業界・市場調査では、商品・用途・顧客・地域・期間・流通段階を定め、資料が集計する範囲と照合します。統計がない細分市場を推計する場合も、実績値と仮定、重複や不足を分け、市場規模・シェア・順位を別々に確認します。
INDUSTRY & MARKET RESEARCH
業界・市場調査の進め方と公開資料の選び方
業界の全体像を知りたいときも、自社が比較する市場を定めたいときも、まず「何を含む数字か」を確かめます。公開統計や業界資料から市場を読み解くための、範囲の決め方と資料の確認手順をご案内します。
KEY POINTS
図で押さえる、調査の3つのポイント
業界の分類と、調べたい市場を分けて考える
業界・市場調査の出発点は、調査したい範囲を言葉にすることです。「住宅設備」「法人向けSaaS」のような広い呼び名だけでは、どの商品や取引を含むかが決まりません。
- 商品・用途：同じ課題を解決する代替商品を含めるか。
- 顧客：一般消費者か法人か、購入者と利用者は誰か。
- 地域：企業の所在地か、販売先・利用先の地域か。
- 期間：暦年か年度か、単年か累計か。
- 流通段階：メーカー出荷、卸売、小売のどこを測るか。
例えば「国内の家庭向け製品の年間小売販売額」と「国内メーカーの出荷額」は別の範囲です。輸出入や流通段階が異なるため、名称が似た数字をそのまま置き換えないようにします。
統計分類を入口に、対象との対応を確かめる
統計を探すときは、e-Statの日本標準産業分類を、業種の範囲や用語を確認する入口として使えます。ただし、統計上の産業分類と、自社が調べたい商品市場は必ずしも一致しません。
必要な商品の数字が大きな分類に含まれている場合、その分類全体を対象商品の市場規模とみなすことはできません。企業単位の数値と事業所単位の数値の違いも確認します。
まず「欲しい範囲」と「資料が集計している範囲」を並べ、含まれるが不要な項目、必要だが含まれない項目を書き出します。一致しない部分を分離できなければ、広い分類の参考値として扱い、対象市場そのものの数字と区別してください。
資料の用途と、含まれない情報を読む
e-Statでは、分野や作成機関から政府統計を探せます。事業所・企業の経済活動を把握する資料の一つに、総務省・経済産業省の経済センサス‐活動調査があります。個々の表の対象年、分類、集計単位を確認して使います。
| 資料 | 読む目的 | 確認する制約 |
|---|---|---|
| 公的統計 | 産業や地域の規模・構造を把握 | 対象外の事業、非公表の欄、分類変更 |
| 業界団体の集計 | 品目別動向や流通の把握 | 会員・回答企業だけか、業界全体か |
| 企業の開示資料 | 個社の事業・実績を確認 | 対象商品の内訳や国内外の区分があるか |
| 民間の調査報告 | 細かい市場定義や推計を確認 | 推計方法、資料の取得条件、引用条件 |
公表日が新しくても、数字の対象期間が新しいとは限りません。概要だけでなく、調査方法・利用上の注意・訂正情報にも目を通します。
年ごとの変化は、同じ条件かを確認して読む
前年より数値が増えていても、その差が市場の成長だけを表すとは限りません。対象企業や品目が増えた、分類が変わった、価格が変わったなどの影響を確認します。
- 各年で対象範囲・単位・調査方法が同じかを見る。
- 速報値と確定値、訂正前と訂正後を混ぜない。
- 金額の変化と数量の変化を分ける。
- 比較できない年や項目は、その理由を注記する。
例えば単価上昇によって販売金額が増えても、販売数量まで増えたとはいえません。取引総額、企業の売上、手数料収入なども別の指標です。資料をつなぐために計算で補った部分は、元の公表値と区別して残します。
調査結果は、判断できる範囲までまとめる
業界・市場調査のまとめには、数字の一覧だけでなく、調査の定義、採用した資料、比較できる項目、未確認事項を含めます。対象市場を直接示す資料がない場合は、その不足を説明することも成果の一つです。
