RESEARCH JOURNAL 調査と表示の実務

景品表示法

原産国表示とは|「日本製」「国内加工」と食品の原料原産地表示を整理

国内で検品・包装しただけで「日本製」と表示できるとは限りません。原産国を判断する工程と、食品の原料原産地表示との違いを整理し、仕入先への確認から広告公開までの実務を解説します。

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  • 読了目安 約7分
発行:帝国ナンバーワンリサーチ組合
衣料品のタグと製造情報を検品するイメージ

商品の原産国は、日本の会社が販売しているか、最後にどの国から発送したかだけでは決まりません。景品表示法の原産国に関する告示は、商品の内容に実質的な変更をもたらした工程が行われた国を基準にしています。「国内加工」「日本で検品」「日本のブランド」といった説明と、商品そのものの原産国は分けて確認する必要があります。

本記事は2026年11月20日時点で確認した消費者庁の公表資料に基づき、商品を仕入れる担当者、EC運営者、広告制作担当者に向けて、確認の順序を整理したものです。

原産国表示で景品表示法が規制していること

景品表示法第5条第3号に基づく「商品の原産国に関する不当な表示」という告示があります。国名や国旗、事業者名、使用言語などによって、一般消費者が実際の原産国を判別しにくくなる表示を対象にしています。日本製の商品を外国製のように見せる場合も、外国製の商品を別の国の製品のように見せる場合も、確認が必要です。

この告示は、あらゆる商品に原産国名の記載を一律に義務付ける制度ではありません。ただし、原産国の記載が必要となる別の法令や業界ルールがある商品は、そのルールも確認します。出典:消費者庁「商品の原産国に関する不当な表示」、消費者庁「表示に関するQ&A」。

「日本製」「国内加工」「国内検品」は何が違うか

原産国は、商品が実質的に変わった工程から確認する

判断の中心は、商品の内容に実質的な変更をもたらした行為です。運用基準では、ラベルを付けること、容器に詰めることや包装、単なる詰め合わせ、簡単な部品の組立ては、その行為に含まれないとされています。出典:原産国表示の運用基準(PDF)。

したがって、仕入先への質問を「日本の工場を通っていますか」で終えると、原産国の確認には足りません。「どの部材を、どの国で、どの工程により完成品にしたか」を工程ごとに把握する必要があります。国内加工という言葉の意味を社内で決めることと、法令上の原産国を判断することは別の作業です。

品目ごとに、判断に関わる工程が異なる

運用細則は、例えば外衣では縫製、ソックスでは編立など、品目別の工程を示しています。腕時計のように、製品の性質に応じて複数の工程が問題になるものもあります。他の商品で使えた判断を、そのまま別の商品に流用しないことが大切です。出典:原産国の定義に関する運用細則(PDF)。

工程と広告文を照合する3つの仮定例

以下は確認方法を説明するための架空例です。個別商品の適法・違法を断定するものではありません。

例1:海外で完成した雑貨を、国内で検品・包装する

A国で完成した雑貨を輸入し、日本の倉庫で外観検品と箱詰めを行う場合を考えます。「国内で最終チェックを行う」という作業の事実は確認できても、それだけで「日本製」の裏付けにはなりません。まず製造工程を確認し、原産国と国内で行う工程を区別します。「国内検品」と記載するときも、写真や見出しを含めて国内製造の印象になっていないかを見直します。

例2:日本で設計し、海外で製造する

日本の事業者が設計し、B国で製造した製品に、日本の地図や「日本の技術」という大きな見出しを配置する場合です。設計に関する事実だけを確認して広告を完成させず、製造国を読み取れるか、設計地と製造地が混同されないかを点検します。「設計:日本、製造:B国」のような工程の説明を検討する場合も、実際の工程と商品別ルールに対応していることが前提です。

例3:製造委託先が変わったのに商品ページを継続使用する

初回ロットと追加ロットで工場や製造国が変わる場合、古い商品画像、説明文、モールの商品属性が残りやすくなります。発注書の変更だけで処理を終えず、現行在庫のロット、包装資材、広告掲載期間を照合します。複数の原産国の商品を同時に販売するときは、購入者が実際に受け取る商品との対応も整理します。

