No.1表示レポート 2026(Web版・要点)

「No.1表示レポート 2026」は、景品表示法に基づく行政処分の統計、2025〜2026年の主要事例、「初」表示への執行、媒体・配信サービスの掲載基準、調査設計と表示更新の実務を、公開一次資料に基づいて整理した当組合のレポートです。このページでは要点をまとめています。全文(23ページ)はPDFでご覧いただけます。

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情報基準日:2026年9月9日(第1版・統合版) 発行:帝国ナンバーワンリサーチ組合(帝国ナンバーワンリサーチ合同会社) 代表 岩城 雄介

本レポートは、公開一次資料に基づく制度・執行動向の整理と、当組合による実務提言です。個別の商品・サービスについてNo.1を認定する資料、または個別広告の適法性を保証する資料ではありません。

要旨

No.1表示を成立させる中心条件は、広告が伝える比較範囲・評価内容と、その裏付けとなる証拠が一致していることです。第三者の調査を実施したという事実や認定証の存在だけでは、その条件を満たしたことになりません。消費者庁のQ&Aは、調査を外部に委託した場合も、広告主が根拠情報と表示の対応を確認する必要があると示しています(消費者庁「表示に関するQ&A」)。

主な数字(国の処理状況)

指標令和5年度令和6年度令和7年度
調査件数229件437件454件
措置命令44件26件13件
確約計画の認定制度導入前1件8件
指導85件339件388件
課徴金納付命令12件7件10件
課徴金額(合計)20億4,419万円19億2,696万円3億3,940万円

出典:消費者庁「令和7年度における景品表示法等の運用状況及び表示等の適正化への取組」(2026年5月28日公表、6月22日訂正)。No.1表示だけの件数ではありません。各件数は相互に独立した企業数ではなく、足し合わせて「処分企業数」とすることはできません。

令和7年度の課徴金納付命令10件のうち、本レポートがNo.1表示を含むと確認した7件の合計は3億2,820万円で、年度総額の約97%でした(本レポート集計)。年度別の課徴金総額は少数の大型事案に左右されるため、総額の増減だけで執行の強弱を判断することはできません。

2026年9月9日時点で押さえる7つの動向

  1. 主観的評価によるNo.1表示を検討する中心資料は、2024年9月26日公表の実態調査報告書です。これを置き換える新たなNo.1表示専用の報告書は、確認した範囲では公表されていません(消費者庁「No.1表示に関する実態調査報告書」)。
  2. 2025〜2026年には、過去のNo.1表示を含む事案について課徴金納付命令が相次いで公表されました。2026年3月12日に公表された事例の課徴金額は1億7,262万円でした(消費者庁公表資料)。
  3. 是正の手続は複数になっています。2025年9月19日には、No.1表示等に係る確約計画が認定されました。この認定は、景品表示法違反の認定とは区別する必要があります(消費者庁公表資料)。
  4. 「初」表示にも措置命令が出ています。2025年10月15日、イベント出店店舗に係る「広島初」等の表示が優良誤認にあたるとして措置命令が行われました(消費者庁公表資料)。
  5. 販売実績、利用率、満足度は、異なる事実を測る指標です。訴求する指標を先に定義し、その指標を直接検証できる資料・回答者・集計方法を選ぶことを推奨します。
  6. 業種固有の広告規制を別に確認する必要があります。医療広告では比較優良広告の禁止が示されており、一般的なNo.1調査の裏付けを、そのまま医療機関の優位性広告に使えるとは限りません(厚生労働省「医療広告等ガイドライン」)。
  7. 行政規制と並んで、媒体・配信サービスの掲載基準が実務上の関門になっています。調査概要の併記や、調査終了からの経過期間に基準を置く配信サービスがあります。

消費者庁が示す4つの観点

第三者の主観的評価を指標とするNo.1表示の調査について、消費者庁の報告書が示す観点の要旨は次のとおりです。

  • 比較対象の適切性:当該分野の主要な同種・類似の商品等が比較に含まれているか
  • 回答者の適切性:表示から想定される属性・経験・知見を有する回答者か
  • 実施方法の公平性:誘導、恣意的な対象選定、結果ありきの実施になっていないか
  • 表示と結果の対応:調査で実際に確かめた内容を超える意味を、広告が伝えていないか

制度の整理

  • 措置命令:違反表示について、差止め、消費者への周知、再発防止等を命じる。事業者の故意・過失がないことだけで免責されるわけではない。
  • 課徴金納付命令:算定率は原則3%。法定の加算要件を満たすと4.5%。相当の注意、150万円未満の規模基準、自主報告や返金による減額などがある。
  • 確約手続:違反が疑われる行為の是正等に関する計画を認定する制度。認定は違反認定ではない。
  • 刑事罰:優良誤認・有利誤認に対し、100万円以下の罰金を直接適用する規定がある。

確約手続、課徴金の加算、直罰の導入を含む主要な改正は、2024年10月1日に施行されたものです(消費者庁「令和5年改正景品表示法(概要)」)。2026年9月9日時点で、直罰規定と4.5%の加算算定率が実際に適用された公表事例は、本レポートの確認範囲では確認していません。適用事例が存在しないことを断定するものではありません。

各制度の違いは措置命令とは、優良誤認表示とは、景品表示法違反とはでも解説しています。

本レポートの提言

  1. 訴求と調査の対応を受託時から明確にする。何らかの1位を探すという依頼を、そのまま調査仕様にしない。比較する市場と検証する指標を定義し、確かめられた事実の範囲で表示を決める。「初」の表示も、範囲と基準時点を定義して先行事例を確認する。
  2. 根拠を第三者が確認できる形で残す。最終的なバッジや認定証だけでなく、比較対象、調査方法、集計結果、広告との対応を示す資料を整備する。調査費用は結果に連動させない。
  3. 公開後の更新まで管理する。広告の使用期限と再確認条件を設け、根拠に変化があれば表示も見直す。

調査方法と限界

本レポートは、2026年9月9日までに取得できた公開資料を対象とした文献調査です。消費者庁の実態調査一覧、景品表示法関連の報道発表資料(2025年度・2026年度)、年度運用状況、法的措置集計を確認し、個別事例は公表PDFで日付・手続・対象表示・金額を照合しました。

  • 企業へのヒアリングや消費者アンケートを新たに実施したものではありません。
  • 掲載した課徴金額の一部には、No.1以外の表示に係る事案が含まれます。No.1表示だけの全国総額・違反率は算出していません。
  • 都道府県による措置命令・指示の個別内容は確認していません。
  • 媒体・配信サービスの基準は改定頻度が高く、記載は確認時点のものです。

主要出典

出典の全一覧(資料番号つき)はPDF版の第16章に掲載しています。引用・転載の際は、出典として「帝国ナンバーワンリサーチ組合『No.1表示レポート 2026』(2026年9月9日)」と本ページのURLを記載してください。

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