RESEARCH JOURNAL 調査と表示の実務

景品表示法

景品表示法の自主申告・自主報告|課徴金50%減額の条件と提出前の記録

自主報告は、謝罪や相談だけで成立する制度ではありません。課徴金50%減額の条件と、調査・報告の時系列、現行の提出方法を実務の観点から整理します。

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  • 読了目安 約9分
発行:帝国ナンバーワンリサーチ組合
社内の事実記録と提出書類を整理するイメージ

広告の誤りを自社で発見したとき、景品表示法には、所定の方法で事実を報告した事業者の課徴金額を減額する仕組みがあります。一般に「自主申告」と呼ばれることもありますが、消費者庁の案内では、法第9条に基づく「自主報告」とされています。単に広告を消す、謝罪文を公表する、相談窓口へ連絡することとは手続が異なります。

この記事では、課徴金の計算全体ではなく、自主報告を検討するときの条件、時系列、報告資料の準備を解説します。資料確認日:2026年11月20日。

50%減額の対象と、対象にならない場合

景品表示法第9条は、課徴金対象行為に該当する事実を内閣府令に従って報告した場合、法第8条第1項により計算した課徴金額の50%を減額すると定めています。一定の繰返し違反による加算の読替えが適用される場合も、第9条の対象に含まれます。対象売上を単純に半分へ書き換える制度ではなく、法に従って計算した課徴金額からの減額です。根拠:景品表示法第8条・第9条。

一方、その行為について調査があったことにより、課徴金納付命令があるべきことを予知してされた報告には、この減額が適用されません。「自主的に提出したつもり」という社内の呼び方だけで、要件を満たすわけではありません。

そもそもの課徴金対象行為は、優良誤認・有利誤認表示に係るものです。ステルスマーケティング告示など、法第5条第3号の表示だけを理由に課徴金が課される仕組みではありません。個別の広告に複数の問題がある場合は、それぞれを区別して検討します。出典:消費者庁・景品表示法違反行為を行った場合。

「調査」と「予知」の時点を、記録で確かめる

法第9条ただし書は、調査があったことと、それによって命令を予知して報告したことを結び付けています。したがって「正式な立入検査前なら必ず対象」「調査が始まれば事情にかかわらず全て対象外」という整理では正確ではありません。消費者庁の課徴金制度の説明資料でも、この例外が示されています。

報告を検討する際には、担当者の記憶だけで説明するのではなく、外部から何を求められ、社内で何が分かっていたかを並べます。以下は法定様式とは別に作る、事実確認のための整理項目です。

  • 発見:誰が、いつ、どの広告と実際の内容の違いに気付いたか。
  • 調査関係の連絡:行政機関からの連絡日時、相手、対象商品、求められた資料や説明。
  • 社内共有:担当部署・管理者・経営層へ、どの資料を付けて、いつ報告したか。
  • 判断:判明した事実、未確認事項、対応方針、判断に関与した者。
  • 提出:提出した報告書の版、添付資料、提出方法とそれを示す記録。

行政機関からの連絡が既にある場合は、その名称だけで判断せず、文書・メール・電話記録を弁護士へ共有し、当該行為との関係を確認します。記録の作成日をさかのぼらせたり、後から知った内容を発見時点の知識として記載したりしないことが重要です。

報告書は「広告」「実際」「期間」を対応付ける

消費者庁の現行の記載要領では、対象の商品・役務、表示の内容、それに対応する実際の内容や取引条件、行為の期間などを具体的に記載します。表示が複数ある場合はそれぞれを整理し、事実の内容を示す資料を添付します。単に「確認不足がありました」という反省だけでは、何を報告しているのかが分かりません。出典:法第9条に基づく事実の報告書・記載要領。

一つの表示ごとに証拠ファイルをつなぐ

実務上は、広告ごとに管理番号を付け、掲載文、URL・媒体、掲載期間、実際の仕様や条件、裏付け資料の保存先を対応付けると整理しやすくなります。画像だけに表示が入っている広告や、動画の音声で説明していた条件も確認対象へ入れます。

例えば、同じ商品の「追加費用なし」という表示がLP、販売代理店のページ、紙の案内にある場合、LPだけの修正記録で全媒体の期間を説明しないようにします。掲載開始日が不明なときの書き方は公式の記載要領に従い、確認済みの最も古い資料と、まだ確認できない範囲を区別します。

保存と是正を並行して進める

問題の拡大を防ぐ表示の停止・修正と、旧表示の証拠保存を両立させます。公開画面、元原稿、制作依頼、変更履歴、当時の仕様書・価格条件を保全し、修正後の画面も別の版として残します。削除済みだから記録を作れない、という状態を避けるためです。

事実が全てそろうまで社内で放置するのでも、推測を確定事実として急いで埋めるのでもなく、判明事項と不足資料を整理して対応を判断します。相談しただけで法第9条の報告が完了するわけではないため、提出内容や時期の判断は弁護士と速やかに確認します。