食品では「原産国名」と「原料原産地」を分けて読む

食品の表示は、景品表示法だけで完結しません。食品表示法に基づく食品表示基準により、食品の区分や販売形態に応じた表示が定められています。加工食品の原料原産地表示では、生鮮の原材料は産地を、加工された原材料は製造地を示すという違いがあります。輸入加工食品には原産国名を表示する取扱いがあります。出典:消費者庁「加工食品の原料原産地表示・消費者向けQ&A」。

  • 商品の原産国名:完成した食品の原産国に関する情報。
  • 原料原産地:対象となる原材料の産地、又は加工された原材料の製造地に関する情報。
  • 製造所の所在地:どこで製造したかを示す情報で、使用した農産物などの産地と同じとは限らない。

例えば、原材料欄にある「小麦粉(国内製造)」を、広告担当者が「国産小麦使用」と書き換えることは避けなければなりません。小麦粉を製造した場所と、その原料である小麦の産地は別の情報だからです。国産原料を強調したい場合は、原料そのものの仕入仕様や産地記録を確認します。

食品表示基準上の表示を整えていても、広告の見出しや商品写真が別の産地を連想させる場合は、広告全体を確認する必要があります。食品固有の義務表示、景品表示法による誤認の防止、品目に応じた公正競争規約を、それぞれ点検します。

公開前に残しておきたい資料とチェックリスト

以下は当組合が実務上の確認手順として整理したものです。

  1. 品目を特定する:商品名だけでなく、材質、構造、用途と適用する表示ルールを確認する。
  2. 工程を並べる:原材料調達、加工、組立て、完成、包装、検品を分け、各工程の国・事業者を記録する。
  3. 根拠を確かめる:仕様書、工場・仕入先の回答、発注書、製造記録などを商品・ロットと対応させる。
  4. 広告を横断して見る:商品ラベルだけでなく、EC画像、モールの原産国欄、SNS、カタログに食い違いがないか調べる。
  5. 強調と注記を一緒に確認する:スマホで見出しだけが目に入り、原産国の情報が折りたたみ内に隠れていないかを見る。
  6. 変更時の担当を決める:工場や原材料の変更を、購買部門から表示担当者へ共有する手順を設ける。

資料を後から確認できる体制については景品表示法の管理上の措置、強調表現と注記の関係は打消し表示の考え方で解説しています。

よくある質問

日本企業が販売する商品なら「日本製」と表示できますか?

販売会社の所在地だけでは判断できません。商品の実質的な変更をもたらした工程と、その工程を行った国を確認します。日本企業による企画や検品の説明と、製品の原産国は区別してください。

海外で製造した商品を日本で包装すれば、原産国は日本になりますか?

包装するだけの行為は、原産国表示の運用基準で実質的な変更に含まれないとされています。包装以外にも工程がある場合は、その内容と品目別のルールを確認します。

「国内製造」とある食品は、原料もすべて国産ですか?

そうとは限りません。加工された原材料に付された「国内製造」は、その原材料の製造地を示す表示です。原料農産物などの産地まで示しているとは限らないため、何に付された表示かを読み分けます。

原産国の確認と「日本初」の調査は別の根拠が必要

「日本製」は製造に関する表示であり、「日本初」は国内の先行事例の有無に関する表示です。原産国の資料がそろっていても、日本初であることまで確認できるわけではありません。広告に両方を掲載する場合は、製造工程の資料と、対象・時点・比較範囲を定めた先行性の調査資料を分けて整理します。

原産国や工程の確認とあわせて、No.1・日本初・世界初の表示に必要な調査範囲を整理したい場合は、お問い合わせから表示案と対象商品をお知らせください。景品表示法の基本事項は解説記事一覧をご覧ください。

本記事は一般的な情報提供であり、個別商品の原産国や表示の適法性を確定するものではありません。食品固有の表示義務は所管窓口に、個別の法的評価は弁護士等に確認してください。

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景品表示法の表示規制を確認する方へ

消費者庁の一次資料に基づいて、違反になる表示の種類、措置命令・課徴金納付命令・確約手続、No.1表示や比較広告の根拠の考え方を解説しています。各記事に出典のURLを付けています。

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