REAL ESTATE & HOUSING RESEARCH

不動産・住宅業界のNo.1調査・日本初・世界初調査

住まいの選択に関わる表示を、
説明できる根拠から。

注文住宅、売買仲介、賃貸管理、リフォーム、不動産テック。サービスの違いと地域の特性を整理し、満足度・取扱実績・技術の先行性について、表示案に合う比較・調査範囲を設計します。

不動産分野の調査を相談する調査対象と方法を見る

住宅・設備のイメージ

事業内容、利用できる一次資料、担当体制を確認したうえで、調査範囲と対応可否をご案内します。

SCOPE

不動産・住宅の事業ごとに、調べる対象を分けます

「不動産会社」で一括りにせず、どのサービスを、誰が、どの段階で利用したのかを明確にします。

01 / HOME BUILDERS

注文住宅・ハウスメーカー・工務店

設計提案、契約時の説明、施工、引渡し、入居後の対応などを分けて調査します。

満足度：施主・入居者など、評価内容に合う対象者
実績：受注・着工・竣工・引渡し棟数の区別
比較条件：地域、住宅種別、価格帯、対象期間

02 / PROPERTY TRANSACTIONS

売買仲介・買取再販・分譲

売主と買主、仲介と自社売買、査定と成約を区別します。店舗単体と企業・グループ全体の実績も整理します。

満足度：売却・購入を実際に経験した方の評価
実績：成約件数、取扱高、販売戸数の集計定義
比較条件：新築・中古、戸建て・マンション、対象地域

03 / RENTAL & MANAGEMENT

賃貸仲介・賃貸管理・マンション管理

オーナー、入居者、管理組合では評価するサービスが異なります。募集・契約・入居中の管理対応を分けます。

満足度：管理委託者と入居者の母集団を区別
実績：管理戸数、契約件数、入居率の分母と時点
比較条件：居住用・事業用、管理範囲、解約・移管の扱い

04 / RENOVATION & PROPTECH

リフォーム・住宅設備・不動産テック

施工品質、機器性能、ソフトウェアの機能を分け、利用者評価と技術・サービスの先行性をそれぞれ検討します。

実績：工事件数、設置台数、有料導入拠点数
先行性：新機能・提供範囲・商用提供日の特定
比較条件：改修範囲、設備構成、実証と一般提供

WHAT TO COMPARE

「何のNo.1か」を、数字を集める前に決める

次の表は調査設計の確認例です。取得実績や表示の成立を示すものではありません。

表示・指標	確認する条件	混同しやすい点
顧客満足度	利用したサービス、利用時期、対象者、質問と回答尺度	サイトの印象や来場時の評価を、購入・入居後の満足度に置き換えない
売買・仲介実績	成約の定義、片手・両手取引の数え方、対象地域・期間	掲載件数・査定依頼件数と、実際の成約件数を区別する
管理戸数・入居率	基準日時点の契約、対象住戸、集計の分母、空室・改修中の扱い	累計受託戸数と現在管理中の戸数、戸数と棟数を分ける
施工・販売実績	受注・着工・完成・引渡しの時点、工事区分、重複	計画や受注を完成実績として数えない
日本初・世界初	技術・機能・用途、地域、基準日、実証と商用提供	名称の新しさや特許の存在だけで市場での初提供を判断しない

顧客満足度No.1調査売上・シェアNo.1調査

RESEARCH DESIGN

不動産分野の調査で確認する4つのこと

比較対象を選ぶ理由を残す

商圏、サービス種別、事業規模、消費者が比較する候補を確認します。自社が上位になるように競合を外したり、調査後に地域や条件を絞ったりせず、対象・除外条件を先に記録します。

評価できる利用経験を確かめる

「契約した」「引渡しを受けた」「管理を委託した」など、質問に応じた利用経験と時期を確認します。住宅展示場の来場者、所有者、入居者などを混在させず、回収方法や回答者の偏りも検討します。

実績データの単位・時点をそろえる

契約台帳、集計表、公開情報を照合し、戸・棟・件・社・拠点のどれを数えたかを明確にします。自社だけが取得できる数字と、他社も同じ条件で確認できる数字を分けて扱います。

結果を広告文・注記と対応させる

調査名、調査時期、対象地域、対象者、比較対象、指標などを整理します。会社単体の結果をグループ全体へ、特定サービスの結果を企業全体へ広げないよう確認します。集計結果が拮抗する場合や比較資料が不足する場合も、その限界を報告します。

ADVERTISING & EVIDENCE

住宅・不動産広告で確認したい表示の根拠

消費者庁公表事例 / 2026年10月28日

注文住宅のNo.1表示で、調査の内容と引用方法が問題に

消費者庁は、飯田グループホールディングスと共同して注文住宅の建築請負を提供する4社に課徴金納付命令を公表しました。資料では、回答者の利用経験や知見を確かめず、任意に選ばれた事業者のウェブサイトの印象を尋ねた点や、調査結果の引用方法が指摘されています。

