表示の棚卸し・修正支援では、掲載先と当時の根拠を整理し、修正文案から反映状況の記録までを支援します。法的判断や第三者媒体の変更は代行・保証せず、役割と対象範囲を先に定めます。
CLAIM REVIEW & CORRECTION
表示の棚卸し・修正支援
過去の表示を洗い出し、根拠と文言を整える。
現在のWebサイトだけでなく、過去のリリース、LP、SNS、営業資料まで。掲載時点の根拠と表示の対応を確認し、修正案と実行手順をまとめます。
KEY POINTS
図で押さえる、実務の3つのポイント
WHEN TO REVIEW
過去の表示が、現在の媒体にも残っていませんか。
新しいLPを直しても、以前のプレスリリース、PDF、SNS、販売店のページに同じ表現が残ることがあります。まず「どこで、いつ、何を表示したか」と「何を根拠にしたか」をつなぎ、対応の優先順位を整理します。
掲載先が把握できていない
複数の商品、部署、代理店を通じて表示が広がり、社内に一覧がない場合。貴社から提供いただく履歴と、合意した公開情報の調査範囲を組み合わせて整理します。
注記や根拠が引き継がれていない
リリースでは条件付きだった「日本初」が、商品ページでは条件なしになっているなど、媒体ごとの文言と根拠の関係を確認します。
EVIDENCE & HISTORY
現在の修正と、過去の経緯を分けて整理します。
景品表示法では、違反行為がすでになくなっている場合でも措置命令が可能とされています。表示を削除したという事実だけで、過去の表示に関する対応が不要になるとは限りません。修正前の表示、掲載期間、当時確認した資料と判断経緯も記録します。
根拠は、必要なときに取り出せる状態へ。
商品・サービスの効果や性能について、不実証広告規制に基づく資料の提出を求められた場合、期限は原則15日後です。新たな試験や追加調査が必要という理由は、延長の正当な事由とは認められません。表示前の根拠整備と、掲載後の保管・更新が大切です。
制度の一般的な説明です。個別の適用や行政対応は法律専門家にご確認ください。参照資料はページ末尾に掲載しています。OUR SUPPORT
洗い出しから、修正を進める資料づくりまで。
掲載と根拠を一覧にする
No.1・日本初・世界初などの表示を、掲載先、掲載日、文言、注記、資料の有無とともに整理。自社サイト、LP、SNS、過去のリリース、取扱店・加盟店のページ、営業資料から対象を決めます。
表現と調査条件を照合する
対象商品、地域、時点、比較範囲、指標を確認します。根拠との対応を確認できる表現、追加確認が必要な表現、言い換えを検討する表現を区分し、注記の整備案を作成します。
修正案と依頼文を整える
自社媒体の修正文案、取扱店・転載先への依頼文案、説明に用いる資料を準備します。掲載を担当する方が作業できるよう、変更箇所と確認事項を一覧化します。
必要な調査と再発防止へつなぐ
今後残したい表現に対し、必要な調査の範囲を検討します。比較条件はデータ収集の前に確定。修正後は根拠資料の保管先や素材の配布ルールを整えます。
DELIVERABLES
社内で確認し、対応を進められる形でお渡しします。
- 掲載先・掲載日・表示文言・根拠資料をひも付けた表示一覧
- 比較範囲、指標、調査時点と表示の対応をまとめた確認表
- 変更案、必要な注記、第三者媒体への修正依頼文案
- 担当者・確認期限・対応状況を共有する進行管理表
提供資料の範囲、調査対象、成果物の形式は着手前に合意します。公開情報で確認できない掲載物や資料は、貴社からのご提供をお願いします。
ROLES
実施する作業と、判断する担当を明確に。
整理・調査・文案作成
資料の整理、根拠と文言の照合、変更案・依頼文案の作成、対応状況の管理を支援します。
判断・公開・依頼の送付
資料の提供、採用する文言の決定、自社媒体の修正、掲載先への依頼送付を行っていただきます。
掲載変更の可否・時期
取扱店やニュースサイトなどの掲載変更は、それぞれの管理者が判断します。
PROCESS & FEES
対象範囲を決めてから、個別にお見積もりします。
- ご相談・現状整理対象URL、表示文言、保有資料、希望する対応期限をお知らせください。
- 範囲・費用の合意対象媒体、掲載期間、表示件数、成果物と役割を確認します。
- 洗い出し・文案作成根拠との対応を整理し、確認事項と変更案をご提示します。
- 確認・引き継ぎ貴社の確認後、実施担当へ資料を渡し、合意範囲で進行を支援します。
料金は、媒体数、表示件数、過去に遡る期間、資料の整理状況、追加調査の有無に応じた個別見積です。表示一覧がない段階でもご相談ください。追加作業は内容と費用を事前に確認します。
