RESEARCH JOURNAL 調査と表示の実務

景品表示法

口コミ件数No.1・評価No.1表示の根拠|Googleクチコミを比較するときの確認点

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  • 読了目安 約6分
発行:帝国ナンバーワンリサーチ組合

「Googleクチコミ件数 地域No.1」「口コミ評価 エリア1位」のように、口コミの件数や評価点を根拠にしたNo.1表示は、アンケートによる満足度No.1とは確認する点が異なります。口コミサイト上の数字を数えて比べる表示なので、どの範囲の、どの会社・店舗と、いつの時点で比べたかを、後から同じ手順でたどれる記録にしておくことが要点です。

2026年11月21日時点で、消費者庁の公表資料とGoogleのポリシーを確認しています。

満足度No.1との違い

  • 満足度No.1:アンケートで利用者の評価を集めて比べます。確認点は、比較対象・調査対象者・調査方法・表示と結果の対応です(顧客満足度No.1調査)。
  • 口コミ件数No.1・評価No.1:口コミサイトに掲載されている件数や評価点を、比較対象ごとに数えて比べます。アンケートは行いません。確認点は、比較する範囲の決め方、比較対象の洗い出し、数える時点、数え方の記録です。

どちらの場合も、表示から受ける意味と、実際に確認した内容が対応していることが必要です。景品表示法は、根拠のない表示や、実際より著しく優良であると誤認される表示を禁止しています(優良誤認表示とは)。

先に決めておく5つのこと

数え始める前に、次の5点を文書で決めます。件数を見てから範囲や比較相手を変えると、1位になるように条件を選んだという疑いを招きます。

  1. 地域の範囲:都道府県、市区町村、商圏など。「九州」「道内」のような表示にするなら、その全域が対象です(地域No.1調査の範囲・商圏の決め方)。
  2. 業種・サービスの範囲:どの事業を行う会社・店舗を「同業」とするか。全国展開する会社の地域内店舗を含めるかどうかも、ここで決めます。
  3. 比較対象の洗い出し方:地図サービスの検索語、業界団体の名簿、登録事業者の一覧など、第三者が同じ手順でたどれる方法にします。担当者が個人的に知っている会社を足していく方法は、再現できません。
  4. 数える単位:店舗ごとか、会社ごとに全店舗を合算するか。合算するなら、比較対象も同じルールで合算します。移転・統合した店舗のページの扱いも決めます。
  5. 基準日:口コミの件数と評価点は毎日変わります。いつの時点の数字かを固定します。

記録として残すもの

  • 比較対象の一覧(会社名・店舗名・所在地・対象ページのURL)と、対象から外した会社・店舗の理由
  • 各ページの件数と評価点を取得した日時、画面の保存(スクリーンショットなど)
  • 集計表(合算の計算、平均点の算出方法)
  • 件数を訂正した場合の訂正の記録

評価点を複数店舗で平均する場合は、単純平均か、件数で重みを付けた平均かで数値が変わります。どちらで計算したかを記録します。

表示に入れる注記

注記には、少なくとも次の内容を、No.1の表示の近くに示します。

  • 何の件数・評価か(例:Googleマップ上のクチコミ件数)
  • 地域と業種の範囲、比較対象の条件
  • 基準日
  • 調査主体(自社で数えたのか、第三者が確認したのか)

「地域No.1」とだけ大きく表示し、「特定の条件に当てはまる同業他社との比較」という限定を小さな注記にだけ書く方法は、表示全体から受ける印象と実際の比較範囲がずれるおそれがあります。画像の代替テキスト、ページの説明文、SNSで共有されるときの画像にも、同じ限定が入っているかを確認します。注記の考え方は打消し表示とは、調査概要の示し方は調査概要・根拠ページの公開方法と記入例をご覧ください。

口コミの集め方も確認する

件数が多くても、その集め方に問題があると、件数そのものの信頼性が下がります。

Googleのポリシー

Googleは、クチコミの投稿と引き換えにインセンティブ(割引、無料の商品・サービスなど)を提供すること、肯定的なクチコミだけを選んで募ることなどを禁止しています。インセンティブを提供せず、評価や内容に影響を与えずに、実体験に基づく投稿を募ることは認められています。出典:Google「禁止または制限されているコンテンツ」(マップユーザーの投稿コンテンツに関するポリシー)

ステマ規制との関係

消費者庁の「ステルスマーケティングに関するQ&A」では、口コミ投稿を条件に割引価格で提供する場合について、投稿内容の指示がなければ、顧客の口コミは通常「事業者の表示」に当たらないとされています(Q6)。一方、「星5」を付けることや、品質・価格などを推奨するコメントを条件にしている場合は、事業者が表示内容を決定しているため「事業者の表示」に当たり、広告であることを明瞭にしなければ告示違反になりうるとされています。出典:消費者庁「ステルスマーケティングに関するQ&A」

つまり、特典と引き換えの口コミ依頼は、内容を条件にしなければ景品表示法のステマ規制には通常当たりませんが、Googleのポリシーには反します。ポリシー違反のクチコミは削除の対象になるため、基準日の後に件数が減る可能性があります。詳しくはステマ規制とはをご覧ください。

表示を続けるあいだの更新

  • 基準日から時間がたつと、他社の件数が上回っている可能性があります。更新の頻度(たとえば半年ごと)を先に決め、表示に基準日を示します。
  • 再集計の結果、1位でなくなった場合の対応(表示を取り下げる、1位になる範囲を後から探して表示を切り替えることはしない、など)も先に決めておきます。
  • 過去のチラシ、プレスリリース、SNS投稿に古い表示が残っていないかを確認します(表示の修正支援)。

第三者に確認を依頼する場合

自社で数えた結果を「自社調べ」として表示すること自体を禁止する規定はありません。ただし、比較対象の選び方と数え方を外部の人に説明できる状態にしておく必要があります(自社調べ・当社調べの根拠確認)。

当組合では、比較範囲の定義を先に確定してから比較対象を洗い出し、基準日時点の件数を記録して報告書にまとめます。結果が1位でなかった場合も、そのまま報告します。費用は結果にかかわらず同じです。ご相談はお問い合わせまたは公式LINEから承ります。

関連する解説

出典:消費者庁「No.1表示に関する実態調査報告書」(2024年9月26日)。同報告書は主にアンケートによる主観的評価のNo.1表示を対象にしており、口コミ件数によるNo.1表示だけを取り上げた記載は、今回確認した範囲では見当たりません。本記事の「先に決めておくこと」「記録として残すもの」は、同報告書の考え方を踏まえた当組合の実務上の整理です。

本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の表示が景品表示法に違反するかどうかを判断するものではありません。法的な評価が必要な場合は、弁護士にご相談ください。

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景品表示法の表示規制を確認する方へ

消費者庁の一次資料に基づいて、違反になる表示の種類、措置命令・課徴金納付命令・確約手続、No.1表示や比較広告の根拠の考え方を解説しています。各記事に出典のURLを付けています。

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