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景品表示法

措置命令とは|景品表示法の手続の流れと課徴金納付命令・確約手続との違い

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発行:帝国ナンバーワンリサーチ組合
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措置命令とは、景品表示法に違反する表示や景品類の提供があったときに、消費者庁などが事業者に対して、違反行為の差止めや再発防止などを命じる行政処分です(景品表示法第7条第1項)。命令の内容は公表されます。課徴金納付命令や確約手続とは別の手続で、要件も効果も異なります。

2026年11月18日時点で消費者庁の公表資料を確認しています。

措置命令で命じられること

消費者庁は、措置命令の内容として次のような事項を挙げています(消費者庁「景品表示法違反行為を行った場合はどうなるのでしょうか?」)。

  • 不当表示により一般消費者に与えた誤認を排除すること(違反したことの周知)
  • 再発防止策を実施すること
  • 今後、同様の違反行為を行わないこと

措置命令は、違反行為がすでになくなっている場合にも行うことができます。表示を取り下げた後であっても、過去の表示が対象になり得ます。

措置命令までの流れ

  1. 調査:違反の疑いがある場合、消費者庁が関連資料の収集や事業者への事情聴取などの調査を行います。
  2. 弁明の機会:措置命令の前に、事業者には書面による弁明と証拠提出の機会が与えられます。
  3. 措置命令と公表:違反行為が認められた場合に措置命令が行われ、その内容が公表されます。

違反の事実が認められない場合でも、違反のおそれのある行為があれば指導が行われます。また、都道府県知事も措置命令を行う権限を持っています。

効果や性能の表示については、調査の過程で、裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求められることがあります。期限内に提出できなければ、その表示は優良誤認表示とみなされます。詳しくは優良誤認表示とはと合理的な根拠とはをご覧ください。

件数の推移:措置命令は減り、指導と確約が増えている

消費者庁が公表した国の処理状況では、措置命令は令和5年度44件、令和6年度26件、令和7年度13件と減っています。一方で指導は85件、339件、388件と増え、確約計画の認定は令和6年度1件、令和7年度8件でした。課徴金納付命令は12件、7件、10件です(消費者庁「令和7年度における景品表示法等の運用状況及び表示等の適正化への取組」)。

これらの件数は相互に独立した企業数ではないため、足し合わせて「処分を受けた企業の数」とすることはできません。年度ごとの読み方は景品表示法の運用状況(令和7年度)で整理しています。

課徴金納付命令との違い

措置命令が「やめること・繰り返さないこと」を命じるのに対し、課徴金納付命令は金銭の納付を命じる処分です。対象は優良誤認表示と有利誤認表示で、指定告示(5条3号)に係る表示は対象外です。

  • 算定:対象商品・サービスの売上額の3%。対象期間は最長3年
  • 課徴金額が150万円未満となる場合は、納付を命じられない
  • 相当の注意を怠った者でないと認められる場合は、納付を命じられない
  • 違反の事実を自主的に報告した場合は2分の1に減額。所定の返金措置を行った場合も減額される
  • 10年以内に課徴金納付命令を受けていた場合など、法定の要件を満たすと算定率は4.5%(2024年10月1日施行)

出典:消費者庁「事例でわかる景品表示法」2026年3月改訂版、消費者庁「課徴金納付命令の基本的要件に関する考え方」

確約手続との違い

確約手続は、違反の疑いがある行為について、事業者が是正のための計画(確約計画)を作成して申請し、認定を受ける制度です。2024年10月1日に施行されました。認定を受けた場合、その行為について措置命令と課徴金納付命令は原則として行われません(消費者庁「令和5年改正景品表示法(概要)」)。

確約計画の認定は、違反を認定するものではありません。措置命令と確約計画の認定を同じ「処分」として並べると、手続上の位置付けを取り違えることになります。

刑事罰との関係

2024年10月1日施行の改正で、優良誤認表示・有利誤認表示を故意に行う行為に対して、措置命令を経ずに適用される罰則(100万円以下の罰金)が設けられました(第48条)。行政処分とは要件も手続も異なり、指摘を受けた事例のすべてに刑罰が科されるわけではありません。

独占禁止法の「排除措置命令」とは別の制度

名称が似ていますが、排除措置命令は独占禁止法に基づいて公正取引委員会が行う命令です。景品表示法の措置命令は、消費者庁長官と都道府県知事が行います。

措置命令を避けるために、表示の前に整えること

以下は、当組合が実務上の確認事項として整理したものです。

  • 表示が伝える内容と、それを裏付ける資料の対応を、公開前に確認する
  • 根拠資料を、求められたときに提出できる形で保存する
  • 調査を外部に委託した場合も、調査票、対象条件、比較対象、集計結果を広告主として確認する
  • 商品や競合の状況が変わったら、表示を見直す

2026年の公表事例は景品表示法の措置命令・課徴金事例(2026年)にまとめています。No.1表示の根拠となる調査についてはNo.1調査をご覧ください。

関連する解説:課徴金納付命令とは/確約手続とは/ステマ規制とは/景品表示法の基礎解説(記事一覧)/景品表示法違反の罰則

本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の表示が景品表示法に違反するかどうかを判断するものではありません。法的な評価が必要な場合は、弁護士にご相談ください。

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景品表示法の表示規制を確認する方へ

消費者庁の一次資料に基づいて、違反になる表示の種類、措置命令・課徴金納付命令・確約手続、No.1表示や比較広告の根拠の考え方を解説しています。各記事に出典のURLを付けています。

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