RESEARCH JOURNAL 調査と表示の実務

景品表示法

景品表示法違反とは|違反になる表示の3種類と、違反した場合に起こること

  • 公開
  • 更新
  • 読了目安 約5分
発行:帝国ナンバーワンリサーチ組合
商品・価格・SNSの広告資料を点検する写真調のイメージ

景品表示法違反とは、商品やサービスについて一般消費者に誤認される表示(不当表示)をすること、または決められた限度を超える景品類を提供することです。表示については、優良誤認表示、有利誤認表示、内閣総理大臣が指定する表示の3種類が禁止されています。故意や過失がなくても、措置命令の対象になります。

2026年11月18日時点で消費者庁の公表資料を確認しています。

違反になる表示は3種類

1. 優良誤認表示(5条1号)

品質・規格などの内容について、実際のものや競合他社のものよりも著しく優良であると示す表示です。根拠のない「No.1」「日本初」、裏付けのない効果・性能の表示が典型です。詳しくは優良誤認表示とはで解説しています。

2. 有利誤認表示(5条2号)

価格などの取引条件について、実際のものや競合他社のものよりも著しく有利であると誤認される表示です。根拠のない二重価格、実態のない「期間限定」「最安値」などが問題になります。詳しくは有利誤認表示とはをご覧ください。

3. 内閣総理大臣が指定する表示(5条3号)

上の2つのほかに、誤認されるおそれがあるとして個別に指定された表示があります。商品の原産国、おとり広告、無果汁の清涼飲料水、有料老人ホームなどに関する表示のほか、2023年10月1日からは、広告であることを隠す表示(いわゆるステルスマーケティング)も指定されています(消費者庁「ステルスマーケティングの規制」)。

3種類の全体像は、消費者庁「事例でわかる景品表示法」2026年3月改訂版にまとめられています。

「表示」に含まれるもの

規制の対象は、チラシやテレビCMだけではありません。商品パッケージ、Webサイト、SNSの投稿、店頭のPOP、営業資料やプレスリリースなど、事業者が顧客を誘引するために行う表示が広く含まれます。インフルエンサーやアフィリエイターなどの第三者に行わせた表示も、事業者が管理すべき表示に含まれます。

「知らなかった」「調査会社に任せた」は理由にならない

不当表示については、事業者に故意・過失がなくても措置命令が行われます。外部の調査会社に調査を委託した場合も同じです。消費者庁のQ&Aは、調査を委託した場合でも、広告主が根拠と表示の対応を確認する必要があると示しています(消費者庁「表示に関するQ&A」)。

また、景品表示法は、表示をする事業者に、表示に関する事項を適正に管理するための体制の整備などを求めています(消費者庁「指針に関するQ&A」)。

違反した場合に起こること

  • 措置命令:違反行為の差止め、再発防止、消費者への周知などを命じられ、内容が公表されます。
  • 課徴金納付命令:優良誤認表示・有利誤認表示が対象で、対象商品・サービスの売上額の3%が基礎になります(最長3年分)。
  • 指導:違反の事実が認められない場合でも、違反のおそれのある行為には指導が行われます。
  • 確約手続:違反の疑いのある行為について、事業者が是正計画の認定を受ける制度です。認定は違反の認定ではありません。
  • 罰則:故意の優良誤認表示・有利誤認表示には、100万円以下の罰金が定められています(2024年10月1日施行)。

それぞれの違いと手続の流れは措置命令とはで解説しています。令和7年度の国の措置命令は13件、課徴金納付命令は10件、指導は388件でした(消費者庁「令和7年度における景品表示法等の運用状況」)。

違反かもしれない表示を見つけたとき

他社の表示について情報を提供したい場合は、消費者庁が情報提供と相談の受付窓口を設けています(消費者庁「景品表示法に関する情報提供・相談の受付窓口」)。

自社の表示に不安がある場合は、表示を続けたまま様子を見るのではなく、まず根拠資料の有無と、表示との対応を確認します。確認の手順は自社調べの根拠確認とチェックリストに、外部への依頼先の選び方は景品表示法のチェック会社の選び方にまとめています。

違反を防ぐための確認事項

以下は、当組合が実務上の確認事項として整理したものです。

  1. 表示が伝える内容を書き出し、それぞれに対応する根拠資料を特定する
  2. 比較や順位、先行性をうたう表示は、比較の範囲と時点を表示の前に決めて記録する
  3. 注記に頼らず、主要な条件が本文から読み取れる表示にする
  4. 根拠資料は、表示をやめた後も一定期間保存する
  5. 過去のプレスリリースや記事に残っている表示も、定期的に点検する

2026年の公表事例は景品表示法の措置命令・課徴金事例(2026年)をご覧ください。

関連する解説:課徴金納付命令とは/確約手続とは/ステマ規制とは/景品表示法の基礎解説(記事一覧)/二重価格表示とは/おとり広告とは/景品表示法の管理上の措置とは/景品表示法違反の罰則/景品表示法チェックリスト(30項目)

本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の表示が景品表示法に違反するかどうかを判断するものではありません。法的な評価が必要な場合は、弁護士にご相談ください。

START HERE

景品表示法の表示規制を確認する方へ

消費者庁の一次資料に基づいて、違反になる表示の種類、措置命令・課徴金納付命令・確約手続、No.1表示や比較広告の根拠の考え方を解説しています。各記事に出典のURLを付けています。

関連記事

コメント

この記事へのコメントはありません。

TOP
LINEで無料相談する
MENUTEIKOKU No.1 RESEARCH
トップページへ →

目的のページをお選びください

LINEで相談お見積もり