確約手続とは、景品表示法に違反する疑いのある行為について、事業者が是正のための計画(確約計画)を作成して申請し、消費者庁の認定を受ける制度です。認定を受けると、その行為について措置命令と課徴金納付命令は原則として行われません。2024年10月1日に施行されました(景品表示法第26条〜第33条)。
手続の入口になる第26条の通知(記載される3つの事項、通知の時期、通知から60日以内の申請)は、景品表示法第26条とはで条文に沿って解説しています。
2026年11月18日時点で消費者庁の公表資料を確認しています。
確約手続が設けられた目的
確約手続は、令和5年の景品表示法改正で導入されました。事業者の自主的な取組を促し、表示の問題を早期に是正することを目的としています(消費者庁「令和5年改正景品表示法(概要)」)。
手続の流れ
- 通知:消費者庁が、違反の疑いのある行為について確約手続に付すことが適当と判断した場合に、事業者へ通知します。通知は、違反を認定するものではありません。
- 申請:通知を受けた事業者が、是正のための確約計画を作成し、認定を申請します。申請するかどうかは事業者の判断です。
- 認定:計画が認定されると、その行為について措置命令・課徴金納付命令は行われません(認定が取り消された場合を除く)。
運用の考え方は消費者庁「確約手続に関する運用基準」に示されています。悪質かつ重大な事案など、措置命令等で厳正に対処すべきものは、確約手続の対象になりません。
「認定」は「違反の認定」ではない
確約計画の認定は、事業者の行為が景品表示法に違反すると認定するものではありません。措置命令と確約計画の認定を同じ「処分」として並べると、手続上の位置付けを取り違えることになります。
一方で、認定された計画の概要は公表されます。計画には、表示の取りやめ、再発防止策、消費者への周知のほか、消費者への返金が含まれる例もあります。違反と認定されないことと、負担がないことは別です。
認定件数
国の確約計画の認定は、令和6年度1件、令和7年度8件でした(消費者庁「令和7年度における景品表示法等の運用状況及び表示等の適正化への取組」)。同じ2年度の措置命令は26件、13件でした。令和7年度に認定された8件の内訳は、有利誤認表示に係る疑いが4件、ステマ告示に係る疑いを含むものが4件です。「No.1」のランキング表示とステルスマーケティングに係る疑いがあった事案でも、2025年9月に確約計画が認定されています(消費者庁公表資料)。
措置命令・課徴金との違い
- 措置命令:違反を認定したうえで、差止めや再発防止を命じる。詳しくは措置命令とは
- 課徴金納付命令:違反を認定したうえで、売上額の3%を基礎とする金銭の納付を命じる。詳しくは課徴金納付命令とは
- 確約手続:違反の認定はせず、事業者が自ら作った是正計画を認定する。計画どおりに実施されていないと認められる場合などには、認定が取り消されることがある
通知を受ける前にできること
以下は、当組合が実務上の確認事項として整理したものです。確約手続は、疑いを持たれた後の制度です。その前の段階で、表示と根拠の対応を確認し、過去のプレスリリースや記事に残った表示を点検しておくことが基本になります。手順は自社調べの根拠確認とチェックリストにまとめています。
景品表示法の解説記事の一覧は景品表示法の基礎解説にまとめています。
本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の表示が景品表示法に違反するかどうかを判断するものではありません。法的な評価が必要な場合は、弁護士にご相談ください。
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景品表示法の表示規制を確認する方へ
消費者庁の一次資料に基づいて、違反になる表示の種類、措置命令・課徴金納付命令・確約手続、No.1表示や比較広告の根拠の考え方を解説しています。各記事に出典のURLを付けています。
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