RESEARCH PRACTICAL GUIDE
インタビュー調査の使い方・定量調査との違い
体験の背景を聞き取り、次に確かめる仮説をつくる。
インタビュー調査は、利用者が何を経験し、どこで迷い、どのように判断したのかを深く理解する方法です。少人数から詳しい経緯を聞けますが、その発言の割合を市場全体の満足度や順位として扱うことはできません。質問票を作る前の論点探しや、数値だけでは説明しきれない結果の背景を考えるときに活用します。
POINT 01
定性調査と定量調査は、答えたい問いで使い分ける
本ページでは、自由な語りを掘り下げる定性的なインタビューを扱います。インタビューという実施形式でも、同じ設問を多数の人に聞いて数値を集める設計はあります。方法の名前だけで判断せず、対象者の選び方と分析の目的を確認します。
- 定性インタビュー：利用の経緯、期待との違い、判断の理由を探る。具体的な体験や、まだ整理されていない論点を得る。
- 定量調査：条件をそろえた設問で、回答の分布や対象群の違いを調べる。対象者の抽出・回答数・集計方法が結果の解釈を左右する。
- 組み合わせ：聞き取りで仮説と選択肢を作り、別の調査で広がりを確認する。数値に表れた差の背景を聞き取りで補う使い方もある。
POINT 02
誰の、どの体験を聞くかを先に決める
対象者は、調べたい場面を経験しているかで選びます。購入を決めた人、日常的に使う人、導入を見送った人では、説明できる内容が異なります。募集条件には対象製品、利用時期、本人の役割を含め、聞き取り前に確認します。
満足した顧客だけを集めると、不満や離脱の理由を捉えにくくなります。利用頻度や経験の違いをどう含めるかを計画し、募集経路、参加条件、実際に参加した人の特徴を記録します。人数の多さだけで偏りが解消されるわけではありません。
- 確認する体験：購入・導入・利用・解約などの具体的な場面
- 対象者の条件：利用時期、担当業務、決定への関与、利用頻度
- 比較して聞く観点：継続者と離脱者、初回利用者と継続利用者など
- 募集の記録：経路、選定条件、参加者数、予定からの変更理由
POINT 03
質問ガイドは、事実から理由へ進める
半構造化インタビューでは、共通して聞く論点を用意し、回答に応じて掘り下げます。最初から評価語を示すと、その言葉に回答が寄るおそれがあります。実際の場面、取った行動、他に考えた選択肢、その理由の順で聞くと、発言の背景を整理しやすくなります。
- 場面：最後に利用したとき、何をしようとしていましたか。
- 行動：最初に何をして、その次にどこを確認しましたか。
- 比較：ほかに検討した方法はありましたか。選ばなかった理由は何ですか。
- 掘り下げ：「簡単だった」とは、どの操作や場面を指していますか。
- 例外：同じように進まなかったことはありますか。
PRACTICAL CHECK
司会・記録・見学の役割を分け、話しやすい場をつくる
質問ガイドが整っていても、聞き手が話しすぎたり、参加者の評価にその場で反論したりすると、具体的な体験を聞く時間が減ってしまいます。担当者が同席する場合は、誰が質問し、誰が記録するかを先に決め、参加者が自分の言葉で話せる進行を考えます。
- 司会：中立的な問いかけで経緯を確認し、分からない点を掘り下げる。製品の説明や営業上の説得に話を変えない。
- 記録者：発言と場面を記録する。自分の感想と、参加者が実際に話したことを分ける。
- 見学者：気づいた点をメモし、追加質問は司会にまとめて渡す。複数人が同時に質問したり、好意的な回答へ誘導したりしない。
同席者や遠隔で見学する人、録音・録画の利用範囲は、開始前の説明と同意の確認事項に含めます。見学方法や追加質問の扱いは事前に合意し、当日に提示した資料や進行を変えた点も残します。答えにくい話題は無理に掘り下げず、参加者のペースに合わせて進めます。
POINT 04
発言と解釈を分けて記録する
録音・録画や文字起こしを使う場合は、利用目的、閲覧する人、保管・削除の扱いを説明し、同意を確認します。氏名など、分析に不要な情報は記録・共有する範囲を絞ります。外部の文字起こしやAIツールを使う場合も、データの送信先と利用条件を事前に確かめます。
記録には、質問、発言、提示した資料、発言が出た状況を残します。逐語録と要約を区別し、聞き取れない部分を推測で補いません。分析者の解釈は別欄に置き、元の発言を確認できるようにします。
POINT 05
分析では、共通点と反対の発言を並べる
まず記録全体を読み、文脈を把握してから発言をテーマ別に整理します。例えば「導入時の負担」「日常操作」「問い合わせ対応」などの分類を作り、どの発言を含めるかを定義します。分類を変更した場合は理由を残し、同じ基準で読み直します。
好意的な発言だけを拾わず、反対意見や説明に合わない事例も照合します。発言の多さ、発言した人数、参加者全体に占める割合は別のものです。声の大きい人の意見や同じ人の繰り返しを、市場で多い意見と取り違えないことが大切です。
