景品表示法の基礎解説
景品表示法の表示規制について、違反になる表示の種類、違反した場合の手続、「No.1」「日本初」などの表示の根拠の考え方を、消費者庁の一次資料に基づいて解説した記事の一覧です。各記事には出典のURLを付けています。
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最終更新:2026年11月21日
景品表示法をわかりやすく言うと
景品表示法(正式名称:不当景品類及び不当表示防止法)は、商品やサービスの「表示」と「景品」について、事業者が守るルールを定めた法律です。
- 表示のルール:品質や効果を実際より良く見せる表示(優良誤認)、価格や条件を実際より得に見せる表示(有利誤認)、広告であることを隠した表示(ステルスマーケティング)などの不当表示を禁止しています。
- 景品のルール:懸賞やおまけなど、取引に付けて提供する景品類の最高額・総額を制限しています。
- 違反した場合:表示の取りやめや再発防止を命じる措置命令、売上額の3%を基礎にした課徴金納付命令の対象になります。措置命令に従わない場合などには罰則があります。
広告を出す前の確認には、景品表示法チェックリスト(30項目)をご利用ください。
まず全体像を知る
- 景品表示法違反とは
違反になる表示の3種類と、違反した場合に起こること。 - 景品表示法チェックリスト
広告・LPの公開前に確認する30項目。 - 景品表示法の運用状況(令和7年度)
措置命令・課徴金納付命令・確約計画の認定・指導の件数。 - 景品表示法の措置命令・課徴金事例 2026
No.1表示、ステマ、有利誤認に関する公表事例のまとめ。
違反になる表示の種類
- 優良誤認表示とは
景品表示法5条1号の要件と具体例、No.1表示との関係。 - 有利誤認表示とは
期間限定・最安値など、価格や取引条件の表示の確認点。 - ステマ規制とは
対象になる表示の要件、広告であることの示し方、通報先。 - 自社調べNo.1はステマ?
広告の明示と調査根拠という、2つの別の問題の整理。 - 二重価格表示とは
「通常価格」と表示できる条件(8週間ルール)と、不当表示になる場合。 - おとり広告とは
4つの類型と、「数量限定」「期間限定」表示の注意点。 - 原産国表示とは
「日本製」「国内加工」の判断と、食品表示との違い。 - 環境表示とグリーンウォッシュ
CO2削減などの環境表示の根拠と比較条件。 - 健康食品の体験談・ビフォーアフター広告
体験談を使う広告の根拠資料の確認点。 - 不動産広告の表示チェック
駅徒歩分数・面積・完成予想図の表示。
景品のルール
- 一般懸賞とオープン懸賞の違い
景品の上限額と、総額2%の計算。 - 総付景品・クーポン・ポイント
値引きと景品の区別、景品の上限。 - 公正競争規約とは
業界ごとの表示規約・景品規約と景品表示法の関係。
違反した場合の手続
- 措置命令とは
調査から命令までの流れと、命令の内容。 - 課徴金納付命令とは
売上額の3%という計算方法、命じられない場合、減額と加算。 - 確約手続とは
2024年10月に始まった制度の流れと、措置命令・課徴金との違い。 - 景品表示法第26条の解説
e-Govの現行条文、確約手続の通知3項目、60日の申請期限と旧第26条との違い。 - 景品表示法違反の罰則
措置命令違反・直罰・両罰規定と、課徴金との違い。 - 景品表示法の返金措置とは
課徴金が減額される要件と、申請・報告の流れ。 - 景品表示法の自主申告・自主報告
課徴金が50%減額される条件と、必要な記録。 - 適格消費者団体の差止請求・資料開示要請
要請を受けたときの対応手順。
表示の根拠を確かめる
- 合理的な根拠とは
不実証広告規制の2要件と、資料提出の期限。 - 比較広告とNo.1表示
比較広告の3要件と、調査で確認する点。 - 打消し表示とは
注記の表示方法・内容の考え方と、No.1表示の注記で確認する点。 - 景品表示法の管理上の措置とは
事業者に求められる7つの事項と、表示根拠の資料の保管。 - 消費者庁基準とNo.1表示への対応
消費者庁の公表資料に沿った、No.1表示への対応の考え方。 - 自社調べの根拠確認とチェックリスト
「自社調べ」「当社調べ」の表示を点検する手順。 - 景品表示法のチェック会社の選び方
依頼先の種類と、比較するときの項目。 - 口コミ件数No.1・評価No.1表示の根拠
Googleクチコミの件数・評価を比較するときの確認点。 - 業界唯一・オンリーワン表示の根拠
「唯一」をうたう表示の調査方法。 - 地域No.1調査の範囲・商圏の決め方
地域を限定したNo.1表示の比較条件。 - 導入社数・利用者数No.1の集計ルール
累計・稼働・重複の数え方。 - 調査概要・根拠ページの公開方法
調査概要の記入例と公開の仕方。
データで見る
- No.1表示レポート 2026(Web版・要点)
No.1表示に関する措置命令・課徴金の集計と出典。
一次資料(消費者庁)
- 不当な価格表示についての景品表示法上の考え方(価格表示ガイドライン)
- 「おとり広告に関する表示」等の運用基準
- 打消し表示に関する表示方法及び表示内容に関する留意点
- 管理上の措置の指針に関するQ&A
- 事例でわかる景品表示法(2026年3月改訂版)
- 不実証広告規制に関する指針
- 比較広告に関する景品表示法上の考え方
- No.1表示に関する実態調査報告書
- 課徴金納付命令の基本的要件に関する考え方
- 確約手続に関する運用基準
- ステルスマーケティングに関する規制
- 令和7年度における景品表示法等の運用状況及び表示等の適正化への取組
このページと各記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の表示が景品表示法に違反するかどうかを判断するものではありません。法的な評価が必要な場合は、弁護士にご相談ください。表示の根拠となる調査のご相談はお問い合わせから承ります。