確認すべきなのは、調査会社名が付いているかだけでなく、誰に何を聞き、どの会社と比較し、何が結果として得られたかです。

出典：消費者庁の公表資料／当組合の事例解説

不動産広告の特定用語

不動産公正取引協議会の規約・相談事例では、「日本一」「日本初」などの優位性を示す表現について、表示内容を支える合理的な根拠が問題になります。自社だけが条件に合うような恣意的な絞り込みにも注意が必要です。

参照：特定用語の使用基準・表示規約第18条（PDF）

公的データで分かること・分からないこと

国土交通省の不動産取引価格情報や住宅着工統計は、地域・期間・物件種別を理解する参考資料です。個別企業の成約件数や顧客満足度の順位を、そのまま証明する資料として扱うことはできません。

参照：不動産取引価格情報提供制度・建築動態統計調査

調査は表示の根拠を整理するためのものです。行政・業界団体の認定や広告の適法性、将来の順位を保証するものではありません。個別広告への法令・規約の適用は、広告内容と取引の実態に応じて確認が必要です。

BEFORE CONSULTATION

ご相談時に用意したい資料

使いたい表示と掲載場所：文案、ウェブサイト・物件広告・看板などの掲載予定
事業と比較の範囲：サービス種別、対象地域、物件種別、比較候補、会社・ブランドの範囲
実績の集計資料：集計期間、計上基準、重複・解約の扱いを記した件数・戸数等の表
利用者調査の情報：対象者条件、既存質問票、調査時期、回答者の集め方
先行性の資料：仕様・機能、発表・実証・提供開始の履歴、把握している類似事例

最初からすべてそろっている必要はありません。顧客の氏名・連絡先、契約書原本などを初回フォームに添付せず、まずは公開可能な概要をご相談ください。必要な資料と取扱い方法を確認します。

PROCESS & DELIVERABLES

ご依頼の流れと、報告書で整理する内容

見積書作成表示案・資料・希望納期から、対応可否と調査範囲を確認します。
発注費用、期間、資料の取扱い、納品範囲を合意します。
キックオフMTG指標、対象地域、比較候補、調査基準日を確定します。
調査資料の照合・比較・先行事例の探索を行います。
納品結果、確認の限界、表示案との対応を報告します。

ご契約範囲に応じ、調査定義、参照資料、集計・照合結果、確認できなかった点を整理します。表示案を支えられない結果も、その理由とともにお伝えします。

対象・地域・期間・指標と採用・除外条件
使用した資料、確認日、集計方法と比較上の制約
広告文・注記と結果の対応、更新時に再確認する条件

料金・納期の目安調査報告書・納品物広告表示の掲載・更新

FAQ

不動産・住宅分野の調査でよくある質問

地域No.1は、店舗の周辺だけを調べればよいですか？

広告を見る方が理解する地域と、実際に調べる範囲を一致させる必要があります。対象地域を決めた理由、地域内の競合候補、対象物件や期間を整理し、自社が優位になるよう後から範囲を絞りません。

住宅展示場の来場者に聞けば、顧客満足度No.1を調べられますか？

来場経験と、契約・施工・入居後の利用経験は異なります。展示場での接客評価なのか、住宅購入者の満足度なのかを決め、その内容を評価できる方を対象に設計します。

ポータルサイトの掲載件数を成約実績No.1に使えますか？

掲載件数と成約件数は異なります。掲載の重複、募集終了情報、同一物件の扱いを確認し、掲載件数で調べた結果を成約件数に置き換えないようにします。

自社の顧客アンケートや管理台帳も利用できますか？

資料として確認できます。対象者の抽出、回答率、質問文、集計ルール、欠測・重複などを点検します。自社データだけでは他社との順位を説明できない場合があるため、比較資料の入手可能性も検討します。

不動産テックの日本初・世界初も相談できますか？

ご相談いただけます。査定支援、契約手続き、物件管理、内覧などの機能を分解し、対象地域・提供開始日・実証と商用提供の違いを定義します。類似機能を持つ既存サービスも探索し、確認できた範囲を報告します。

調査を依頼すれば、No.1表示の使用を保証してもらえますか？

調査結果や行政上の判断を保証するサービスではありません。表示案を裏付けられない場合や比較資料が不足する場合は、その理由と確認できる範囲をお伝えします。広告の最終的な法的判断が必要な場合は専門家へご確認ください。

費用と期間はどのように決まりますか？

対象地域、比較する事業者・物件、調査指標、資料の入手方法、必要な回答者条件によって変わります。表示案と希望納期を伺い、対応可否・費用・納品物を見積書でご案内します。

参考資料・出典

公表資料の確認日：2026年10月30日。掲載機関との提携・認定を意味するものではありません。

消費者庁の公表資料とNo.1表示の確認事項もご覧ください。

CONTACT

不動産・住宅の強みを、
比較できる条件から。

使いたい表示、対象地域、サービス内容、希望納期をお知らせください。

お見積もり・ご相談公式LINEで相談する初めての方・ご依頼の流れ

編集・発行：帝国ナンバーワンリサーチ組合｜更新日：2026年10月30日