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景品表示法

おとり広告とは|景品表示法の4つの類型と「数量限定」「期間限定」表示の注意点

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発行:帝国ナンバーワンリサーチ組合
空の商品棚と広告チラシを照合する店舗担当者の写真調のイメージ

おとり広告とは、実際には購入できない商品・サービスを、購入できるかのように表示して顧客を誘引する広告です。景品表示法第5条第3号に基づく告示「おとり広告に関する表示」で、不当表示として指定されています。不動産については別の告示(不動産のおとり広告に関する表示)があります。

2026年11月18日時点で消費者庁の公表資料を確認しています。

おとり広告にあたる4つの類型

  1. 取引を行うための準備がされていないなど、実際には取引に応じることができない商品・サービスについての表示
  2. 供給量が著しく限定されているのに、その限定の内容を明瞭に記載していない表示
  3. 供給期間、供給の相手方、顧客1人当たりの供給量が限定されているのに、その限定の内容を明瞭に記載していない表示
  4. 合理的な理由がないのに取引の成立を妨げるなど、実際には取引する意思がない商品・サービスについての表示

出典:消費者庁「おとり広告に関する表示」、告示(平成5年公正取引委員会告示第17号)

類型ごとの考え方(運用基準)

取引の準備がされていない場合

  • 店頭で販売する商品が、店頭に陳列されていない
  • 引渡しに、通常より長い期間がかかる
  • 表示した販売数量や品ぞろえの全部または一部について、取引に応じられない
  • 複数店舗の広告で、一部の店舗が広告商品を取り扱っていない

ただし、事業者の責任とはいえない事情によるもので、広告した条件で取引することを告知し、希望する顧客に遅滞なく応じている場合は、不当表示として扱わないとされています。

「数量限定」とだけ書く場合

供給量が「著しく限定されている」とは、販売数量が予想購買数量の半数にも満たない場合をいいます。この場合、商品名を特定して販売数量を明瞭に記載する必要があり、「数量限定」とだけ記載するのでは明瞭とはいえないとされています。

「期間限定」「お一人様限り」とだけ書く場合

供給期間、相手方、1人当たりの数量を限定する場合は、実際の販売日、販売時間、販売の相手方、1人当たりの販売数量を明瞭に記載する必要があります。限定している旨だけを記載するのでは、明瞭とはいえないとされています。

取引の成立を妨げる行為

広告商品を顧客に見せない、広告商品の難点をことさらに指摘する、買う意思がないと表明した顧客に他の商品を重ねて勧める、といった行為が例示されています。未成年者に酒類を販売しないなど、販売しないことに合理的な理由がある場合は該当しません。

出典:消費者庁「『おとり広告に関する表示』等の運用基準」

複数の店舗で販売する場合

  • 原則として、店舗ごとの販売数量を明記する
  • 広告スペースの都合で難しい場合は、全店舗の総販売数量に加えて、店舗により販売数量が異なる旨と、最も少ない店舗の販売数量を表示する
  • 広告商品を取り扱わない店舗がある場合は、その店舗名を記載する

措置命令の例

2022年6月9日、消費者庁は回転寿司チェーンを運営する事業者に対し、キャンペーンとして表示した料理が、実際には取引に応じることができないものであったとして、おとり広告にあたると認定し、措置命令を行いました(消費者庁公表資料)。

違反した場合

おとり広告は措置命令の対象になります。第5条第3号の指定告示に係る表示なので、課徴金納付命令の対象ではありません。ただし、価格の安さを強調する表示が実態と異なる場合は、有利誤認表示として別に問題になります。価格の比較表示については二重価格表示とはをご覧ください。

キャンペーンの前に確認しておくこと

以下は、当組合が実務上の確認事項として整理したものです。

  • 広告する商品の在庫と、店舗・販売チャネルごとの配分
  • 販売数量、販売期間、1人当たりの数量を、商品名とあわせて具体的に書いているか
  • 取り扱わない店舗がある場合の記載
  • 品切れになったときに、広告を止める手順と担当者

景品表示法の解説記事の一覧は景品表示法の基礎解説にまとめています。

本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の表示が景品表示法に違反するかどうかを判断するものではありません。法的な評価が必要な場合は、弁護士にご相談ください。

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景品表示法の表示規制を確認する方へ

消費者庁の一次資料に基づいて、違反になる表示の種類、措置命令・課徴金納付命令・確約手続、No.1表示や比較広告の根拠の考え方を解説しています。各記事に出典のURLを付けています。

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