LEGAL GUIDE / ARTICLE 26

景品表示法 第26条
確約手続の通知を読み解く

「通知には何が書かれるのか」「60日の期限はどこにあるのか」。e-Govの現行条文を起点に、通知を受けた後の手続と、改正前の第26条との違いを整理します。

  • e-Gov 現行条文
  • 消費者庁 運用基準
  • 令和7年度 運用状況

確認日:2026年11月21日
編集:帝国ナンバーワンリサーチ組合

通知内容と根拠資料を担当者間で確認するイメージ
資料確認のイメージ

SUMMARY

この条文の要点

  • 第26条は「通知」の規定

    景品類の制限・禁止(第4条)や不当表示の禁止(第5条)に違反する疑いのある継続中の行為について、確約手続に進めることを書面で知らせる規定です。

  • 通知は違反の認定ではない

    通知も、その後の計画の認定も、景品表示法違反を認定するものではないと運用基準に明記されています。

  • 申請期限は60日以内

    是正措置計画の認定申請は、通知を受けた日から60日以内です。この期限は第26条ではなく第27条第1項にあります。

  • 旧第26条は現第22条

    表示等の管理上の措置は、2024年10月1日施行の改正で第22条に移りました。古い資料の条番号に注意が必要です。

01 / THE LAW

第26条は、確約手続に進むための通知を定めています

不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)の第26条は、第4条の景品類の制限・禁止、または第5条の不当表示の禁止に違反する疑いがある継続中の行為について、行政が事業者に書面で通知できることを定めています。

第26条ただし書は、措置命令に係る行政手続法第30条の通知、または景品表示法第15条第1項の通知をした後には、この通知を行えないことも定めています。

この通知を受けた事業者が、自ら是正のための計画を作り、認定を申請する制度が「確約手続」です。第26条だけで申請や認定まで完結するわけではなく、続く第27条以降と合わせて読む必要があります。

現行第26条の原文

(継続中の違反被疑行為に係る通知)

第二十六条 内閣総理大臣は、第四条の規定による制限若しくは禁止又は第五条の規定に違反する行為があると疑うに足りる事実がある場合において、その疑いの理由となつた行為について、一般消費者による自主的かつ合理的な商品及び役務の選択を確保する上で必要があると認めるときは、当該疑いの理由となつた行為をしている者に対し、次に掲げる事項を書面により通知することができる。ただし、措置命令に係る行政手続法第三十条の規定による通知又は第十五条第一項の規定による通知をした後は、この限りでない。

一 当該疑いの理由となつた行為の概要

二 違反する疑いのある法令の条項

三 次条第一項の規定による認定の申請をすることができる旨

出典:e-Gov「不当景品類及び不当表示防止法」第26条(新しいタブで開く)

条文上の主体は「内閣総理大臣」です。消費者庁の運用基準では、消費者庁が行う確約手続通知と、その後の申請・認定の進め方が説明されています。

条文を6つの要素に分けて読む

  • 対象となる違反第4条(景品類の制限・禁止)または第5条(不当表示の禁止)に違反する疑いのある行為です。
  • 疑いの程度「違反する行為があると疑うに足りる事実がある場合」が要件です。違反が確定していることは前提になっていません。
  • 必要性の判断一般消費者による自主的かつ合理的な商品・役務の選択を確保する上で必要があると認めるときに、通知できます。
  • 通知の相手疑いの理由となった行為を「している者」です。すでに終わった行為は第30条の対象で、合併・分割・事業譲受けで事業を引き継いだ者も通知の相手になりえます。
  • 通知の方法書面による通知です。確約手続に関する内閣府令第3条は、各号の事項を記載した文書を送達して行うと定めています。
  • 通知できない時期措置命令に係る弁明の機会の付与の通知(行政手続法第30条)、または課徴金納付命令に係る弁明の機会の付与の通知(第15条第1項)をした後は、通知できません。

出典:e-Gov 第15条・第26条・第30条(新しいタブで開く)/e-Gov「確約手続に関する内閣府令」第3条(新しいタブで開く)

