REGIONAL NO.1 RESEARCH

地域No.1の調査範囲・商圏の決め方

「地域で一番」を調べる前に、どの地域の、誰の、何の実績を比べるのかを決めます。店舗がある場所、顧客が住む場所、商品を届ける場所は同じとは限りません。地域の区切りとデータの割り当て方を、調査前に整理するための実務ガイドです。

日本列島と資料を用いて地域の比較範囲を整理するイメージ
調査・根拠整理のイメージ

行政区・商圏、集計対象の所在地、比較期間を先に決め、すべての比較対象へ同じルールを適用します。地域を限定しただけでNo.1表示が成立するわけではなく、資料で確認できた範囲と広告が伝える範囲の一致が必要です。

1. 「地域No.1」の地域と指標を一緒に定義する

「地域」という語だけでは、県全体なのか、市内なのか、店舗周辺なのかが伝わりません。「売上」「施工件数」「利用者満足度」などの指標も併せて定めます。A市に本社がある企業の全国売上と、A市内で生じた売上は別の数値です。

公正取引委員会の2008年のNo.1表示に関する資料は、調査対象の地域を行政区画に基づき明りょうに示すことを望ましい表示として挙げています。現在の消費者庁の比較広告の考え方も踏まえ、根拠で説明できる範囲から表示案を検討します。以下の確認手順は、この考え方を具体化した当組合の実務上の整理です。

2. 行政区と独自の商圏を分け、境界を記録する

都道府県・市区町村は読み手が範囲を理解しやすい区分です。一方、商圏は来店範囲や配送範囲など、事業上の目的に応じた区切りです。自社の集客分析に使う商圏が、そのまま競合全体の比較に適するとは限りません。

独自の範囲を用いる場合は、含める町域や境界、設定理由を残します。「駅から近い地域」「当社商圏」だけで済ませず、読み手が同じ範囲を確認できる情報を用意します。調査結果を見てから有利な店舗だけが入るよう境界を動かさないことが大切です。

地域の区切りを決める確認表 (スマホでは表を横にスクロールできます)
区切り方調査前に記録すること
市区町村などの行政区対象となる自治体名、基準日、合併・境界変更の扱い
複数の市や町を組み合わせる対象一覧と、その組合せが比較目的に合う理由
距離・移動時間による商圏起点、距離や時間の測定方法、交通条件、境界上の扱い

3. 店舗・顧客・提供先のどこで地域を判定するか

地域に関係する所在地は複数あります。何を比較するかに合った基準を選び、各社で統一します。本社の所在地だけで対象企業を選ぶと、同じ地域でサービスを提供する域外企業を取りこぼすことがあります。

住所変更や不完全な住所がある場合は、いつの情報を使うか、不明な記録をどう扱うかも決めます。郵便番号だけで必要な境界を判定できるか、法人の請求先が利用拠点を代表しているかを確かめ、推測で埋めないようにします。

店舗の所在地

市内店舗の販売実績を比べる場合。域外からの来店客を含めるかも決めます。

顧客の所在地

市内居住者による利用を比べる場合。市外店舗の利用やオンライン利用も検討対象になります。

提供・設置された場所

施工、訪問サービス、設備導入などの場合。契約者の住所や本社住所と分けて記録します。

4. EC・配送・域外利用を後から足し引きしない

実店舗とECを併用する事業では、注文者、決済者、受取人、配送先が別の地域ということがあります。発送倉庫の場所も、販売した市場の場所とは限りません。越境ECでは国内外の配送先、返品、注文取消し、通貨換算なども、採用する指標に応じてそろえます。

オンライン注文を店頭で受け取る取引は、ECと店舗の両方に数えないよう識別します。市内店舗の売上と、市内へ配送したEC売上を足す場合も、比較相手について同じ範囲の情報が必要です。一方の実店舗だけの数値と並べて順位を付けることはできません。

