打消し表示とは、「※」で始まる注意書きのように、目立つ表示(強調表示)からは一般消費者が通常予期できない例外や条件を示す表示です。打消し表示を付けていても、気付かれない、読んでも理解できないという場合は、表示全体として優良誤認表示・有利誤認表示にあたるおそれがあります。
2026年11月18日時点で消費者庁の公表資料を確認しています。
強調表示と打消し表示
- 強調表示:事業者が商品・サービスを訴求するために、断定的な表現や目立つ表現で、品質や価格などを強調した表示
- 打消し表示:強調表示からは一般消費者が通常予期できない事項で、商品・サービスを選ぶうえで重要な考慮要素になるものについての表示
出典:消費者庁「打消し表示に関する表示方法及び表示内容に関する留意点(実態調査報告書のまとめ)」
原則は、打消し表示がなくても誤認されない表示
強調表示は、対象の全部に無条件で当てはまるものと受け取られます。消費者庁の留意点は、強調表示の内容が商品・サービスの実際を反映していることを原則とし、打消し表示は、例外や制約がある場合に例外的に使うものと位置付けています。強調表示と打消し表示が矛盾する場合も、景品表示法上問題となるおそれがあります。
表示方法で見られる点
- すべての媒体:打消し表示の文字の大きさ、強調表示の文字とのバランス、配置箇所、背景との区別
- 動画広告:打消し表示が含まれる画面の表示時間、音声による表示の方法、強調表示と別の画面に表示されているか
- Web広告(PC):強調表示と打消し表示が1スクロール以上離れているか
- Web広告(スマートフォン):折りたたみ(アコーディオンパネル)の中に打消し表示があるか、申込ボタンの配置、強調表示との距離、文字と背景の色
表示内容で問題になる4つの型
- 例外型:例外がある旨を書いているが、読んでも内容が理解できず、例外なく利用できると誤認される
- 別条件型:割引期間や料金の適用条件を書いているが、理解できない
- 追加料金型:「全て込み」などと強調しながら、追加料金が発生する旨が理解できない形で書かれている
- 試験条件型:試験結果による裏付けを示す注記が専門用語などで理解されず、商品の効果・性能と対応していない
体験談と「個人の感想です」
留意点によると、一般消費者は体験談から「大体の人に効果がある」と受け取り、「個人の感想です。効果には個人差があります」という打消し表示に気付いても、その認識はほとんど変わりません。実際には効果を得られない人が相当数いる場合は、打消し表示が明瞭でも問題となるおそれがあるとされています。対策として、被験者の数や属性、体験談と同様の効果が得られた人の割合・得られなかった人の割合を明瞭に示すことが挙げられています。
No.1表示の注記との関係
「No.1」表示の近くに小さく書かれる調査概要も、同じ考え方で見られます。消費者庁「No.1表示に関する実態調査報告書」(2024年9月)は、次の考え方を示しています。
- 注記があっても、記載位置、文字の大きさ、文字の色などから一般消費者にとって明瞭でない場合は、景品表示法上問題となるおそれがある
- 「顧客満足度No.1」の根拠がイメージ調査だけの場合、「イメージをもとにアンケートを実施しています」といった注記があっても、表示内容と調査結果が対応していないことに変わりはない
- 調査方法の概要を表示する、QRコードを掲載するなど、一般消費者が根拠を容易に確認できるようにすること
注記を足しても、根拠と表示のずれは埋まりません。先に確認するのは、表示内容と調査結果が対応しているかです。考え方は合理的な根拠とは、優良誤認表示とは、手順は自社調べの根拠確認とチェックリストにまとめています。
確認しておくこと
以下は、当組合が実務上の確認事項として整理したものです。
- 注記を読まなくても、強調表示だけで誤認されない内容になっているか
- 注記が強調表示のすぐ近くにあり、スマートフォンでもスクロールせずに読めるか
- 注記の文字の大きさと色が、背景と区別できるか
- No.1表示の注記に、調査の対象、時期、方法、比較対象が書かれているか
景品表示法の解説記事の一覧は景品表示法の基礎解説にまとめています。
本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の表示が景品表示法に違反するかどうかを判断するものではありません。法的な評価が必要な場合は、弁護士にご相談ください。
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景品表示法の表示規制を確認する方へ
消費者庁の一次資料に基づいて、違反になる表示の種類、措置命令・課徴金納付命令・確約手続、No.1表示や比較広告の根拠の考え方を解説しています。各記事に出典のURLを付けています。
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