02 / NOTICE

通知には、3つの事項が記載されます

01 / 第1号

疑いの理由となった行為の概要

どの商品・サービス、表示や景品の提供が問題とされているかを確認します。自社で把握している掲載媒体や掲載期間と照合し、対象範囲を整理します。

02 / 第2号

違反する疑いのある法令の条項

どの規定に違反する疑いが示されているかを読み取ります。表示全般の問題とひとまとめにせず、通知に記載された行為と条項の対応を確認します。

03 / 第3号

認定の申請ができる旨

次の第27条第1項に基づく申請の案内です。通知を受けたことと、計画が認定されたことは別の段階です。

通知は、景品表示法違反を認定するものではありません。消費者庁の運用基準は、その時点で把握した事実に基づく通知であることを説明しています。通知の受領だけを理由に、「違反が確定した」「適法性が認められた」と受け止めることはできません。

出典:e-Gov 第26条各号/消費者庁の運用は下記資料も参照(新しいタブで開く)

出典:消費者庁「確約手続に関する運用基準」4(新しいタブで開く)

03 / TIMING

通知は、調査の途中で行われます

第26条ただし書により、措置命令または課徴金納付命令に向けた弁明の機会の付与の通知が出た後は、確約手続の通知はできません。消費者庁の運用基準は、調査を開始してから弁明の機会の付与の通知を行うまでの間に、確約手続に付すことが適当と判断した場合に通知すると説明しています。

  1. 調査の開始

    消費者庁が、第4条・第5条に違反する疑いのある行為の調査を始めます。

  2. 相談・申出任意

    調査を受けている事業者は、いつでも確約手続について消費者庁に相談できます。確約手続を希望する旨を申し出ることもできます。

  3. 第26条の通知

    行為の概要、疑いのある条項、認定の申請ができる旨を記載した文書が送達されます。

  4. 60日以内に申請

    是正措置計画を作成し、通知を受けた日から60日以内に認定を申請します(第27条第1項)。

  5. 認定または却下

    措置の十分性と実施の確実性をいずれも満たせば認定、満たさなければ却下されます(第27条第3項・第6項)。

  6. 公表と履行

    認定後は計画の概要などが公表され、事業者は計画に沿って措置を実施します。履行状況の報告を措置に含めるのが典型例です。

確約手続の対象にならない事案

運用基準は、次の場合を確約手続の対象としないとしています。

  • 調査を開始した旨の通知を受けた日など、運用基準が定める日から遡って10年以内に、法的措置(措置命令・課徴金納付命令)を受けたことがある場合(確定しているものに限る)
  • 根拠がないことを当初から認識しながら、あえて表示を行っているなど、悪質かつ重大な違反被疑行為と考えられる場合
申請しない・取り下げた・却下された場合

通知前の調査が再開されます。運用基準は、申請しなかったことや取り下げたことを理由に、不利益に取り扱うことはないとしています。

一方で、申請時に提出した資料は返却されず、法的措置のための事実認定の証拠として使われることもありうるとされています。提出する資料の範囲と内容は、弁護士等の専門家と確認してください。

出典:消費者庁「確約手続に関する運用基準」(新しいタブで開く)/e-Gov 第26条ただし書(新しいタブで開く)

04 / PROCEDURE

申請期限の「60日」は、第27条第1項の規定です

第26条の通知を受けた事業者が認定を申請するときは、是正措置計画を作成し、通知を受けた日から60日以内に提出します。第26条が「通知」、第27条が「計画の申請・認定」を扱う、という関係です。60日は、是正措置をすべて完了するための一律の期限ではありません。計画に記載する実施期限とは分けて管理します。

