランキング広告表示に使用する調査データ開示ガイドライン」適用範囲は第2節、公開内容・別形式の根拠資料・マスキングは4.4節。法定の一律公開様式として引用していない。2026年11月20日確認。
- 出典3:消費者庁「比較広告に関する景品表示法上の考え方」主張と実証の範囲、事実の適切な引用、公正な比較。ページ構成・版管理・リンク位置は当組合の実務上の提案例。2026年11月20日確認。
掲載内容の確認日:2026年11月20日。公表資料を参照した一般的な実務解説です。表・記入例は調査設計を説明するためのもので、表示の適法性や順位・先行性を保証するものではありません。