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景品表示法

景品表示法違反の罰則|措置命令違反・直罰・両罰規定と課徴金との違い

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発行:帝国ナンバーワンリサーチ組合

景品表示法に違反した場合の不利益は、行政処分(措置命令・課徴金納付命令)と刑事罰の2つに分かれます。刑事罰のうち、不当表示そのものを対象にするのは、優良誤認表示・有利誤認表示に対する100万円以下の罰金(第48条)です。措置命令に違反した場合は、2年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金(第46条)、法人には3億円以下の罰金(第49条)が定められています。

2026年11月21日時点で、e-Gov法令検索の条文と消費者庁の公表資料を確認しています。

罰則の一覧(景品表示法 第6章)

  • 措置命令に違反したとき(第46条):違反行為をした者は、2年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金。情状により、拘禁刑と罰金の両方が科されることがあります(同条第2項)。
  • 報告・検査を拒んだとき(第47条):第25条第1項に基づく報告や物件の提出をしない、虚偽の報告をする、検査を拒む・妨げる、質問に答えない・虚偽の答弁をするなどの場合は、1年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金。
  • 優良誤認表示・有利誤認表示をしたとき(第48条):100万円以下の罰金。2024年10月1日に施行された改正で新設された規定です。
  • 法人への罰金(第49条・両罰規定):従業員などが業務に関して違反行為をしたときは、行為者に加えて法人も罰せられます。措置命令違反(第46条第1項)は3億円以下の罰金、第47条・第48条は各条の罰金刑です。
  • 法人の代表者(第50条):措置命令違反の計画や行為を知りながら、防止・是正に必要な措置をとらなかった代表者にも、第46条第1項の罰金刑が定められています。

出典:e-Gov法令検索「不当景品類及び不当表示防止法」、消費者庁「令和5年改正景品表示法(概要)」

「直罰」とは何か

2024年9月までは、不当表示をしても、まず措置命令が出され、その命令に違反して初めて刑事罰の対象になる仕組みでした。改正で新設された第48条は、優良誤認表示・有利誤認表示そのものを罰金の対象にしています。行政処分を経ずに罰則が適用されうる規定という意味で「直罰」と呼ばれます。

対象は優良誤認表示(第5条第1号)と有利誤認表示(第5条第2号)です。ステルスマーケティングやおとり広告などの指定告示(第5条第3号)に係る表示は、消費者庁の改正概要では直罰の対象として挙げられていません。

罰則と課徴金は別の制度

「罰金」と「課徴金」は混同されやすいのですが、別の制度です。

  • 課徴金納付命令:行政処分です。優良誤認表示・有利誤認表示をしていた期間(最長3年)の対象商品・サービスの売上額に3%を掛けた額の納付を命じられます。詳しくは課徴金納付命令とはをご覧ください。
  • 罰金・拘禁刑:刑事罰です。刑事手続を経て裁判所が科すもので、消費者庁が命じるものではありません。

このほか、表示の差止めや再発防止を命じる措置命令、事業者が自主的な計画で解決を図る確約手続、違反の事実は認められないものの違反のおそれがある行為に対して行われる指導があります。全体像は景品表示法違反とはで整理しています。

実際に多いのは行政上の対応

国による令和7年度の件数は、措置命令13件、課徴金納付命令10件(3億3,940万円)、確約計画の認定8件、指導388件でした(消費者庁「令和7年度における景品表示法等の運用状況及び表示等の適正化への取組」)。件数の推移は景品表示法の運用状況(令和7年度)にまとめています。

刑事罰の適用件数は、上記の運用状況の資料では確認していません。本記事では件数を記載していません。

「表示をやめれば済む」とは限らない

  • 課徴金は、表示をしていた期間の売上額にかかります。表示をやめても、過去の期間は対象になりえます。
  • 措置命令では、一般消費者の誤認の排除(誤認を与えた旨の周知)、再発防止策の実施、同様の違反行為の禁止などが命じられます(消費者庁「景品表示法違反行為を行った場合はどうなるのでしょうか?」)。
  • 措置命令を受けた後に命令に従わなければ、上記の第46条・第49条の罰則の対象になります。

罰則・処分を避けるために確認すること

関連する解説

本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の表示が景品表示法に違反するかどうかや、罰則の適用の有無を判断するものではありません。法的な評価が必要な場合は、弁護士にご相談ください。

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景品表示法の表示規制を確認する方へ

消費者庁の一次資料に基づいて、違反になる表示の種類、措置命令・課徴金納付命令・確約手続、No.1表示や比較広告の根拠の考え方を解説しています。各記事に出典のURLを付けています。

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