不動産広告では、目立つキャッチコピーだけでなく、駅までの徒歩分数、面積、写真や完成予想図の見せ方が物件選びを左右します。数値の転記が正しくても、測定の起点や面積の種類が違えば、読み手に伝わる条件は変わります。本記事では、一般消費者向けの住宅広告を作成・更新する担当者に向けて、公開前に照合する資料と確認手順を整理します。
本記事は個々の物件広告の表示に関する解説です。住宅会社の顧客満足度や販売実績を比較する調査については、不動産・住宅業界のNo.1調査をご覧ください。資料確認日:2026年11月20日。
まず物件種別・広告媒体・適用ルールを確かめる
不動産の表示に関する公正競争規約は、業界の広告表示を具体化した自主ルールです。規約への参加と景品表示法の適用は別であり、非参加事業者でも景品表示法上の不当表示が許されるわけではありません。制度の位置付けは公正競争規約と景品表示法の関係で解説しています。
必要な表示事項は、売地、新築戸建て、中古マンション、賃貸住宅などの区分や、インターネット・チラシ・パンフレットといった媒体によって異なります。共通の入力フォームだけで完結させず、物件種別ごとの必要表示事項一覧表を選び、該当欄を確認します。
制作会社や仲介会社から届いた図面も、広告への転用前に確認が必要です。首都圏不動産公正取引協議会は、業者間の図面でも一般消費者に提示すれば表示に当たり、そのまま広告へ使った場合も広告主に責任があると説明しています。出典:表示規約適用の有無。
駅徒歩分数は「経路・起点・端数」をセットで確認する
道路距離80メートルにつき1分、端数は切り上げる
徒歩所要時間は、道路距離を80メートルで割って算出し、1分未満の端数を切り上げます。直線距離や担当者が早足で歩いた記録を、そのまま徒歩分数にするものではありません。例えば、適切な経路で測った道路距離が410メートルなら、410÷80=5.125となり、表示は徒歩6分です。これは計算の仮定例であり、特定物件の表示例ではありません。根拠:表示規約施行規則第9条第9号。
建物の出入口と、利用できる駅の出入口を結ぶ
マンション・アパートは建物の出入口が起点です。施設側は、その利用時間内に常時利用できる出入口を確認します。敷地の端から測った数値や、通常使えない通用口への最短距離を、確認せず引き継がないようにします。複数棟・複数区画の団地では、取引対象のうち最も近い地点だけでなく、最も遠い地点からの数値も必要です。出典:表示規約・施行規則の主な改正点。
実務では、測定した経路図に建物出入口、駅の出口名、道路距離、確認日を残します。同じ物件でポータルサイトは徒歩5分、自社サイトは徒歩6分となっていたら、どちらかへ機械的に統一する前に、経路と起点を比較してください。区画の販売状況が変われば、最短・最長の対象も見直します。
電車・バスの時間を徒歩と同じ計算にしない
電車等の所要時間は、朝の通勤ラッシュ時の条件や乗換えに要する時間も確認します。平常時の短い時間だけを目立たせる構成は避け、利用路線、時間帯、乗換条件を資料に残します。改正点は前掲のリーフレットに示されています。徒歩、車、自転車、公共交通の時間を同じ項目にまとめず、測り方の違いが担当者間でも分かる管理にします。
面積は、数字の前に「何の面積か」をそろえる
土地面積、建物面積、専有面積、バルコニー面積は、それぞれ別の情報です。広告原稿の「広さ」という一つの欄へ混在させると、写真や間取り図との関係が不明確になります。元資料の名称、対象区画・住戸、作成日、測定方法を確認して転記します。
首都圏不動産公正取引協議会は、マンションの専有面積は壁心面積の表示を原則とし、中古マンションでは登記簿の内法面積を、その旨を明らかにして表示することもできると説明しています。壁心と登記面積が異なること自体を誤記と決めつけず、採用した資料と表示方法をそろえます。出典:物件の内容・取引条件等に係る表示基準。
例えば、架空の中古住戸について、販売図面には壁心面積68平方メートル、登記資料には内法面積65平方メートルとある場合、別々のページに説明なく載せると、利用者には情報の食い違いに見えます。数値だけを大きい方へ合わせず、資料の対応関係を確かめ、必要な説明とともに表示します。
戸建てで建物面積に車庫や地下室等を含める場合には、その旨と面積の表示にも注意します。また、居室の畳数表示には1畳当たり1.62平方メートル以上という基準があります。単に間取り図の印象から「広々10畳」などの表現を足さないことが大切です。根拠:表示規約施行規則第9条第15号・第16号。
