優良誤認表示とは、商品やサービスの品質・規格などの内容を、実際よりも著しく優良であると一般消費者に示す表示のことです。景品表示法第5条第1号が禁止しています。「No.1」「日本初」などの表示も、裏付けとなる事実と対応していなければ、優良誤認表示として措置命令の対象になります。
2026年11月18日時点で消費者庁の公表資料を確認しています。
優良誤認表示の定義(景品表示法5条1号)
消費者庁は、優良誤認表示を次の2つに分けて説明しています(消費者庁「優良誤認とは」)。
- 実際のものよりも著しく優良であると示す表示
- 事実に相違して、競争関係にある事業者のものよりも著しく優良であると示す表示
対象は、品質・規格その他の「内容」です。価格や取引条件についての誤認は、有利誤認表示(5条2号)として別に定められています。両者の違いは有利誤認表示とはで整理しています。
「著しく優良」はだれの目線で判断されるか
判断の基準は、表示を受け取る一般消費者の認識です。業界の慣行や、表示をした事業者がどう考えていたかでは決まりません(消費者庁「景品表示法における違反事例集」)。
故意に偽った場合だけでなく、誤って表示した場合も規制の対象です。消費者庁のガイドブックも、事業者側に故意・過失がなくても措置命令が行われると説明しています(消費者庁「事例でわかる景品表示法」2026年3月改訂版)。
消費者庁が挙げる具体例
- 中古自動車:走行距離を実際より大幅に少なく表示していた
- 食肉:有名ブランド牛ではない国産牛肉を、ブランド牛であるかのように表示していた
- 医療保険:入院1日目から給付金が支払われるかのように表示していたが、実際の支払条件は異なっていた
- アクセサリー:人造ダイヤを使った商品を、天然ダイヤであるかのように表示していた
いずれも上記の消費者庁ページに掲載されている例を要約したものです。
根拠資料を出せないと優良誤認とみなされる(不実証広告規制)
消費者庁は、優良誤認表示にあたるかを判断するために必要なとき、事業者に対して、表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができます。提出期限は、資料の提出を求める文書が交付された日から原則15日です。
資料を提出しない場合や、提出した資料が合理的な根拠と認められない場合、その表示は、措置命令との関係では優良誤認表示とみなされ(7条2項)、課徴金納付命令との関係では優良誤認表示と推定されます(8条3項)。
合理的な根拠と認められるには、資料が客観的に実証された内容であること、表示された効果・性能と資料の内容が適切に対応していることの2点が必要です(消費者庁「不実証広告規制」)。詳しくは合理的な根拠とはをご覧ください。
No.1表示・「初」表示と優良誤認
「顧客満足度No.1」のような表示は、調査の内容と表示が対応していなければ優良誤認表示にあたり得ます。消費者庁は2024年9月の実態調査報告書で、主観的評価によるNo.1表示について、比較対象、回答者、調査方法、表示と結果の対応の4点を示しました(消費者庁「No.1表示に関する実態調査報告書」)。
先行性の表示も同じです。2025年10月15日には、イベント出店店舗についての「広島初」などの表示が、実際には初出店ではない店舗を含んでいたとして、優良誤認表示にあたるとする措置命令が出ています(消費者庁公表資料)。「どの範囲で、いつの時点で初なのか」を裏付ける必要があります。
優良誤認表示と判断された場合
違反が認められると、表示の差止めや再発防止などを命じる措置命令が行われます。要件を満たす場合は、対象商品・サービスの売上額の3%を基礎とする課徴金納付命令の対象にもなります。手続の流れは措置命令とはで解説しています。
公開前に確認したい5つの点
以下は、当組合が実務上の確認事項として整理したものです。
- 表示が伝える内容(何が、何と比べて、どれだけ優れているか)を一文で書き出せるか
- その内容を直接裏付ける資料が、表示の前から手元にあるか
- 資料が確かめた範囲(対象、時点、条件)を、表示が超えていないか
- 注記を読まなくても、主要な条件が誤解なく伝わるか
- 資料を、求められたときに15日以内に提出できる形で保存しているか
社内の調査を根拠にしている場合は自社調べの根拠確認とチェックリスト、外部に確認を依頼する場合は景品表示法のチェック会社の選び方もあわせてご覧ください。
関連する解説:課徴金納付命令とは/確約手続とは/ステマ規制とは/景品表示法の基礎解説(記事一覧)/打消し表示とは/景品表示法チェックリスト(30項目)
本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の表示が景品表示法に違反するかどうかを判断するものではありません。法的な評価が必要な場合は、弁護士にご相談ください。
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景品表示法の表示規制を確認する方へ
消費者庁の一次資料に基づいて、違反になる表示の種類、措置命令・課徴金納付命令・確約手続、No.1表示や比較広告の根拠の考え方を解説しています。各記事に出典のURLを付けています。
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