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景品表示法

二重価格表示とは|「通常価格」の8週間ルールと不当表示になる場合(景品表示法)

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発行:帝国ナンバーワンリサーチ組合
価格表示と販売履歴を確認する小売店担当者の写真調のイメージ

二重価格表示とは、自社の販売価格に、それより高い別の価格(比較対照価格)を並べて表示することです。「通常価格10,000円のところ5,000円」「メーカー希望小売価格の30%OFF」といった表示がこれにあたります。比較対照価格が適正であれば問題ありませんが、実態と異なる場合は、景品表示法第5条第2号の有利誤認表示にあたるおそれがあります。

2026年11月18日時点で消費者庁の公表資料を確認しています。

不当表示にあたるおそれがある二重価格表示

消費者庁は価格表示ガイドラインで、次の場合を挙げています。

  • 同一ではない商品の価格を比較対照価格に使う場合
  • 比較対照価格について、実際と異なる表示やあいまいな表示をする場合

出典:消費者庁「二重価格表示」、消費者庁「不当な価格表示についての景品表示法上の考え方」(価格表示ガイドライン)

「通常価格」と表示できる条件(いわゆる8週間ルール)

過去の販売価格を比較対照価格にする場合、その価格が「最近相当期間にわたって販売されていた価格」であれば、不当表示にあたるおそれはないとされています。価格表示ガイドラインの考え方は次のとおりです。

  • 検討する期間は、セール開始時点からさかのぼる8週間(販売期間が8週間未満の商品は、その販売期間)
  • その期間のうち、比較対照価格で販売されていた期間が過半を占めていること
  • ただし、比較対照価格で販売されていた期間が通算2週間未満の場合と、その価格で販売された最後の日から2週間以上たっている場合は、該当しない

この条件を満たさない価格を比較対照価格にする場合は、いつ、どの程度の期間販売されていた価格かを正確に表示しない限り、不当表示にあたるおそれがあります。

「販売されていた」の意味

通常の販売活動として販売していたことを指し、実際に購入された実績までは求められていません。一方、通常と異なる場所に陳列していた場合や、比較対照価格を作るための一時的な実績作りとみられる場合は、販売されていたとは認められないとされています。

将来の販売価格を比較対照価格にする場合

「セール終了後は10,000円」のように将来の販売価格を比較対照価格にする表示は、その価格に十分な根拠がない場合(実際には販売しない価格、ごく短期間しか販売しない価格など)に、不当表示にあたるおそれがあります。消費者庁は2020年12月25日に、この類型についての執行方針を公表しています(消費者庁「将来の販売価格を比較対照価格とする二重価格表示に対する執行方針」)。

希望小売価格を比較対照価格にする場合

次のような表示は、不当表示にあたるおそれがある例とされています。

  • 実際の希望小売価格より高い価格を使う
  • 希望小売価格が設定されていないのに、任意の価格を使う
  • プライベートブランドなど、自ら設定した価格を希望小売価格として使う
  • 一部の小売業者にだけ示された価格を使う

他社の販売価格・「市価」を比較対照価格にする場合

消費者が同じ商品を代わりに購入できる事業者の、最近の販売価格であることが前提です。「市価」を使う場合は、地域内の競争事業者の相当数の価格を正確に調査することが求められ、特定の競争事業者の価格を使う場合は、その名称を明示する必要があるとされています。他社との比較一般の考え方は比較広告とNo.1表示で解説しています。

「全品○割引」などの割引率の表示

考え方は二重価格表示と同じです。割引の基礎になる価格、対象商品の範囲、適用条件を明示する必要があります。対象が一部の商品に限られるのに明示しない場合や、表示価格を直前に引き上げてから割引する場合は、不当表示にあたるおそれがある例とされています。

違反した場合

不当な二重価格表示は有利誤認表示にあたり、措置命令と課徴金納付命令の対象になります。それぞれ有利誤認表示とは、措置命令とは、課徴金納付命令とはで解説しています。数量や期間を限定したセールの表示はおとり広告とはもあわせてご確認ください。

セールの前に確認しておくこと

以下は、当組合が実務上の確認事項として整理したものです。

  • 商品ごとの販売価格の履歴(価格と期間が日付で分かる記録)
  • セール開始日からさかのぼる8週間のうち、比較対照価格で販売していた日数
  • 希望小売価格の出所(メーカーのカタログや公表資料)
  • 自社EC・モール・店舗など、販売チャネルごとの比較対照価格がそろっているか

景品表示法の解説記事の一覧は景品表示法の基礎解説にまとめています。

本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の表示が景品表示法に違反するかどうかを判断するものではありません。法的な評価が必要な場合は、弁護士にご相談ください。

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景品表示法の表示規制を確認する方へ

消費者庁の一次資料に基づいて、違反になる表示の種類、措置命令・課徴金納付命令・確約手続、No.1表示や比較広告の根拠の考え方を解説しています。各記事に出典のURLを付けています。

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