RESEARCH JOURNAL 調査と表示の実務

景品表示法

適格消費者団体の差止請求とは|景品表示法の資料開示要請と対応手順

差止請求と行政処分は別の制度です。根拠資料の開示要請、営業秘密、訴訟前の請求を区別し、書面を受け取った際の確認手順を整理します。

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  • 読了目安 約8分
発行:帝国ナンバーワンリサーチ組合
広告表示と届いた書面を担当者で確認するイメージ

広告の内容について適格消費者団体から書面が届いても、それだけで行政処分が決まったわけではありません。一方、民間団体からの連絡だから対応が不要ともいえません。景品表示法は、認定された団体に一定の不当表示の差止請求権を認め、優良誤認が疑われる表示については根拠資料の開示を要請する仕組みを設けています。

本稿では、広告を担当する事業者が、差止請求・資料開示要請・行政の調査を混同せずに、受領した書面と表示資料を整理するための確認点を解説します。裁判や相手方との交渉の見通しは個別事情によって異なるため、法的な対応方針は弁護士と検討してください。

適格消費者団体とは:認定された団体が差止請求を行う制度

適格消費者団体は、不特定多数の消費者の利益を守るために差止請求を行う適格性について、内閣総理大臣の認定を受けた法人です。名称に「消費者」「支援」などが含まれるだけで、この権限を持つわけではありません。書面に記載された正式名称と連絡先を、消費者庁の認定団体一覧で照合できます。

また、差止請求を行う適格消費者団体と、所定の被害回復の裁判手続を行う特定適格消費者団体は区別されます。差止請求の連絡を受けたことだけで、消費者全員への返金額が確定するものではありません。制度の違いは消費者庁「消費者団体訴訟制度とは」で確認できます。

景品表示法第34条の対象は優良誤認・有利誤認に相当する表示

第34条第1項は、事業者が不特定多数の一般消費者に対し、商品・サービスの内容を著しく優良に見せる表示、又は価格などの取引条件を著しく有利に見せる表示を、現に行っている場合や行うおそれがある場合を対象にしています。団体は、行為の停止・予防、問題のある表示をした旨の周知など、停止・予防に必要な措置を請求できます。景品表示法第34条

この規定は、景品表示法上のすべての違反を一括して対象にする書き方ではありません。景品の上限違反やステルスマーケティングであるという理由だけで、第34条の対象になると即断しないようにします。ただし、同じ広告が優良誤認や有利誤認にも当たる可能性はあります。書面がどの表示とどの条項を問題にしているかを分けて読むことが大切です。

架空例:調査の回答者と広告の対象者が一致しない場合

例えば、未使用者を含むアンケートを基に、利用者の満足度が最も高いかのような広告を掲載したとします。団体が疑問を示した場合、回答者の条件、比較対象、質問文、集計時期などと、広告が伝える内容との対応を整理する必要があります。「アンケートを実施した」という事実だけでは、表示が伝える内容を裏付けた説明になりません。これは考え方を示す架空例で、特定の企業や調査を違反と判断するものではありません。

第35条の資料開示要請と、行政による資料提出要求は異なる

2024年10月1日施行の改正で、適格消費者団体による資料開示要請の規定が導入されました。事業者が現に行う表示について、優良誤認に相当すると疑うに足りる相当な理由がある場合、団体はその理由を示し、表示を裏付ける合理的な根拠資料の開示を要請できます。対象と条件を定めるのが景品表示法第35条です。

確認する事項適格消費者団体の開示要請行政の不実証広告規制
主な根拠景品表示法第35条同法第7条第2項・第8条第3項
事業者への位置付け正当な理由等がある場合を除き、応じる努力義務行政が定めた期間内の資料提出が問題となる
提出しない場合の扱い第35条だけを理由に、当然に優良誤認とみなす仕組みではない要件に応じ、措置命令ではみなし、課徴金では推定の規定がある

行政の資料提出要求における「原則15日」という説明を、団体の第35条の要請へそのまま当てはめることはできません。第35条には同じ15日期限は定められていません。ただし、書面が指定する回答希望日を無視してよいという意味でもありません。対象の特定や確認に時間が必要な場合には、その事情を整理して連絡するなど、対応方針を検討します。行政手続との違いは消費者庁の改正概要・21ページ(PDF)も参照してください。

営業秘密を含むときは、資料の種類と開示範囲を確認する

第35条第2項は、資料に不正競争防止法上の営業秘密が含まれる場合など、正当な理由がある場合を努力義務の例外にしています。「社外秘」という印字だけで結論が出るわけではなく、秘密管理性など営業秘密の要件や、実際に開示を求められている範囲を確認する必要があります。

