ステマ規制とは、広告であるにもかかわらず広告であることを隠す表示を、景品表示法の不当表示として禁止する規制です。2023年10月1日に施行されました。正式には「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」といい、景品表示法第5条第3号に基づく告示で指定されています。
2026年11月18日時点で消費者庁の公表資料を確認しています。
ステマは違法か
ステルスマーケティングは、景品表示法が禁止する不当表示にあたり、措置命令の対象になります。措置命令に従わない場合には罰則の定めがあります。一方で、第5条第3号の指定告示に係る表示は、課徴金納付命令の対象ではありません(課徴金納付命令とは)。
規制の対象になるのは広告主
規制の対象は、商品・サービスを供給する事業者(広告主)です。依頼を受けて投稿したインフルエンサーやアフィリエイターなどの第三者は、この規制の対象ではありません。事業者が依頼・指示した投稿であれば、投稿者が外部の人であっても、事業者の表示として扱われます。
対象になる表示の2つの要件
- 事業者の表示であること
- 一般消費者にとって、事業者の表示であることを判別することが困難であること
事業者の表示にあたる場合
- 事業者が自ら行う表示。販売や開発に関わる役員・従業員が、販売促進の目的で身分を示さずに行う投稿を含みます。
- 事業者が第三者に依頼・指示して行わせる表示。SNS投稿、口コミサイトやECサイトのレビュー、アフィリエイト広告などです。
- 明示的な依頼がなくても、対価の提供や今後の取引をほのめかすなどの事情から、事業者が表示内容の決定に関与したと認められる表示。
事業者の表示にあたらない場合
第三者が自主的な意思で行ったと客観的に認められる表示は対象外です。内容についてのやり取りがなく、依頼や指示もなく、対価の提供とも結び付いていない投稿や、購入者が自分の判断で書いたレビューがこれにあたります。
判別が困難とされる例
- 事業者の表示であることがまったく記載されていない
- 文字が小さい、色が薄い、動画で表示時間が短いなど、消費者が認識しにくい
- 大量のハッシュタグの中に埋もれている
- 「広告」と書きつつ「第三者の感想」とも書くなど、表示が矛盾している
出典:消費者庁「『一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示』の運用基準」
広告であることの示し方
運用基準は、「広告」「宣伝」「プロモーション」「PR」といった文言を例として挙げています。ただし、これらの文言があれば足りるわけではなく、表示全体から事業者の表示であることが明瞭かどうかで判断されます。
執行の状況
令和7年度に国が行った措置命令13件のうち、ステマ告示に係るものは0件でした。一方、同年度の確約計画の認定8件のうち4件は、ステマ告示に係る疑いを含む事案でした(消費者庁「令和7年度における景品表示法等の運用状況及び表示等の適正化への取組」)。ステマ告示に関する事案は、同年度は措置命令ではなく確約手続で処理されています(確約手続とは)。
No.1表示・口コミ掲載との関係
2025年9月に認定された確約計画の公表資料では、「No.1」のランキング表示とあわせて、対価を提供した第三者のSNS投稿を自社サイトに掲載していた表示が対象とされました(消費者庁公表資料)。No.1表示の根拠と、掲載している口コミ・体験談の出所は、同じタイミングで点検する対象です。両者の違いはステマ規制とNo.1表示の違いで整理しています。
ステマを見つけたときの通報先
景品表示法に違反する疑いのある表示は、消費者庁の情報提供窓口から情報提供できます。
広告主が確認しておくこと
以下は、当組合が実務上の確認事項として整理したものです。
- 投稿を依頼した相手、依頼内容、提供した対価(商品提供を含む)の記録
- 広告である旨の表記が、投稿の冒頭など認識しやすい位置にあるか
- 自社サイトや広告に転載している口コミ・体験談の出所と、依頼の有無
- 施行前から残っている過去の投稿・記事の扱い
関連する解説:景品表示法の管理上の措置とは/口コミ件数No.1・評価No.1表示の根拠
景品表示法の解説記事の一覧は景品表示法の基礎解説にまとめています。
本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の表示が景品表示法に違反するかどうかを判断するものではありません。法的な評価が必要な場合は、弁護士にご相談ください。
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景品表示法の表示規制を確認する方へ
消費者庁の一次資料に基づいて、違反になる表示の種類、措置命令・課徴金納付命令・確約手続、No.1表示や比較広告の根拠の考え方を解説しています。各記事に出典のURLを付けています。
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