ECを含めるかは一律には決まりません。対象商品・販売形態と、広告を見た人が理解する範囲から判断します。

5. 架空例:同じ取引でも地域への割り当ては変わる

次は所在地の違いを説明する架空例で、実在企業の実績や順位ではありません。A市内の店舗で100件の購入があり、うち60件はA市居住者、40件は市外居住者によるものとします。別に、市外のEC拠点からA市へ30件を配送し、購入者全員がA市居住者と確認でき、店舗購入との重複はないと仮定します。

市内店舗の取引件数なら100件です。A市居住者の購入件数を数える設計なら、確認できた範囲では60件と30件の計90件になります。ただし、これだけでA市居住者による全販売先の購入を把握したことにはなりません。100件も90件も、比較相手の同条件データがなければNo.1の根拠にはなりません。

架空例の2つの集計基準 (スマホでは表を横にスクロールできます)
基準含まれる購入この例の件数
A市内の店舗で購入市内店舗での購入。客の居住地は問わない100件
A市居住者が購入居住地を確認できた店舗購入とEC購入90件(把握した販売先に限る)

6. 範囲・期間・比較対象を確定し、変更履歴を残す

地域が同じでも、店舗ごとの集計とチェーン全体の集計、年間件数と特定月の件数は同じ比較ではありません。対象商品、事業形態、期間、単位を合わせ、休業・開店・移転した店舗の扱いも記録します。資料を取り寄せた日と、数値が表す期間・時点も区別します。

調査中に範囲の誤りが見つかったら、理由と修正内容を残し、影響する全対象を同じ条件で再確認します。資料がない店舗を黙って除いたり、未回答を実績ゼロとしたりせず、未確認部分が結論に与える影響を示します。一般的な対象選定は競合調査ガイドも参照してください。

7. 公開前は地図・集計表・広告文を照合する

地図は範囲を伝える補助になりますが、説明のない線や色だけでは集計条件が分かりません。地域名、指標、期間、調査出典を対応させ、広告の見出しと注記を一緒に確認します。小さな注記だけで広い意味の見出しを補えると考えないようにします。

  • 地域の名称・境界・設定理由を再現できるか。
  • 店舗、顧客、提供先のどの所在地を使うかが統一されているか。
  • 実店舗・EC・配送・域外利用の扱いが各社で一致しているか。
  • 対象商品の範囲、比較単位、対象期間、開閉店の扱いがそろっているか。
  • 未確認の対象や資料不足を記録し、順位への影響を点検したか。
  • 広告を見た人に、確認した地域より広いNo.1と伝わらないか。

満足度を指標にする場合は、地域の実績集計とは別に、評価できる利用経験を持つ回答者の選び方や質問条件も確認します。調査会社へ依頼する場合も、広告主側で根拠と表示の対応を確かめます。

よくあるご質問

半径3kmなどの商圏でNo.1を調べられますか?

範囲の設定理由、距離の測定方法、含まれる比較対象を先に確認します。半径を指定しただけで表示が成立するわけではありません。対象の抜けや未確認資料が残る場合は、その範囲の順位を判断できないこともあります。

市内に本社がある会社だけを比較すればよいですか?

表示が意味する範囲によります。市内の利用実績を比較したいのに、域外に本社がある提供者を外すと、比較対象が一致しないおそれがあります。本社所在地とサービスを提供する地域を区別して選定します。

店舗を増やしたら、以前の地域No.1表示は継続できますか?

新店舗の追加や商圏の変更が、対象範囲・期間・順位の根拠に影響するかを確認します。過去の調査日を付ければ常に継続できるわけではありません。現在の広告が伝える内容と資料を照合し、必要な見直しを検討します。

表示案と資料を、調査の前に整理する

掲載したい文言、対象の商品・サービス、比較範囲、現在お持ちの資料をお知らせください。調査範囲や確認事項を整理し、対応可否をご案内します。

調査・根拠整理を相談する

参考資料・一次情報

掲載内容の確認日:2026年11月20日。公表資料を参照した一般的な実務解説です。表・記入例は調査設計を説明するためのもので、表示の適法性や順位・先行性を保証するものではありません。

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