STEP 01

通知の内容を確認

行為の概要、疑いのある条項、受領日を確認。関係部署と記録を共有し、対応を検討します。

STEP 02

計画を作り、認定を申請

是正措置の内容、実施期限などを具体化します。申請に必要な事項・添付書類は、法第27条と確約手続に関する内閣府令で確認します。

STEP 03

審査・認定後も計画を履行

認定には、是正に十分な内容であることと、確実に実施される見込みの両方が必要です。認定後は、その計画に沿った対応を進めます。

手続は自動的に適用されるものではありません。事業者が一方的に「確約で解決する」と決めることはできず、認定要件を満たさなければ申請は却下されます。

申請書と添付資料(確約手続に関する内閣府令)
  • 申請書は様式第1号で作成し、消費者庁長官に提出します(府令第4条第1項)。
  • 添付資料は、①是正措置が十分であることを示す資料、②確実に実施されると見込まれることを示す資料、③その他参考となる資料です(府令第4条第2項)。
  • 提出は、持参、書留郵便等、または電子情報処理組織を使う方法で行います(府令第6条)。
  • 60日の期間が経過するまでは、記載事項の変更を報告書で提出できます(府令第5条)。処分がされるまでは、参考資料を追加で提出できます(府令第7条)。
  • 認定は文書で行われ、認定書の謄本が送達された時点で効力が生じます(第27条第4項・第5項)。認定後に計画を変更するときは、変更の認定が必要です(第27条第8項)。

出典:e-Gov 第27条第1項~第3項・第6項(新しいタブで開く)

出典:e-Gov「確約手続に関する内閣府令」(新しいタブで開く)

すでに表示をやめている場合

既往の違反被疑行為については、第30条の通知と第31条の「影響是正措置計画」の規定があります。現在も続いている行為と、すでに終了した行為で、参照する条文と計画の名称が異なります。

05 / MEASURES

是正措置計画に書かれる措置の例

第27条第2項は、是正措置計画に「是正措置の内容」「是正措置の実施期限」などを記載するよう定めています。消費者庁の運用基準は、確約措置の典型例として次の措置を挙げています。どの措置が必要かは、通知された行為と事実関係によって個別に判断されます。

TYPICAL 01

違反被疑行為の取りやめ

行為が続いている場合は、取りやめることが措置の十分性を満たすための措置の一つとされています。

TYPICAL 02

一般消費者への周知徹底

違反被疑行為の内容を、一般消費者に周知する措置です。

TYPICAL 03

再発防止のための措置

コンプライアンス体制を整え、役員・従業員に周知徹底します。体制の内容は、表示等の管理上の措置に関する指針が参考になるとされています。

TYPICAL 04

履行状況の報告

事業者自身、または消費者庁が認める独立した第三者が、履行状況を消費者庁に報告します。時期と回数は措置の内容に応じて決めます。

TYPICAL 05

一般消費者への被害回復

購入額の全部または一部の返金は、措置の十分性にとって有益で、重要な事情として考慮されるとされています。

TYPICAL 06

取引先との契約・取引条件の変更

アフィリエイターを管理するASPや、表示の裏付けとなる調査を委託した調査会社との契約の見直しが例に挙がっています。表示に合わせた取引条件の変更も有益とされています。

措置内容の十分性

行為とその影響を是正するのに十分かを、事案ごとに判断します。過去の法的措置で違反が認定された事案のうち、行為の概要や適用条項が通知の内容と一定程度合致するものの措置内容が参考にされます。

措置実施の確実性

実施期限までに確実に実施されると判断できなければ、認定されません。返金などの被害回復を行う場合は、措置の内容、周知の方法、必要な資金の額と調達方法を具体的に示す必要があります。

No.1表示の調査を外部に委託していた場合

運用基準は、表示の裏付け調査を委託した調査会社との契約の見直しを、確約措置の例に挙げています。表示に使った調査の条件(比較対象、対象者、調査時点など)と表示文言の対応を、表示した当時の資料で確認できるようにしておくことは、通知を受けたときの整理にも役立ちます。

出典:消費者庁「確約手続に関する運用基準」5(3)(新しいタブで開く)/e-Gov 第27条第2項・第3項(新しいタブで開く)

06 / EFFECTS

認定の効果と、押さえておきたい5つの点

認定の効果認定に係る行為には、第7条第1項の措置命令と第8条第1項の課徴金納付命令の規定が適用されません。認定が取り消された場合は除かれます(第28条。既往の行為は第32条)。
適法性の認証ではない確約計画の認定を、広告が適法であることや、商品・サービスの品質を公的に認証するものとして扱うことはできません。
認定後も対応が必要認定された計画どおりに措置を講じていない場合や、虚偽・不正の事実に基づいて認定された場合には、認定取消しの規定があります(第29条。既往の行為は第33条)。
取消し後の課徴金取消しが、課徴金対象行為をやめた日から5年(第12条第7項)の期間が満了する日の2年前の日以後にあった場合は、取消しの日から2年間、課徴金納付命令ができます(第29条第3項)。
公表認定すると、消費者庁は計画の概要、違反被疑行為の概要、事業者名などを公表し、景品表示法違反を認定したものではない旨を付記します。却下・取消し・取下げは、原則として公表されません(運用基準)。