- 分析表の項目：参加者の条件／具体的な場面／発言／分類／解釈／反対の材料／次に確認すること
- 結論の確認：元の記録で説明できるか、ほかの解釈はないか、誰の体験まで言えるか
- 報告時の区分：確認した体験、そこから考えた仮説、未確認の事項
POINT 06
聞き取った言葉を、検証できる設問へつなげる
「使いやすい」という声があっても、初期設定、日常操作、エラー時の復旧では意味が違います。聞き取りで分かった場面を分け、利用経験の条件と評価項目をそろえて質問票にします。否定的な選択肢や「経験していない」も用意し、仮説に合う答えだけを集めない設計にします。
No.1表示を検討する場合は、この探索結果とは別に、比較する商品・サービス、回答対象者、共通の評価条件を定める必要があります。インタビューで得た少数の好意的な声だけでは、競合全体との順位や市場全体の支持率は示せません。
ILLUSTRATIVE EXAMPLE
架空例：業務ツールの「使いやすさ」を分解する
6人に利用経緯を聞いたところ、4人から好意的な発言がありました。しかし、2人は「初期設定が楽」、2人は「毎日の入力が少ない」という別の体験を説明していました。残る人からは、エラー後の復旧に迷った経験も聞かれました。
ここで「利用者の67％が支持」「使いやすさNo.1」とまとめるのではなく、初期設定・日常入力・復旧手順の3項目を次の調査の候補にします。各場面を経験した人に、比較対象も含めて同じ条件で尋ねられるかを検討します。
設計を説明するための架空例です。当組合の調査実績・調査結果ではありません。
FAQ
よくあるご質問
何人に聞けば十分ですか？
一律の人数では決まりません。知りたいことの範囲、対象者の多様さ、体験の詳しさ、分析方法で必要な設計が変わります。追加しても新しい論点が出にくくなるかを確認する考え方もありますが、少人数の結果を市場全体の比率に読み替える根拠にはなりません。
個別インタビューとグループインタビューはどう違いますか？
個別では一人の経緯を詳しく聞きやすく、グループでは参加者同士の反応から論点が出ることがあります。グループでは他の人に意見が引っ張られることもあるため、発言の背景と進行の影響を考慮します。内容の機微や目的に合わせて選びます。
AIで要約すれば分析も完了しますか？
要約は整理の補助になりますが、発言の取り違えや文脈の欠落を確認する必要があります。引用候補を元の記録に戻して確かめ、反対意見が落ちていないかを点検します。機密情報や個人情報を外部に渡す扱いも、利用前に確認してください。
聞き取った顧客の声を広告に使えますか？
調査参加への同意と、広告への掲載同意は分けて確認します。掲載する場合は、実際の体験や発言の文脈、本人を特定する情報の扱いを整理します。個人の声を一般的な効果や競合との優位性として扱わず、表示したい内容に応じた別の根拠も確認します。
依頼企業の担当者もインタビューを見学できますか？
参加者への説明・同意、機密情報、実施方法に応じて事前に相談します。見学する場合は、閲覧する人と記録の扱いを明らかにし、質問は司会を通して進めるなどの役割分担を決めます。参加者の発言にその場で反論したり、営業説明へ切り替えたりしない進行が大切です。
参考資料・確認先
以下の一次資料を参照し、調査を検討する担当者向けに当組合が確認手順を整理しました。各機関による当組合の認定・推奨を示すものではありません。
- GOV.UK：Interview study: qualitative studies質問ガイド、記録、文字起こし、経験を理解するための使い方を説明する公的ガイド。医療製品の評価を文脈とする資料であり、本ページでは一般的な方法上の考え方を参照しています。
- CDC：Collecting and Analyzing Qualitative Data記録をテーマで整理し、分類基準や代替解釈を確認する分析手順。疫学調査の資料から、記録・分析の一般的な考え方を参照しています。
- UKRI・ESRC：Qualitative research定性研究の目的、半構造化インタビュー、個別事例から広い集団への一般化に関する解説。
- GOV.UK：Using in-depth interviews見学・記録の準備、中立的な質問、参加者の話を聞く進行を参照。
- GOV.UK：Taking notes and recording user research sessions記録者の役割、録音・録画と見学の同意・共有範囲の考え方を参照。日本法の解説ではなく、調査運営上の参考資料です。
資料確認日：2026年11月2日。個別案件の調査条件や表示の適否は、対象資料に即して確認します。
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編集・発行：帝国ナンバーワンリサーチ組合 ｜ 更新日：2026年11月7日