景品表示法の返金措置は、対象となる消費者に返金し、計画の認定・実施・報告などの要件を満たした場合に、課徴金額の減額につなげる制度です。返金を決めただけで減額されるわけではなく、広告の違反がなかったことになる制度でもありません。通常の返品対応や「全額返金保証」と区別して、対象取引、返金額、期限、実施の証拠を整理する必要があります。
本稿は2026年11月20日時点の景品表示法第10条・第11条、施行令、施行規則を確認し、事業者が準備する資料と手続の順序を整理した実務解説です。
返金措置と、通常の返金・自主報告・確約手続の違い
商品に不具合があった場合の返品、契約の解除に伴う返金、企業独自のお詫び金などと、課徴金制度上の返金措置は同じものではありません。制度上の返金措置として減額を受けるには、対象者や金額などの条件を満たし、認定された計画との対応を示すことが必要です。
- 通常の返品・返金:契約や別の法令、企業の保証条件などに基づく対応。返金した事実だけで課徴金の減額が確定するわけではありません。
- 返金措置:景品表示法第10条・第11条に基づく消費者への返金と課徴金減額の制度。計画の認定や結果報告が必要です。
- 自主報告:景品表示法第9条の別制度。所定の事実を報告することによる減額であり、調査による課徴金納付命令を予知した後の報告などは対象外です。
- 確約手続:違反の疑いのある行為について是正措置計画の認定を受ける別の手続。返金措置計画の認定と同じではありません。
課徴金の計算全体は課徴金納付命令の解説、確約との違いは確約手続の解説で確認できます。根拠:景品表示法第9条〜第11条・第26条以降。
誰に、いくら返金する制度なのか
対象期間内の取引を資料で特定する
対象は、課徴金対象期間内に対象商品・役務の取引を行い、領収書や契約書その他の資料によって取引を特定できる一般消費者です。その人から返金の申出があった場合に金銭を交付する仕組みです。広告の掲載期間だけを見て対象者を一律に決めず、課徴金対象期間と対象商品・役務の範囲を対応させます。
対象期間内かどうかは、原則として商品の引渡日・役務の提供日で確認します。施行令第2条第1項の売上算定を用いる場合には契約締結日となるため、注文日だけで対象・対象外を決めないよう注意します。実務では、引渡日・役務の提供日(該当する場合は契約締結日)、商品名・型番、注文番号、購入額、返品・値引きなどを照合できるよう、販売記録と申出の確認項目を設計します。これは当組合が整理した準備例であり、すべての案件で同じ資料だけが認められるという意味ではありません。根拠:施行令第3条〜第5条。
最低額は、所定の方法で算定した購入額の3%以上
返金額は、政令で定める方法で算定した購入額に3%を掛けた額以上とする必要があります。購入額は、単純に広告上の定価を使うのではなく、対象期間内の取引や返品・控除等を踏まえて算定します。
仮定例:法令上の購入額が10,000円と確定した人について、制度上の最低額は300円です。対象者100人へ各300円を交付した場合の返金合計は30,000円となります。ただし、実際の減額は対象者の特定、認定計画への適合、報告などを確認して決まるため、この計算だけでは確定しません。
3%は、この制度における最低返金額の基準です。個別の契約や民事上の請求について「3%を返せばすべて解決する」という上限ではありません。
計画申請から結果報告までの進め方
- 通知と期限を確認する:景品表示法第15条第1項の通知を受けた者は、実施予定返金措置計画を弁明書の提出期限までに提出し、認定を受けることができます。
- 対象と実施方法を設計する:対象商品・期間・対象者の確認方法、返金額の計算、申出窓口、返金方法を具体化します。
- 周知方法と資金を計画に記載する:対象者が内容を把握するための周知、必要資金の額と調達方法も計画の要素です。
- 認定計画に沿って実施する:円滑で確実な実施が見込まれ、特定の対象者に不当に差別的でないことなどが認定の要件です。計画を変更する場合にも認定が必要です。
- 結果を報告する:認定後に実施した返金措置の結果は、計画上の実施期間が経過してから1週間以内に報告します。
施行規則第13条では、実施期間について、原則として認定申請書の提出日から4か月を経過する日までの範囲を定めています。認定日を起点に4か月と読み替えないよう注意が必要です。変更認定の場合には別の定めがあります。根拠:景品表示法第10条・第11条、施行規則第10条〜第16条。
電子マネーによる返金で確認すること
2024年10月1日施行の改正により、一定の第三者型前払式支払手段も返金方法として認められるようになりました。ただし、どんなポイントや自社クーポンでもよいわけではありません。法令上の支払手段に該当し、所定の基準を満たすことに加え、交付を受ける消費者の承諾が必要です。