実務では、対象資料の一覧を作り、公開可能な仕様書、試験結果の要約、未公表の技術情報、個人情報を含む回答データなどを区分すると検討しやすくなります。どの部分がどの理由で開示できないと考えるのか、代替的な説明が可能かを法務担当者・弁護士と整理します。黒塗りや要約だけで必ず十分という意味ではなく、事案ごとの判断が必要です。

書面が届いたときに確認する七つの項目

施行規則第21条の2は、第35条の要請を、所定の事項を記載した書面又は電磁的記録で行うものと定めています。団体の名称・所在地・代表者、連絡先、対象事業者、第35条の要請である旨、理由、対象表示、希望する開示方法などを確認できます。以下は、規則を踏まえて社内の確認を進めるための整理例です。不当景品類及び不当表示防止法施行規則第21条の2

  1. 送付元を照合する。認定団体の正式名称と公開連絡先を確認し、受領日・受領経路を記録する。
  2. 求められている行為を分ける。説明依頼、資料開示、表示停止、周知、訴訟前の請求のどれかを整理する。
  3. 対象表示を固定する。URL、掲載媒体、商品、表示文言、画像、掲載期間を一覧にし、画面と原稿を保存する。
  4. 根拠との対応表を作る。主張ごとに資料名、版、作成日、試験条件、担当者を対応付ける。
  5. 委託先の資料も確認する。広告代理店、調査会社、製造元から受領した説明と、自社で確認した内容を区別する。
  6. 回答と修正の担当を決める。調査中の事項を断定せず、法務、広告、商品、品質保証部門で事実をそろえる。
  7. 修正後も記録を残す。変更日時、変更内容、対象媒体、委託先への通知、残存広告の点検結果を保管する。

例えば、「表示の根拠を回答する担当」と「広告配信を止める担当」が別である場合、両者の連絡が遅れると、回答後も別媒体で同じ広告が残ることがあります。商品単位だけでなく、検索広告、SNS、動画、販売店向け資料など掲載先を横断した一覧を使うと、確認漏れを減らせます。これは当組合による運用上の提案で、法律が特定の管理表の使用を義務付けるという説明ではありません。

訴訟前の「1週間」は、事業者の一律の回答期限ではない

消費者契約法第41条は、適格消費者団体が差止請求訴訟を提起する前に、請求内容等を記載した書面による請求を行い、原則として到達から1週間を経過する必要があると定めています。相手方が差止請求を拒んだ場合の例外もあります。消費者契約法第41条

これは団体側の提訴に関する要件であり、「すべての問い合わせへの回答期限は1週間」「1週間以内なら広告を残してよい」という意味ではありません。到達日の記録を残し、書面の内容と手続段階を確認します。既に裁判所から書類が届いている場合は、そこに記載された期日等を別途確認し、速やかに弁護士へ相談する必要があります。

よくある質問

団体から連絡が来た時点で、違反が確定していますか?

連絡を受けた事実だけでは確定しません。資料の開示要請、裁判外の申入れ、判決、行政処分は別の段階です。送付者と書面の法的根拠、対象表示を確認したうえで、事実関係を整理します。

広告を削除すれば、資料確認や回答は不要になりますか?

削除だけで個別の問題が解決したとは判断できません。停止・予防の必要性、別媒体への残存、再掲載のおそれ、求められている措置などが関係します。必要な修正を進めながら、修正前後の表示と根拠資料を保存し、対応を検討してください。

調査会社のレポートがあれば、そのまま開示すれば十分ですか?

レポートの存在だけでは十分か判断できません。対象商品、調査時点、比較範囲、質問条件、広告文言との対応を点検し、開示する資料の範囲も確認します。第三者の資料を使う場合でも、実際の表示内容を説明できるようにしておく必要があります。

関連する表示管理の実務

当組合への調査相談では、広告文言と調査対象・時点・比較条件の対応を整理します。差止請求への法律上の回答や交渉、裁判対応は弁護士へ相談し、調査資料の確認と役割を分けて進めてください。

確認した一次資料

資料確認日:2026年11月20日。公表資料に基づく一般的な解説です。個別の請求への回答、開示範囲、訴訟対応は、事実関係と最新の法令を踏まえて専門家に確認してください。写真は記事のテーマを表現したイメージです。

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景品表示法の表示規制を確認する方へ

消費者庁の一次資料に基づいて、違反になる表示の種類、措置命令・課徴金納付命令・確約手続、No.1表示や比較広告の根拠の考え方を解説しています。各記事に出典のURLを付けています。

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