出典:e-Gov 第12条第7項・第28条・第29条・第32条・第33条(新しいタブで開く)/消費者庁「確約手続に関する運用基準」(公表)(新しいタブで開く)

確約手続全体の対象・措置の例については、「景品表示法の確約手続とは」で解説しています。第26条の通知と、認定後の効果を混同せずに確認してください。

07 / STATISTICS

確約計画の認定は、令和7年度に8件でした

消費者庁が2026年5月28日に公表した令和7年度の運用状況によると、確約計画の認定は令和6年度の1件から8件になりました。同じ年度の措置命令は13件です。

確約計画の認定(令和7年度)8件令和6年度は1件
措置命令(令和7年度)13件令和5年度44件、令和6年度26件
課徴金納付命令(令和7年度)10件合計3億3,940万円

令和7年度の8件を違反被疑行為で分けると、有利誤認5件、ステルスマーケティング告示4件、優良誤認1件です(1件に複数の法条が関係する事案があるため、合計は8件と一致しません)。確約措置は、取締役会等での決議、一般消費者への周知徹底、再発防止策、履行状況の報告を基本に、事案に応じて購入者等への一部返金が加えられています。

ランキング1位表示が含まれた認定事例

優良誤認の疑いがあった1件は、冷凍宅配食について「ランキング」で第1位であるかのような表示をしていたものの、客観的な調査に基づくものではなかった疑いがある事案です(SNS投稿の依頼に関するステマ告示の疑いも含みます)。認定された計画には、同様の表示を今後行わないことの取締役会決議、一般消費者への周知徹底、再発防止策、購入者への購入金額の一部返金、履行状況の報告が含まれています。No.1表示も、確約手続の対象となりうる類型です。

出典:消費者庁「令和7年度における景品表示法等の運用状況及び表示等の適正化への取組」(2026年5月28日公表・PDF/新しいタブで開く)

08 / PRACTICAL CHECK

通知を受けたとき、最初に整理する記録

以下は、条文の要件や申請書式そのものではなく、事実確認を進めるための実務上の整理例です。実際の対応は通知内容に沿って行い、個別の法的判断・行政対応は弁護士等の専門家に相談してください。

  • 通知・期限通知書、受領日、対象条項、担当窓口。社内の確認日と法令上の期限を別々に管理します。
  • 表示・景品の実態Webページ、広告、チラシ、パッケージ、配信内容、景品の提供条件と期間。修正前の内容も確認できる状態で残します。
  • 表示に使った根拠No.1表示なら比較対象、対象者、回答数、調査票、集計方法、調査時点、表示文言との対応を整理します。後から実施した調査と、表示当時の根拠は区別します。
  • 意思決定と共有誰が内容を確認・承認したか、制作会社や広告代理店に何を伝えたか。担当者が変わっても経緯を追えるようにします。
  • 是正と履行の記録何を、誰が、いつまでに実施するか。掲載停止や修正の記録だけでなく、必要な是正措置が実施されたことを確認できる記録を整えます。
  • 取引先との契約広告代理店、制作会社、アフィリエイト、調査会社など、表示に関わった取引先との契約・発注内容と指示の記録。確約措置の例には、取引先との契約の見直しも含まれます。

調査の確認項目は「調査品質の5つの確認点」、過去の広告の整理は「過去の表示の点検・修正支援」も参考にしてください。

09 / OLD & CURRENT

旧第26条と現第22条は、表示管理の規定です

2024年10月1日施行の改正で、旧第26条の管理上の措置は現行第22条に移り、現行第26条の通知規定が新設されました。古い資料で「第26条に基づく表示管理体制」と書かれているのは、改正前の条番号によるものです。現在の法令でその内容を確認するときは、第22条「事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置」を参照します。

区分扱う内容
現行 第26条継続中の違反被疑行為に係る通知。確約手続に進むための書面の通知を定めます。
現行 第22条
(旧 第26条)
景品類の提供や表示に関する事項を適正に管理するため、必要な体制の整備その他の措置を講ずる義務を定めます。

表示管理の実務では、表示の根拠を確認し、担当者を定め、関係者間で情報を共有し、後から確認できる形で資料を保存することなどを、事業の規模や内容に応じて整えます。詳しくは「表示等の管理上の措置」と、「表示管理の伴走支援・社内研修」をご覧ください。

出典:e-Gov 現行第22条・第26条(新しいタブで開く)

10 / FAQ

景品表示法第26条についてよくある質問

景品表示法第26条は、表示を管理する義務の条文ですか?