現行の提出方法と、提出時点の証拠

提出には所定の様式を用い、事実を示す資料を添付します。現在の方法は、直接持参、書留郵便等、電子的方法です。直接持参の場合の事前連絡、メールの専用宛先や添付容量などは、提出時に消費者庁の自主報告の受付案内を確認してください。通常の違反情報提供フォームや一般相談の連絡と、提出経路を取り違えないことが必要です。

受付案内では、普通郵便等の引受け・配達が記録されない方法や、公正取引委員会・都道府県への提出は、法第9条の報告として認められないとされています。また、FAXは2023年3月14日の施行規則改正後、提出方法として認められていません。出典:消費者庁・自主報告の提出方法等の変更。

メールは送信ボタンを押した時刻だけで管理しない

施行規則第9条第4項は、電子的方法では、消費者庁の使用する電子計算機のファイルへ記録された時に提出されたものとみなすと定めています。自社の送信履歴だけを、当然に法的な提出時点と同一視しないようにします。誤送信や配送エラーの有無を確認し、送付した本文・添付ファイル・連絡記録を一式で保存します。

書留郵便等には、受領証で差出日時を証明した場合等に関する提出時点のみなし規定があります。受領証、配達記録、封入物の控えをまとめて保管してください。詳細は施行規則第9条第3項・第4項で確認できます。

仮定例:社内点検から報告を検討するまで

以下は実在企業とは関係のない、記録整理のための仮定例です。オンラインサービスの広告に「全プランで機能Xが利用可能」とある一方、実際には一部プランが対象外だったことを、社内点検で発見したとします。

  1. 発見当日:対象の画面・URL・公開時刻を保存し、実際のプラン仕様と照合する。
  2. 初動:表示の停止・修正を進め、代理店ページや配布資料にも同じ表現がないか確認する。
  3. 時系列の確認:以前の苦情や行政機関との連絡がないかを調べ、発見から判断までの経過を整理する。
  4. 報告の検討:表示と実際の差、掲載期間、根拠資料を対応付け、弁護士と要件・提出内容を確認する。
  5. 提出後:提出資料の控えと提出に関する記録を残し、照会対応と再発防止を継続する。

この順番を踏んだだけで減額が保証されるわけではありません。対象行為に当たるか、予知に関する例外に該当しないか、報告が所定の方法で行われたかなど、個別事情の確認が必要です。

返金措置・確約手続・広告修正との違い

  • 自主報告:課徴金対象行為に関する事実の報告による減額制度。報告自体は消費者への返金ではありません。
  • 返金措置:法定の計画認定・実施・報告等の要件に従って返金し、課徴金額の減額等につなげる制度。詳しくは返金措置の要件と記録をご覧ください。
  • 確約手続:違反が疑われる行為について、通知、計画の申請・認定等を通じて自主的な是正を進める別の制度。自主報告書を出せば自動的に確約へ移るものではありません。
  • 広告の修正:問題のある表示を是正する対応。修正したことだけで、自主報告の減額要件を満たすものではありません。

自主報告と所定の返金措置がそれぞれの要件を満たす場合の計算関係は、消費者庁の課徴金納付命令の基本的要件に関する考え方に例示されています。確約の通知・認定等については確約手続の運用基準を確認します。

よくある質問

自主報告すれば、措置命令もなくなりますか?

法第9条は課徴金の減額に関する規定であり、措置命令を免除する規定ではありません。広告の停止・修正、消費者対応、再発防止などを別途検討します。措置命令の解説も参照してください。

調査の連絡があったら、もう検討する意味はありませんか?

連絡があったという一事だけで、ここで結論は出せません。当該行為についての調査と予知の関係を、連絡内容や報告までの経過に基づいて確認する必要があります。記録を保全して速やかに弁護士へ相談してください。

減額後に150万円未満になれば、納付は不要ですか?

自主報告による減額後の金額を使って、法第8条の150万円未満の基準を判定するわけではありません。減額で150万円未満になっても納付を命じられる場合があります。詳細は前掲の「課徴金納付命令の基本的要件に関する考え方」の規模基準を確認してください。

表示の根拠と、発見後の記録を整理する

対応の起点は、何を表示し、実際はどうで、いつそれを認識したかを追跡できる資料です。通常時からの運用は景品表示法の管理上の措置、制度全体は課徴金納付命令と確約手続にまとめています。

帝国ナンバーワンリサーチ組合では、比較表示の根拠や掲載資料の整理についてご相談を受け付けています。自主報告の法的要件の判断や申請・報告の代理は、本記事の資料整理とは別に、弁護士へご相談ください。

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景品表示法の表示規制を確認する方へ

消費者庁の一次資料に基づいて、違反になる表示の種類、措置命令・課徴金納付命令・確約手続、No.1表示や比較広告の根拠の考え方を解説しています。各記事に出典のURLを付けています。

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