RESEARCH JOURNAL 調査と表示の実務

景品表示法

課徴金納付命令とは|景品表示法の課徴金の計算方法(売上額の3%)と減額の仕組み

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発行:帝国ナンバーワンリサーチ組合
電卓と売上記録を照合する写真調のイメージ

課徴金納付命令とは、優良誤認表示・有利誤認表示をした事業者に対して、金銭の納付を命じる行政処分です(景品表示法第8条)。金額は、表示をしていた期間の対象商品・サービスの売上額に3%を掛けて計算します。広告費ではなく、売上額が基礎になります。

2026年11月18日時点で消費者庁の公表資料を確認しています。

課徴金の計算方法

  • 算定率:対象商品・サービスの売上額の3%
  • 対象期間:最長3年間
  • 対象となる表示:優良誤認表示(5条1号)と有利誤認表示(5条2号)。ステルスマーケティングなどの指定告示(5条3号)に係る表示は対象外

たとえば、対象期間の売上額が1億円であれば、課徴金は300万円です(減額や加算がない場合の計算例)。出典:消費者庁「事例でわかる景品表示法」2026年3月改訂版

課徴金が命じられない場合

  • 課徴金額が150万円未満となる場合(売上額にすると5,000万円未満)
  • 表示が優良誤認・有利誤認にあたることを知らず、かつ、知らないことについて相当の注意を怠った者でないと認められる場合

「相当の注意」を尽くしたと言えるかどうかは、表示の根拠となる情報を確認していたかなどが問われます。考え方は消費者庁「課徴金納付命令の基本的要件に関する考え方」に示されています。

減額される場合・加算される場合

  • 自主報告:違反の事実を自主的に報告した場合、課徴金額は2分の1に減額されます。
  • 返金措置:所定の手続に沿って消費者に返金した場合、返金相当額が減額されます。
  • 加算:過去10年以内に課徴金納付命令を受けていた場合など、法定の要件を満たすと算定率は4.5%になります(2024年10月1日施行)。
  • 売上額の推計:売上額を把握できない期間について、売上額を推計できる規定も同じ改正で設けられました。

出典:消費者庁「令和5年改正景品表示法(概要)」

表示をやめた後でも対象になる

課徴金は、表示をしていた期間の売上額にかかります。「その表示はもうやめた」という事実は、課徴金を免れる理由になりません。効果や性能の表示について、求められた根拠資料を期限内に提出できない場合、課徴金との関係では優良誤認表示と推定されます(8条3項)。詳しくは優良誤認表示とはをご覧ください。

件数と金額の推移

国の課徴金納付命令は、令和5年度12件(20億4,419万円)、令和6年度7件(19億2,696万円)、令和7年度10件(3億3,940万円)でした(消費者庁「令和7年度における景品表示法等の運用状況及び表示等の適正化への取組」)。年度別の総額は少数の大型事案に左右されるため、総額の増減だけで執行の強弱を判断することはできません。

令和7年度の10件のうち、当組合がNo.1表示を含むと確認した事案は7件、合計3億2,820万円でした(当組合の集計。詳細はNo.1表示レポート 2026)。

措置命令・確約手続との関係

措置命令は表示の差止めや再発防止を命じる処分で、課徴金納付命令とは別に行われます。確約計画の認定を受けた行為については、措置命令と課徴金納付命令は原則として行われません。それぞれ措置命令とは、確約手続とはで解説しています。

備えとして残しておくもの

以下は、当組合が実務上の確認事項として整理したものです。

  • 表示を始めた日とやめた日、掲載した媒体の記録
  • 表示の根拠とした資料(調査票、対象条件、比較対象、集計結果)
  • 表示の前に誰が何を確認したかの記録

関連する解説:景品表示法の管理上の措置とは/景品表示法違反の罰則

景品表示法の解説記事の一覧は景品表示法の基礎解説にまとめています。

本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の表示が景品表示法に違反するかどうかを判断するものではありません。法的な評価が必要な場合は、弁護士にご相談ください。

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景品表示法の表示規制を確認する方へ

消費者庁の一次資料に基づいて、違反になる表示の種類、措置命令・課徴金納付命令・確約手続、No.1表示や比較広告の根拠の考え方を解説しています。各記事に出典のURLを付けています。

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