- 何を含み、何を含めない市場か。
- どの期間・地域・流通段階を確認したか。
- 公表値と推計値を区別できるか。
- 今回の資料で判断できないことは何か。
売上や市場シェアを広告で表示したい場合は、売上・シェアNo.1調査もご確認ください。相談時には、対象市場の案、使いたい表示、自社データの集計条件をお知らせください。必要な資料の入手可能性を含め、確認範囲を整理します。
公表統計がない細分市場では、推計の組み立て方を残す
新しい技術や用途に絞った市場では、対象に一致する統計が見つからない場合があります。そのときは、広い業界の数字を対象市場へ置き換えず、何を積み上げるか、どこを仮定するかを分けて検討します。
供給側と利用側、二つの入口を整理する
供給側から調べる場合は、対象商品を提供する企業の売上や販売数量を確認します。会社全体の売上しかない場合、対象商品の内訳が不明なまま全額を加えません。メーカーと販売代理店の数字を足すと、同じ取引を重ねて数える場合があるため、集計する流通段階を統一します。
利用側から考える場合は、対象となる企業・施設・世帯などの数と、導入割合、利用量、支出額を分けます。それぞれの出典と対象時点を確認し、根拠のある値と仮定を表の別の欄に記載します。対象企業数と事業所数も、同じ集計単位として混在させないようにします。
架空例：導入割合が未確認なら、単一の市場規模に決めない
説明用に、対象が1,000施設、導入済み施設1件当たりの年間支出が50万円と仮定します。導入割合を20％と置けば1億円、40％と置けば2億円です。計算式は「対象施設数×導入割合×年間支出」です。これは仮定の違いを見る例であり、実際の市場規模や妥当な推計範囲を示すものではありません。
導入割合の裏付けがなければ、この1億〜2億円は確認済みの市場規模ではありません。どの仮定が結論を左右するかを見て、追加資料や調査で確かめる項目を決めるために使います。計算が正しいことと、入力した値に根拠があることを分けて確認します。
異なる推計が出たら、平均する前に差の理由を調べる
供給側と利用側の推計が合わない場合は、対象範囲、流通段階、輸出入、期間、重複、未確認企業の扱いを照合します。説明できない差は不確かさとして残し、都合のよい方だけを採用しません。市場規模の推計から個社の順位へ進むには、別途、比較対象ごとの同条件の情報が必要です。
比較データの整え方は売上・シェアNo.1調査、探索記録はデスクリサーチの進め方をご確認ください。
よくあるご質問
統計の業種分類をそのまま自社市場として使えますか？
対象商品や顧客、地域などが一致するか確認が必要です。分類に不要な商品が含まれる場合や、必要な取引が抜ける場合は、参考値と対象市場の数字を区別します。
市場シェアが分かればNo.1か判断できますか？
自社の割合だけでは順位は分かりません。同じ条件の比較対象ごとの数値と、主要な対象をどこまで確認できたかを整理する必要があります。
市場規模の数字が資料によって違うのはなぜですか？
対象商品、販売地域、流通段階、対象期間、推計方法などが異なることがあります。平均を取る前に、それぞれの定義と調査方法を照合してください。
対象市場に一致する公表統計が見つからない場合は調査できませんか？
供給側の売上・数量や、利用側の対象数・導入割合・支出額などから確認方法を検討できます。ただし、実績と仮定を分け、資料不足で判断できない範囲を残します。推計しただけで順位や表示の根拠が確定するわけではありません。
推計の前提が未確認の場合、何から追加調査すべきですか？
対象数、導入割合、年間支出などの前提を分け、どの値が結論を大きく左右するかを確認します。計算例の仮定を実績と混同せず、必要な資料や調査で確かめる項目を決めます。
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