完成予想図・CGは、注記と描写内容を両方点検する
CG、完成図、完成予想図等は、その種別を明示して用い、周囲の状況を描く場合には現況に反する表示をしないこととされています。「イメージです」という注記を付けるだけで、周辺環境の違いが解消するわけではありません。根拠:表示規約施行規則第9条第23号。
例えば、隣接建物があるのに、完成予想図では消されて広い緑地のように見える場合、広告担当者は制作データと現地資料を照合する必要があります。窓からの眺望や道路との位置関係についても、雰囲気だけで承認せず、何を描き、何を省略したかを制作会社に確認します。
- 画像が実物写真、モデルルーム、施工例、完成予想図のどれなのか。
- 対象の棟・住戸・撮影時期・設計図の版が原稿と一致しているか。
- 家具、装飾、設備などが販売条件に含まれると誤解される構成になっていないか。
- 背景の建物や道路など、判断に影響する部分を都合よく削除していないか。
- スマホで画像が切り抜かれたとき、注記だけが画面外へ消えていないか。
この一覧は制作工程の確認項目です。他物件の写真を使用できる条件など、個別の扱いは規約本文で確かめます。自動生成した画像であっても、完成予想図として広告へ使う以上、図面や現況との照合を省略しないでください。
公開前と更新時に使う6項目のチェックリスト
- 対象を固定する:物件名だけでなく棟・号室・区画と販売段階を特定する。
- 資料を対応付ける:徒歩分数は経路図、面積は図面等、完成予想図は設計・現況資料へ結び付ける。
- 必要項目を照合する:該当する別表を使い、広告主・取引条件・更新日等の抜けを確認する。
- 完成画面で読む:PCとスマホで数値・単位・注記が近接して読めるか、画像の切れや重なりがないか確かめる。
- 掲載先を管理する:自社サイト、ポータル、SNS、チラシの掲載先と修正担当を一覧にする。
- 更新を追跡する:販売状況や設計の変更時には元資料と広告の両方を更新し、旧版も保存する。
承認済みのPDFだけでなく、実際に公開した画面も保存すると、後日の確認が容易になります。修正依頼を送っただけで終わらせず、反映日時と公開画面を確認する担当を決めておきます。取引できない物件の掲載が残る問題は、おとり広告の確認点も参照してください。
スマホでは、横並びの写真が縦に積まれ、注記の位置がPCと変わることがあります。画像内の文字を極端に小さくするのではなく、必要な説明を通常の本文として画像の近くに置く方法も検討します。公開後の画面を幅の異なる端末で確認し、画像をタップしなければ条件が分からない構成になっていないか点検します。
よくある質問
地図アプリに表示された徒歩時間を、そのまま使えますか?
そのまま採用するのは避けます。アプリの所要時間と表示規約の算定方法が一致するとは限りません。利用できる経路と起点・着点を確認したうえで、道路距離から規約に沿って計算し、確認資料を保存します。
小さい注記を付ければ、完成予想図の違いは補えますか?
注記の有無だけで判断できません。まず描写内容を設計・現況と照合し、誤解を生む部分自体を見直します。そのうえで必要な説明を、スマホでも画像と一緒に認識できる位置と大きさで示します。打消し表示の考え方も参考になります。
仲介元から受け取った情報なら確認を省けますか?
省けません。情報の取得先は記録しつつ、掲載する広告主側でも対象物件、数値の意味、更新状況を確認します。確認できない項目を推測で埋めず、元資料を取り寄せてから掲載内容を判断します。
物件情報と、実績・比較表示の根拠を分けて整える
物件の基本条件の点検に加えて「顧客満足度No.1」「地域最多」などを掲載する場合には、比較対象・対象期間・調査対象者など別の根拠が必要です。帝国ナンバーワンリサーチ組合では、表示と資料の対応整理や比較調査の設計についてご相談を受け付けています。表示の根拠整理に関するお問い合わせをご利用ください。個別広告の法的評価は、弁護士や該当地区の不動産公正取引協議会等に確認してください。
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景品表示法の表示規制を確認する方へ
消費者庁の一次資料に基づいて、違反になる表示の種類、措置命令・課徴金納付命令・確約手続、No.1表示や比較広告の根拠の考え方を解説しています。各記事に出典のURLを付けています。
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