RESEARCH JOURNAL 調査と表示の実務

景品表示法

景品表示法の管理上の措置とは|事業者に求められる7つの事項と表示根拠の保管

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発行:帝国ナンバーワンリサーチ組合
社内で広告表示と根拠資料を確認する写真調のイメージ

景品表示法の管理上の措置とは、不当表示などを未然に防ぐために、事業者が社内で整えておく体制や手続のことです。景品表示法第22条第1項が、表示や景品類の提供を行う事業者に、必要な措置を講じることを義務付けています。何をすればよいかは、内閣府告示の「事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置についての指針」に示されています。

2024年10月1日施行の改正前は、この規定は第26条でした。古い資料で「第26条」と書かれているのはこのためです。現在の第26条(確約手続の通知)との違いは、景品表示法第26条とはで整理しています。

2026年11月18日時点で消費者庁の公表資料を確認しています。

対象になる事業者

一般消費者向けの表示や景品類の提供を行う事業者が対象で、個人事業主も含まれます。事業者の規模や業態、扱う商品・サービスの内容に応じて、必要かつ適切な範囲で措置を講じればよく、規模によって一律の内容が求められるわけではありません。

出典:消費者庁「指針に関するQ&A」

指針が示す7つの事項

  1. 景品表示法の考え方の周知・啓発
  2. 法令遵守の方針等の明確化
  3. 表示等に関する情報の確認
  4. 表示等に関する情報の共有
  5. 表示等を管理するための担当者等(表示等管理担当者)を定めること
  6. 表示等の根拠となる情報を事後的に確認するために必要な措置を採ること
  7. 不当な表示等が明らかになった場合における迅速かつ適切な対応

出典:消費者庁「事例でわかる景品表示法」2026年3月改訂版

表示の根拠資料の保管

6番目の事項は、表示の根拠として実際に確認した資料を、後から確認できるようにしておくことです。Q&Aによると、媒体は紙でも電子でもかまいません。保存期間は、商品の流通期間などに応じて事業者が合理的と考える期間を設定すればよいとされています。

表示等管理担当者

届出や資格は必要ありません。自社の表示等について監視・監督する権限を持つこと、複数いる場合は権限と所掌を明確にすること、景品表示法の知識の習得に努めること、社内に周知することが求められています。

第三者に表示させる場合も対象

事業者が管理する表示には、自ら行う表示だけでなく、インフルエンサーやアフィリエイターなどの第三者に行わせた表示も含まれます。2022年6月の指針改正で、アフィリエイト広告を行う場合にも必要な措置を講じなければならないことが明確にされました。第三者に依頼した表示についてはステマ規制とはもご覧ください。

措置を講じていない場合

消費者庁は、必要があると認めるときに指導・助言を行うことができます(第23条)。正当な理由がなく措置を講じていないと認めるときは勧告を行い(第24条第1項)、勧告に従わない場合はその旨を公表することができます(同条第2項)。

課徴金の「相当の注意」との関係

課徴金納付命令は、表示が優良誤認・有利誤認にあたることを知らず、知らないことについて相当の注意を怠っていないと認められる場合には命じられません。消費者庁は、管理上の措置の指針に沿う具体的な措置を、必要かつ適切な範囲で講じていた場合には、相当の注意を怠った者でないと認められると考えられる、としています(消費者庁「課徴金納付命令の基本的要件に関する考え方」)。課徴金の仕組みは課徴金納付命令とはで解説しています。

No.1表示との関係

消費者庁「No.1表示に関する実態調査報告書」(2024年9月)は、No.1表示を行う事業者に対し、管理上の措置の7つの事項に沿った取組を求めたうえで、次の点を指摘しています。

  • 第三者機関による調査が行われていることを確認するだけでは足りず、調査内容が表示内容と適切に対応しているかを、自らの責任で確認すること
  • 調査会社などの第三者が調査を行っていても、不当表示の責任は広告主にあること

No.1表示の根拠の確認手順は自社調べの根拠確認とチェックリスト、注記の考え方は打消し表示とはにまとめています。

社内で整えておくもの

以下は、当組合が実務上の確認事項として整理したものです。

  • 表示を出す前に、誰が、どの資料で根拠を確認するかの手順
  • 確認した資料(調査票、集計結果、比較対象の一覧、確認日)の保管場所と保存期間
  • 表示等管理担当者の氏名と権限
  • 外部に依頼した投稿・広告の依頼内容の記録
  • 表示に誤りが見つかったときの連絡先と、表示を止める手順

景品表示法の解説記事の一覧は景品表示法の基礎解説にまとめています。

本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の表示が景品表示法に違反するかどうかを判断するものではありません。法的な評価が必要な場合は、弁護士にご相談ください。

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景品表示法の表示規制を確認する方へ

消費者庁の一次資料に基づいて、違反になる表示の種類、措置命令・課徴金納付命令・確約手続、No.1表示や比較広告の根拠の考え方を解説しています。各記事に出典のURLを付けています。

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