当組合は調査・資料整理・表示文案の整備を支援します。法的判断や行政手続の代理、第三者媒体の修正、処分回避を保証するものではありません。個別の法律判断が必要な事項は、顧問弁護士等との確認を前提に進めます。
修正は、依頼を送った日と反映を確認した日を分けて管理する
変更案ができたこと、掲載先へ依頼したこと、実際に表示が変わったことは、別々の段階です。対応一覧に一つの「完了」欄だけを設けると、修正が残った媒体を見落としやすくなります。対象ごとに現在の状態と、次に確認する担当を記録します。
掲載先ごとに、対応の状態を分ける
- 文案確認中：変更箇所と採用する表現を確認している段階。根拠の追加確認や社内判断が残る点を記します。
- 作業・依頼待ち：修正方針は決まっているが、自社の更新作業や掲載先への連絡が済んでいない段階です。
- 依頼済み・反映待ち：依頼日、送付先、依頼した変更内容、回答状況を残します。依頼の送信だけで反映済みと扱いません。
- 反映確認済み：対象URLや配布資料の版を実際に確認し、確認日と変更後の画面・文面を記録します。
- 対応未確定：掲載先が不明、変更できない、回答がないなど、対応が残る理由と次の確認先を明記します。
差し替えた箇所の周辺も確認する
本文を直しても、画像内のロゴ、PDF、別言語版、販売店の紹介文などに以前の表現が残る場合があります。最初に合意した対象範囲を一覧と照合し、修正前後の表示と当時の根拠をひも付けて残します。検索結果に見える説明とリンク先の本文も、確認対象を混同せず記録します。
公開中の表示に問題がある場合は、記録の整理が終わるまで修正を遅らせる運用にせず、必要な対応を進めながら経緯を残します。対応の優先順位や法的判断が必要な点は、社内の責任者や顧問弁護士等と確認してください。
未対応の項目を、継続管理へ引き継ぐ
作業の区切りでは、反映済みの一覧だけでなく、回答待ち・判断待ち・今回の対象外を分けて共有します。第三者媒体の変更を当組合が確約することはできません。確認する範囲と回数、連絡担当を明確にし、追加作業が必要になった場合は内容と費用を確認して進めます。
日常の更新へ引き継ぐ場合は表示管理の伴走支援・社内研修、掲載先別の確認項目は表示の掲載・更新ガイドもご覧ください。
FAQ
よくあるご質問
すでに表示を削除していても相談できますか。
はい。表示を停止・修正しても、過去の表示に関する対応が不要になるとは限りません。掲載時点の根拠と経緯を整理し、転載先や営業資料に残る表示も合意した範囲で確認します。必要な法的判断や行政対応は顧問弁護士等へご相談ください。
取扱店やニュースサイトの記事も修正できますか。
当組合は修正文案、依頼時に添える根拠資料、訂正・削除依頼文案の作成と進行管理を支援します。依頼の送付は貴社から行い、反映の可否や時期は掲載先が判断します。すべての転載先の発見や修正を保証するものではありません。
新しく調査すれば、過去の表示も使い続けられますか。
後日の調査で過去の表示を自動的に正当化できるわけではありません。過去の掲載時点の根拠と、今後掲載する文言の根拠を分けて整理します。追加調査は比較範囲・指標・時点を事前に定め、結果に応じて表現を見直します。
違法かどうかの判断も依頼できますか。
当組合が行うのは調査、資料整理、表示と根拠の対応確認、言い換え案の作成です。法的見解の提示や行政手続の代理は行いません。個別の法律判断が必要な事項は、貴社の顧問弁護士等との確認を前提に進めます。
修正後も継続して確認を依頼できますか。
はい。新しい広告の公開前確認、既存表示の定期点検、資料の保管ルールや社内研修を組み合わせた伴走支援もご相談いただけます。対象媒体、件数、頻度、役割を別途合意し、初期の修正作業から引き継ぎます。
修正依頼を送った時点で、対応完了にしてよいですか。
依頼の送信と反映の確認は分けてください。送付先・依頼日・変更内容を記録し、実際の掲載先で反映を確認した日を別に残します。回答待ちや未反映の項目は、担当と次の確認事項を明記して引き継ぎます。
第三者の掲載が修正されない場合はどうしますか。
依頼内容と掲載先の回答、現在残っている表示を記録します。変更の可否は掲載先の判断によるため、当組合が反映を保証することはできません。追加確認や法的判断が必要な事項を分け、貴社の担当者や顧問弁護士等へ引き継ぎます。
参照した公的資料
制度の説明は以下の公表資料を参照しています。個別案件の法的判断を示すものではありません。
情報確認日：2026年10月30日
あわせて確認したいページ
CONTACT
表示と根拠の整理から、ご相談ください。
対象URL、使用中の表示文言、確認したい資料をお知らせください。必要な支援の範囲と進め方を一緒に整理します。
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