現行の第26条は「継続中の違反被疑行為に係る通知」の規定です。改正前の第26条にあった、事業者が景品類の提供や表示を管理するための措置に関する規定は、現行の第22条です。資料の作成年と施行時点を確認してください。

第26条の通知を受けると、違反が確定したことになりますか?

確約手続の通知は、景品表示法違反を認定するものではありません。疑いの対象となる行為と条項を確認し、確約計画の申請を検討するための通知です。

確約計画の申請期限は第26条に書かれていますか?

通知を受けた日から60日以内という申請期限は、第27条第1項に規定されています。第26条は通知の要件と記載事項を定めています。根拠資料の提出要求など、他の手続の期限と混同しないでください。

広告を削除した後でも、確約手続の対象になりますか?

違反する疑いのある行為が既になくなっている場合には、第30条の通知と第31条の影響是正措置計画の制度があります。削除だけで過去の行為による影響や対応の必要性がなくなるわけではありません。

認定されれば、広告が適法だと認められるのですか?

確約計画の認定は広告の適法性や商品・サービスの品質を認証するものではありません。対象行為について第7条第1項と第8条第1項が適用されないという効果があり、認定計画の不履行や虚偽・不正の事実に基づく認定には取消しの規定があります。

調査会社への依頼だけで、確約手続への対応は完了しますか?

調査は表示内容や根拠資料を整理するための一部です。確約計画の申請、法的な評価、消費者への対応や計画の履行を代替するものではありません。個別の法的判断や行政対応は、通知内容を確認したうえで弁護士等の専門家に相談してください。

通知を待たずに、確約手続を希望すると申し出ることはできますか?

運用基準では、調査を受けている事業者は、いつでも確約手続について消費者庁に相談でき、確約手続を希望する旨を申し出ることもできるとされています。ただし、確約手続に付すかどうかは消費者庁が判断し、対象とならない事案もあります。

通知を受けても申請しなかった場合は、どうなりますか?

通知前の調査が再開されます。運用基準は、申請しなかったことを理由に、その後の調査で不利益に取り扱うことはないとしています。申請するかどうかは、通知の内容と事実関係を確認したうえで、弁護士等の専門家と検討してください。

確約計画が認定されると、公表されますか?

認定されると、計画の概要、違反被疑行為の概要、事業者名などが公表されます。景品表示法に違反することを認定したものではない旨も付記されます。却下・取消し・取下げの場合は、原則として公表されません。

認定が取り消されると、課徴金はどうなりますか?

第28条ただし書により、措置命令と課徴金納付命令の規定の適用を除外する効果がなくなります。取消しが、課徴金を命じられる期間(課徴金対象行為をやめた日から5年、第12条第7項)の満了日の2年前の日以後にあった場合は、取消しの日から2年間、課徴金納付命令ができます(第29条第3項)。

No.1表示も確約手続の対象になりますか?

第4条・第5条に違反する疑いのある行為であれば、No.1表示も対象になりえます。令和7年度には、ランキングで第1位であるかのような表示(優良誤認の疑い)を含む事案で、購入者への一部返金を含む計画が認定されています。表示の根拠となった調査の条件と表示文言の対応は、表示する前に確認しておくことが重要です。

11 / PRIMARY SOURCES

原文・様式・運用基準を確認する

2026年11月21日時点の現行法令と消費者庁資料を確認して作成しています。実際の手続では、最新の条文・様式と、受領した通知の内容を確認してください。

外部の資料は新しいタブで開きます。本ページは公表資料に基づく一般的な解説です。当組合は行政機関ではなく、確約計画の認定や法的判断を行う機関ではありません。

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