- 対象者が使える地域などを踏まえ、利用が困難でないか。
- 有効期間や期限が著しく短くないか。
- 購入できる商品や利用できるサービスが極端に限定されていないか。
- そのほか、消費者の利益を不当に害するおそれがないか。
- どの方法で承諾を得たか、後から確認できるか。
単に返金事務を簡単にするために自社サイト専用クーポンへ置き換える、という判断は避けます。採用する手段の利用条件を、対象者の状況と合わせて確認してください。根拠:消費者庁・令和5年改正景品表示法概要、施行規則第10条の2。
返金実施の記録を残すためのチェックリスト
以下は、申請書・報告書に必要な事項を準備する際の作業用チェックリストです。法令の所定様式の代わりに使うものではありません。
- 取引の証拠:対象商品・役務、取引日、購入額、照合に使った資料。
- 申出の記録:申出日、対象者を特定する情報、確認結果、重複申出の照合。
- 計算の記録:購入額の算定過程、最低額、実際の交付額と計算方法。
- 交付の証拠:交付日、方法、振込等の実施記録。金銭以外の場合は承諾と手段の適格性の資料。
- 周知と管理:案内文、公開日時・掲載場所、問い合わせへの対応履歴、計画変更の認定に関する資料。
管理用の一覧と証拠ファイルを対応付け、申出の受付、対象確認、返金承認、実施確認の担当を分けると、未処理や二重処理を見つけやすくなります。個人情報を含む記録なので、閲覧できる担当者と利用目的を整理して扱います。
消費者庁の施行規則改正資料にある申請様式・記載要領も、必要な情報の確認に利用できます。提出時には現行の様式と担当窓口の案内を確認してください。
減額される金額と、返金後にも残る対応
認定計画に適合して返金が実施されたと認められた場合、施行規則に従って計算した返金額が課徴金額から減額されます。一般的な場合、対象者に交付した額がその人の所定の購入額を上回るとき、減額に算入する額は購入額相当額までです。返金額を増やせば無制限に減額できるわけではありません。
減額後の課徴金額は0円を下回らず、1万円未満になったときは納付命令を行わないとされています。一方、返金措置は措置命令や表示の是正・再発防止を自動的に不要にする制度ではありません。返金の手続と並行して、対象広告、掲載期間、当時の根拠、承認過程を保存し、公開中の表示も点検します。根拠:景品表示法第11条、施行規則第16条。
よくある質問
認定前に返金した分は、すべて対象外ですか?
一律に対象外ではありません。法第10条第3項は申請前の返金措置を計画に記載する仕組み、第4項は申請後・認定前に実施した返金措置を報告する仕組みを定めています。ただし、制度の要件や必要な証拠を満たすことが前提です。
返金を申し出なかった購入者の分も、見込額で減額できますか?
返金の予算や予定額だけで減額されるものではありません。対象者からの申出に応じて行った返金措置と、その実施結果の報告などに基づいて判断されます。
調査会社に返金措置の申請を任せられますか?
表示・調査資料の整理と、行政手続の代理や個別の法的判断は別の業務です。当組合への相談では、広告と根拠資料の照合、掲載履歴や調査条件の整理といった調査面を中心に扱います。行政対応の方針や申請の代理については、弁護士など適切な専門家に確認してください。
表示の見直しと、記録の整理を並行して進める
まずは対象広告、掲載した媒体・期間、根拠資料、対象商品の販売記録をそろえ、返金手続の担当と表示管理の担当が同じ情報を確認できる状態にします。広告を消した後も、どの表示について何を修正したかを追える記録が必要です。
景品表示法の解説一覧も併せて確認できます。広告と調査結果の対応や根拠資料の整理については、お問い合わせからご相談ください。
参照した一次資料
- e-Gov法令検索:不当景品類及び不当表示防止法(第9条〜第11条等)
- e-Gov法令検索:景品表示法施行令(第3条〜第5条)
- e-Gov法令検索:景品表示法施行規則(第10条の2・第13条・第16条等)
- 消費者庁:令和5年改正景品表示法概要
- 消費者庁:認定された返金措置一覧(対象・期間・詳細窓口は各公表内容で確認)
編集:帝国ナンバーワンリサーチ組合/情報確認日:2026年11月20日。本稿は公表資料に基づく一般的な解説であり、個別案件の結論は取引実態や手続の状況によって異なります。
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景品表示法の表示規制を確認する方へ
消費者庁の一次資料に基づいて、違反になる表示の種類、措置命令・課徴金納付命令・確約手続、No.1表示や比較広告の根拠の考え方を解説しています。各記事に出典のURLを付けています。
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